日銀金融政策決定会合（1月23、24日）要旨2012年02月20日

公表時間 2 月17 日（金）8時50分

2012.2.17
日本銀行

（開催要領）
１．開催日時：2012 年1 月23 日(14:00～ 16:14) 1 月24 日( 9:00～ 12:26)
２ ． 場 所：日本銀行本店
３．出席委員：
議長 白川方明 （ 総 裁）
山口廣秀 （副総裁）
西村淸彦 （ 〃 ）
中村清次 （審議委員）
亀崎英敏 （ 〃 ）
宮尾龍蔵 （ 〃 ）
森本宜久 （ 〃 ）
白井さゆり （ 〃 ）
石田浩二 （ 〃 ）
４．政府からの出席者：
財務省 佐藤慎一 大臣官房総括審議官（23 日）
藤田幸久 財務副大臣（24 日）
内閣府 松山健士 内閣府審議官（23 日）
大串博志 内閣府大臣政務官（24 日）
（ 執行部からの報告者）
理事 山本謙三
理事 中曽 宏
理事 雨宮正佳
理事 木下信行
企画局長 門間一夫
企画局政策企画課長 神山一成
金融市場局長 青木周平
調査統計局長 前田栄治
調査統計局経済調査課長 関根敏隆
国際局長 大野英昭
（ 事務局）
政策委員会室長 飯野裕二
政策委員会室企画役 橘 朋廣
企画局企画役 峯岸 誠
企画局企画役 川本卓司

１．最近の金融市場調節の運営実績
 金融市場調節は、前回会合（2011 年12 月20、21 日）で決定され
た方針1のもとで、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を行い、金融市場の安定確保に万全を期した。こうした中、無担保コールレート（ オーバーナイト物） は、0.07 ％ 台前半から0.09％の間で推移した。

２．金融・為替市場動向

　短期金融市場では、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで、強
い余剰感が続いており、金利は安定的に推移している。Ｇ Ｃ レポ
レートは、総じて0.1％程度で推移している。ターム物金利をみる
と、短国レートは、長めのゾーンを含め、0.1％ 程度で安定的に推
移している。長めのターム物の銀行間取引金利は、横ばい圏内の動
きとなっている。
 米ドル資金の調達環境をみると、米ドル資金供給オペへの旺盛な
応札から、金融機関のドル資金ニーズが徐々に充足されてきている
ことに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ ）による３年物の無制限資金供
給オペが欧州系金融機関の当面の資金繰り不安の後退につながって
いることなどから、為替スワップ市場のドル調達プレミアム（ドル
転コストの対ドルＬＩＢＯＲスプレッド）は、年明け以降、明確に
縮小している。
 長期金利は、銀行勢を中心とした底堅い需要を背景に、低位横ば
い圏内での動きとなっており、足もとでは0.9％台半ばで推移して
いる。株価は、米国株価が堅調に推移していることを好感し、底堅
く推移しており、日経平均株価は足もとでは８千円台後半となって
いる。為替市場をみると、円の対米ドル相場は、このところ76～ 77
円台を中心とする狭いレンジでの動きが続いている。ユーロは、Ｅ
ＣＢの金融緩和を受けてユーロ圏金利が低下基調を辿るもとで、幅
広い通貨に対して弱含んでおり、円の対ユーロ相場は、一時98 円
を割り込んだ。

３．海外金融経済情勢

　世界経済は、減速している。

　米国経済は、回復を続けているが、そのテンポは緩やかなものに
とどまっている。このところ一部に底堅い動きもみられているが、
バランスシートの調整圧力は引き続き経済の重石となっている。そ
うしたもとで、個人消費は増加しているが、その回復ペースは、基
調として緩やかなものにとどまっている。住宅投資については、住
宅価格が軟調に推移する中、なお低水準で推移している。一方、輸
出や設備投資は緩やかに増加している。こうしたもとで、生産は増
加基調を維持している。物価面では、財市場や労働市場の緩和的な
需給環境が引き続き物価押し下げ圧力として作用している中、既往
のエネルギー価格の下落を受けて、総合ベースの消費者物価の前年
比は、プラス幅が幾分縮小している。一方、コアベースの消費者物
価の前年比は、家賃・帰属家賃が引き続き緩やかに上昇しているこ
とから、プラス幅が幾分拡大している。

　欧州経済をみると、ユーロエリア経済は、停滞色を強めている。
輸出が海外経済の減速を受けて伸び悩む中、民間設備投資が減速し、個人消費も概ね横ばいとなっている。欧州ソブリン問題の深刻化か
ら、家計や企業のマインドは悪化した状態が続いている。こうした
もとで、生産は減少している。物価面をみると、総合ベースの消費
者物価の前年比は、高めの水準で推移しているが、既往の国際商品
市況下落の影響から、幾分低下してきている。この間、英国経済は、
横ばい圏内の動きとなっている。

　アジア経済をみると、中国経済は、全体として高成長を続けてい
る。輸出が減速し、生産の増加ペースが幾分鈍化している一方、個
人消費や固定資産投資は高い伸びを続けている。インド経済は、既
往の金融引き締めの影響から、減速している。ＮＩＥｓ、ＡＳＥＡ
Ｎ経済は、幾分減速している。ＮＩ Ｅｓ、ＡＳＥＡＮの内需は個人
消費を中心になお底堅く推移しているが、輸出や生産は、先進国経
済が減速する中、タイの洪水の影響もあって、減少している。物価
面をみると、これらの国・地域の多くでは、労働需給の逼迫を受け
た賃金上昇率の高まりなどを背景に、コアベースのインフレ率はな
お高めで推移している。一方、総合ベースでは、生鮮食料品の高騰
一服などから、伸び率が緩やかに縮小している。

　海外の金融資本市場をみると、資金市場では短期のドル調達金利
が低下するなど、幾分改善する動きもみられるものの、ギリシャの
債務削減交渉の難航などを背景に、欧州ソブリン問題に対する懸念は根強く、緊張度の高い状態が続いている。こうした中、米長期金
利は、低水準で横ばい圏内の動きとなっており、ドイツの長期金利
は緩やかに低下している。欧州各国国債の対独スプレッドは、拡
大・縮小を経て、足もとにかけては、ポルトガル等で拡大している。
米欧のクレジット市場では、社債の対国債スプレッドは、高めの水
準で横ばいの動きとなっている。他方、欧州系金融機関の資金調達
環境をみると、３年物オペを含むＥ ＣＢによる大量の資金供給が、
欧州系金融機関の資金繰りに一定の安心感をもたらす中で、ユーロ
のターム物金利の対ＯＩＳスプレッドは、振れを伴いつつ幾分低下
している。この間、米国株価は上昇しており、これに連れる形で欧
州の株価も上昇している。新興国の金融資本市場をみると、多くの
国で株価は上昇し、通貨も幾分上昇している。

4.国内金融経済情勢

(1)　実体経済

　輸出や生産は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影
響も残るもとで、横ばい圏内の動きとなっている。先行きについて
は、当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後、海外
経済の成長率が高まることなどから、緩やかに増加していくと考え
られる。　

　公共投資は、下げ止まっている。先行きについては、被災した社
会資本の復旧などから、徐々に増加していくとみられる。

　設備投資は、被災した設備の修復もあって、緩やかな増加基調に
ある。先行きについては、当面、海外経済減速の影響などを受けつ
つも、被災した設備の修復・建替えや耐震・事業継続体制の強化の
動きなどもあって、基調的には緩やかな増加を続けると予想される。　

　雇用・所得環境は、改善の動きがみられるものの、厳しい状態が
続いている。　

　個人消費は、底堅く推移している。先行きは、雇用環境が徐々に
改善に向かうもとで、引き続き底堅く推移するとみられる。

　住宅投資は、持ち直し傾向にある。先行きは、被災住宅の再建も
あって、徐々に増加していくと予想される。

　物価面をみると、国際商品市況は、昨年の春頃をピークに下落傾
向を辿ったあと、足もとでは横ばい圏内の動きとなっている。国内
企業物価を３か月前比でみると、既往の国際商品市況の下落などか
ら、弱含んでいる。先行きは、国際商品市況の動きを反映して、当
面、横ばい圏内で推移するとみられる。消費者物価（ 除く生鮮食品） の前年比は、概ねゼロ％ となっている。先行きは、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。

(2)　金融環境

　わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。

　コールレートがきわめて低い水準で推移する中、企業の資金調達
コストは緩やかに低下している。実体経済活動や物価との関係でみ
ると、低金利の緩和効果はなお減殺されている面がある。資金供給
面では、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いてい
る。ＣＰ市場では、良好な発行環境が続いている。社債市場の発行
環境についても、総じてみれば、良好な状態が続いている。資金需
要面をみると、運転資金や企業買収関連を中心に、増加の動きがみ
られている。以上のような環境のもとで、企業の資金調達動向をみ
ると、銀行貸出の前年比は、小幅の増加となっている。また、社債
の残高は概ね前年並みとなる一方、ＣＰの残高は引き続き前年を上
回っている。こうした中、企業の資金繰りをみると、総じてみれば、
改善した状態にある。この間、マネーストックは、前年比３％程度
の伸びとなっている。

　次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、委員は、
「無担保コールレート（ オーバーナイト物） を、０ ～ ０ .１ ％ 程度
で推移するよう促す」という現在の方針を維持することが適当であ
るとの見解で一致した。
　当面の金融政策運営について、委員は、包括的な金融緩和政策を
通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安定確保や成
長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安
定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく必要があるとの認識を共有した。何人かの
委員は、包括的な金融緩和政策が強力な金融緩和効果を発揮してき
た中で、金融面を通じた欧州ソブリン問題の影響波及は、これまで
のところ遮断されているとの見解を示した。何人かの委員は、欧州
ソブリン問題が国際金融資本市場や世界経済に深刻なショックをも
たらし、その影響がわが国の金融システムや金融環境に及ぶリスク
も念頭に置いて、金融システム面の措置を含め、中央銀行として十
分に備えを固めておくことが重要と述べた。一人の委員は、基金の
増額等を通じて金融緩和を一段と強化する必要性と、非伝統的手段
の持つリスクやコストとを、慎重に比較考量しながら、今後の対応
を見極めていく必要があると述べた。
政策金利を巡る時間軸について、委員は、「中長期的な物価安定
の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断す
るまで、実質ゼロ金利政策を継続していくとの方針を、これまで以
上に粘り強く対外的に説明していくことがきわめて重要との認識を
共有した。何人かの委員は、こうした時間軸の示し方は、現下の日
本経済の情勢等を踏まえると、金融政策の透明性や有効性の観点か
ら適切であるが、米国ＦＲＢがコミュニケーション政策を見直して
いることもあり、情報発信のあり方については不断に点検を続けて
いくことが重要であると付け加えた。このうちの一人の委員は、情
報発信に当たっては、時間軸を通じた景気刺激効果は、景気回復が
進むにつれて徐々に強まっていく性格のものであることを、しっか
りと説明していく必要があると述べた。
資産買入等の基金について、委員は、金融資産の買入れ等を着実
に進め、その効果の波及を確認していくことが適当との認識を共有
した。何人かの委員は、このところ、社債等買入れや国庫短期証券
買入れにおいて札割れが生じ、６か月物の固定金利オペの応札倍率
が低下していることは、強力な金融緩和が市場に浸透していること
の一つの表れであるとの見方を示した。このうちの一人の委員は、
金融市場の状況次第では、引き続き札割れが生じ得るとの見方を示
したうえで、今後もオファーを地道に継続し、市場の安心感を維持
していくことが重要と指摘した。別の一人の委員は、金融緩和を強
化するために、基金を導入した以上、基金の積み上げの期限が本年
末であることを念頭に置いて、買入れが実現できるよう一段と努力
する必要があると述べた。一人の委員は、Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投
資信託）の価格はこのところ投資家のリスク回避の動きなどから軟
調に推移しているものの、基金によるＪ－ＲＥＩＴの買入れは、引
き続き市場に一定の安心感をもたらしていると考えておいて良いのではないかとの認識を示した。
　11 月下旬に決定した米ドル資金供給オペレーションの適用金利引
き下げについて、多くの委員は、金融機関の旺盛な応札がみられる
もとで、為替スワップ市場等を通じたドル調達金利は年初以降、低
下しており、相応の効果を発揮してきているとの見方を改めて示し
た。
　成長基盤強化を支援するための資金供給について、複数の委員は、
特則分の貸付額は大きくないものの、「呼び水」としての効果は発
揮されているとの認識を示したうえで、日本銀行としては、引き続
き金融機関によるＡＢＬへの前向きな取り組みを後押ししていく必
要があると述べた。

　財務省の出席者から、以下の趣旨の発言があった。

• 本日、平成 23 年度第４次補正予算および平成24 年度予算を国
  会に提出した。今後、速やかな成立に向けて、全力で取り組ん
  でいきたい。
• １ 月 ６ 日 、 政 府 ・ 与 党 社 会 保 障改革本部で、社会保障・税一体改革素案を決定した。今後、年度内に消費税法の改正を含む、税制抜本改革の関連法案を国会に提出し、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指していく。財政健全化の重要性については、政府・日本銀行で共有されていると考える。
• 同 素 案 に は 「 デ フ レ 脱 却 に 向 けて日本銀行と一体となって取り組んできた。引き続き、景気の下振れの回避に万全を期すため適切な経済財政措置を講ずるとともに、デフレ脱却と経済活性化に向けた更なる方策を講じ、日本経済の再生に取り組む」とあり、今後の経済運営には万全を期す必要がある。
• 本日は、中間評価について議論があった。この中では、2013 年
  度まで消費者物価の前年比上昇率は小幅にとどまり、中心は
  １ ％ 程度とする「中長期的な物価安定の理解」よりも低い状況
  が続くと見込まれている。さらに、欧州の政府債務問題が欧州
  の金融システムや国際金融資本市場に影響を及ぼすことにより、
  海外経済が下振れし、わが国景気を下振れさせる重大なリスク
  となっている。日本銀行にも、こうした厳しい状況について認
  識を共有し、政府との密接な情報交換・連携のもと、デフレ脱
  却や景気下振れの回避に向けて、適切かつ果断な金融政策運営に取り組んで頂くようお願いしたい。
  また、内閣府の出席者からは、以下の趣旨の発言があった。　
• わ が 国 の 景 気 は 、 緩 や か に 持 ち直しており、先行きもこの傾向は続くと期待される。平成24 年度経済見通しでは、来年度の実質成長率は＋ 2.2％ 程度、名目では＋ 2.0％ 程度と見込んでいる。
  欧州政府債務危機の影響により、海外景気が下振れし、わが国
  の景気が下押しされるリスクには十分な警戒が必要である。
• 2013 年度の消費者物価の前年比について、政策委員見通しの中央値をみると、今回の中間評価では＋ 0.5％ と、「中長期的な物価安定の理解」に比べ低い。社会保障・税一体改革を円滑に推進するためにも、デフレからの脱却に、政府と日本銀行が一丸となって、今まで以上に断固とした姿勢で取り組むべきである。
• デ フ レ 脱 却 の た め に は 、 需 給 ギャップ縮小に向けた努力が必要である。政府は、「円高への総合的対応策」および第３ 次、第４ 次補正予算を迅速かつ着実に実行する。また、わが国の潜在成長率を高め、民間部門の投資意欲を引き出す観点から、「日本再生の基本戦略」の具体化を通じ成長力の強化に取り組む。
• 政 府 と 日 本 銀 行 は 、 一 体 と な って、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組んでいくことが極めて重要である。１月17 日には野田総理と白川総裁の会談が開催され、認識の共有が図られるよう、今後もこれを定期的に開催していくことが合意された。日本銀行には、政府のデフレ脱却と経済活性化に向けた取組みと歩調を合わせ、金融政策面からの最大限の努力をお願いしたい。デフレ脱却に向け、「中長期的な物価安定の理解」の中心値１ ％ 程度を早期に実現するための方策や、市場とのコミュニケーションの深化を含め、果断な取組みを期待する。

　以上の議論を踏まえ、委員は、当面の金融市場調節方針について、
「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０．１％程度
で推移するよう促す」という現在の金融市場調節方針を維持するこ
とが適当である、との考え方を共有した。

　議長からは、このような見解を取りまとめる形で、以下の議案が
提出され、採決に付された。

採決の結果

賛成：白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、
宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員
反対：なし

　対外公表文（「当面の金融政策運営について」＜別紙＞）が検討さ
れ、採決に付された。採決の結果、全員一致で決定され、会合終了後、直ちに公表することとされた。

　議事要旨（2011 年12 月20、21 日開催分）が全員一致で承認され、
１月27 日に公表することとされた。

別紙１

<議事要旨公表＞

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2012/g120124.pdf