小沢幹事長の拉致問題発言は、韓国側の誤解2009年11月15日

小沢一郎幹事長が「拉致問題解決よりも、日朝関係改善を優先すべきだと発言した」かのような報道が13日に一部流されましたが、これは事実に異なります。

小沢幹事長の１２日の韓国民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表との会談に関する韓国側のブリーフィングに基づいていると思われます。韓国メディアは会談内容について、「小沢氏は個人的見解だと前置きし、『拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている』と応じた」（「朝鮮日報」日本語電子版）、「小沢氏は『日本は拉致問題の解決に拘束されず、朝日関係改善問題に結論を出すべきだと考える』と明らかにした」（「中央日報」同）と伝えています。

しかし、実際に小沢幹事長が述べたのは、『自分は党務が担当で、政務は大臣などが担当する』との前提で、『拉致問題ばかりでなく、さまざまな観点から（日朝の）関係改善についてきちんとした対応をすべきだ』ということです。下線で示した部分が、大きな意味の取り違えの原因と見られます。

民主党国際局として、訂正要求などの対応を検討しています。

また、同じく、小沢幹事長が外国人の地方参政権について発言したかのような報道も一部されていますが、これは「この件に関しては、幹事長としての発言はなかった」というのが正確な内容です。

因みにこの会談には、中井洽拉致問題担当相と私が同席し、通訳は韓国側が行いました。