無堤防地域が、久慈川73％、那珂川63％、鬼怒川57％2019年10月16日

「無堤防区間が久慈川73％、那珂川63％、鬼怒川57％！」
　この驚く数字は、2015年9月の参議院災害対策特別委員会で、私の質問に対して国交省が認めた数字です。国交省によれば、これに小貝川を加えた４つの国が管理する河川の74区間が、「河川管理施設としての堤防がない区間」、「無堤防」と呼び、これらの区間は「洪水時に災害が発生する可能性がある」と答弁しています。
こうした数字は茨城県でけではなく、全国の一級河川全体の傾向だということも確認しました。
　また、上流の方が川幅が広く、下流の方が川幅が狭いところも多く、上流よりも中流や下流の堤防改良を強化すべきであるにもかかわらず、実際には遅れてきています。
　先人は、水と戦うのではなく、霞堤や遊水池を作って水を逃がす対応を取ってきました。霞堤とはあらかじめ切れ目をいれた不連続の堤防で、不連続部の堤内は遊水池として洪水時の増水を軽減し、決壊の危険性を減少させるという仕組みです。
　ところが、現代では、遊水池に住宅が建ってしまったために、多くの堤防を建設する必要が出てきたのです。
　ダムが上流で河川の勢いを緩和し、下流で霞堤によって決壊の危険性を低下させる、という仕組みが機能しなくなっていると思われます。今回はダムの放流が相次いだため、無堤防区間が多い下流で決壊が相次いだと言えるのではないでしょうか？ 　
残念ながら、自然災害が増大している現実を直視した抜本的な対応が必要です。国民の命と財産を守るためにも。
（写真は、2015年9月に枝野幸男衆議院議員との鬼怒川の洪水による被災池の視察と被災者の支援です）