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2019年09月26日内部告発者が守られる米国と、官僚が自殺する日本

アメリカの政府職員による内部告発によって、トランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を求めてウクライナ大統領に圧力をかけたとされる疑惑が議会で取り上げられています。その告発文やトランプ大統領とウクライナ大統領との電話会談の記録も議会に提出されました。 他方、日本では、近年の森友・加計問題において、総理や総理夫人、総理秘書官や政府幹部の言動の内容が国会に提出されれば問題解決に大きく貢献した筈ですが、政府・与党側の反対で実現していません。そればかりか、安倍総理や財務大臣、政府高官などをかばうために財務省職員が二人自殺し、少なくとも一人が自殺未遂と言われています。   この間政府職員からの内部告発や情報提供もありましたが、政府側はそれを抑え込む形で収拾を図ってきました。内部告発制度が形式的には存在するものの、内部告発者を守る実質的な保証が存在しないために、良心的な政府職員も身の危険を感じて告発まで踏み切れない実態があると思います。… もっと見る