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2009年08月07日ニューヨークで海外有権者への投票率向上運動

急ですが、在外日本人の投票率向上運動のために、ニューヨークを訪れています。7日は、米国のソン・キム六者会合担当特使、デビット・シアー国務次官補代理などと会談します。


 


85日アメリカのニューヨークで、藤田幸久国際局副局長は、海外在住日本人への投票率向上活動を行いました。藤田参議院議員は、海外有権者による投票を認める選挙法改正の立役者である、海外有権者ネットワークロサンゼルスの高瀬隼彦会長や、ニューヨーク日系人会の野田美知代事務局長、「週刊ニューヨーク生活」の三浦良一発行人などと意見交換を行った後、日本食店などが多い、42番街で、行きかう日本人に民主党のマニフェストなどを配って投票率向上活動を行いました。


 


民主党は、初めて海外有権者が国政選挙で投票できるようになった2000年の衆議院選挙で、簗瀬進国際局長を米ロサンゼルスに派遣した他、岩国哲人国際局長や西村智奈美衆議院議員を海外に派遣するなど、海外有権者の投票率向上に取り組んできました。特に今回は比例区だけでなく小選挙の投票が海外でできる初の衆院選で、70数万人とも言われる海外有権者に関心を高めて頂くことは大きな意味があると思います。


 


通りがかりの日本人にマニフェストなどを手渡すと、かなりの方が在外投票のことを知っていましたが、小選挙でも投票できることを知っている人は少ないようでした。また、事前に選挙人証の取得が必要で、今からでは間に合わないことを知ってガッカリした人もいました。


 


また、投票日の1週間前までに投票しなければならないという法律のため、公示翌日の19日から23日までに領事館に行って投票しなければならないことになり、候補者の経歴などをほとんど知らないうちに投票しなければならないという問題をうかがいました。投票用紙を外交官が鞄に入れて、飛行機に乗って運ぶために、余裕のある日程が必要だという政府側の説明ですが、狭くなった地球での運搬方法の改善することと、選挙公報を19日までには各区の領事館に送るなどの方法も工夫するよう、選挙管理委員会や日本政府にも働きかけていきたいと思います。


 


また、「最近成立した日米社会保障協定で、海外在住者も年金給付を受けることができるようになったが、医療保険が含まれていない。晩年は帰国して日本で生活しようとする高齢者にとって医療保険への対応が望まれる」、というお話をうかがいました。75歳になって新たな加入手続きを求められる、後期高齢者医療制度は、この意味でも問題があると感じました。



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