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  • 【2009年7月27日】

     26日は、日本郵政グループ(JP)労働組合の筑西支部(大和田支部長)・日立支部(黒沢支部長)の定期大会に出席しました。


     


     郵便局をめぐっては、郵政民営化以後、本来期待された郵政サービスの向上は見られず、働く方々の職場環境も厳しいものとなってしまっています。次期衆院選挙で政権交代を実現し、様々な問題点が出てきている郵政民営化の見直しに取り組まなければなりません。


     その後、下館駅前商店街を視察し、県道の整備によって新設された街路灯が、下館祇園祭のための提灯を設置する際に強度不足となっている等の問題点を伺いました。補正予算が成立はしたものの、消費に回る家計への支援はほとんどなく、様々な業界向けへのバラマキとなってしまっています。中小の商店が元気になるよう、子ども1人月2万6千円の「子ども手当」など、家計をきちんと支援する政策の実現を目指していきます。


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