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2019年04月18日【農林水産委員会で質問しました】

【農林水産委員会で質問しました】 本日、農林水産委員会にて以下の質問しました。 1. ため池法案関係で、茨城県の鬼怒川堤防の決壊の災害の経験から、農業用ため池の洪水防止機能をどのように発揮させることができるのか質問しました。 吉川農林水産大臣は、ため池の目的以外の用途に関しては地方自治体と連携して災害防止に努めていきたいと答弁しました。 2. 韓国による日本水産物等の輸入規制に関して、WTOが韓国の福島や茨城を含む8県からの輸入全面禁止を認めることになり、福島原発の風評被害の懸念として、韓国のみならず23の国・地域で残る輸入規制の撤廃・緩和に向けた取組にも支障が生じる可能性が出てきました。政府の打開策は何かと質問しましたが、吉川大臣は「基準値を超える物は流通させないと伝えたい」と答弁したので、単に伝えたいというレベルの問題では無いと声を張り上げ、より抜本的な打開策を推し進めるよう促しました。 3. 農林中金の膨大な外債投資問題について質問しました。 農林中金の経常利益は2014年度をピークに減少が続き、12月には前年度比半減に至っています。経営状況が悪化しているにも拘わらず、リーマンショックの引き金となったサブプライムローンと類似しているCLOの購入を更に推進していることに対して警鐘を鳴らしました。農林中金の資産運用状況の改善についてどう考えているのか質問したところ、大沢局長から「リスク管理体制の整備を求めている段階だ」との答弁がありましたが、改善命令のように効力のある指導は現時点では行っていないことがわかりました。 4. マイナス金利による邦銀の膨大な海外投資問題について金融庁に質問しました。日本では、農林中金に限らず、メガバンクや地銀などもCLOを大量に購入しており、その残高は10兆円を超えているとされています。また、米国企業向けローン債権の3分1はジャパンマネーという調査結果もあります。このようなリスクに対してどのような改善策を講じているのか質問したところ、金融庁の認識として日銀の金利だけでなく、国内の資金需要の低迷と国内外需要によって、このような事態になっているという状況報告のみが答弁されました。そもそもマイナス金利が外国に資金が流れる要因であり、ジャパンマネーが欧米の金融を下支えしている状況になっています。日銀が金利を上げると欧米の経済が破たんするリスクまで出てくるため、金融緩和政策を続けざるを得ないという厳しい現状をどう認識しているのか質問しました。金融庁からの答弁は低金利、国内需要の低迷、国内外の需要によって今の資本流出の現象になっているとし、この環境下において金融機関に持続可能なビジネスモデルの開発が求められると逃げの答弁を繰り返しました。政府に責任はなく、金融機関の自助努力で勝手に頑張ってくださいという、責任感のない答弁に終わりました。 見過ごせない重要な懸案ですので、引き続き追求して参ります。