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  • 【2018年12月15日】

    昨日の韓国の文在寅大統領と日韓議員連盟との会談における、韓国人の元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決について日韓双方で様々な報道がされています。
    正確には、大統領は『請求権協定は「最高裁判決も否定していない。有効だ』と述べる一方で、『労働者個人が日本企業に請求した損害賠償請求権まで消滅したものではない』との日本側の発言を確認しつつ、『この法的効力の解釈との距離を埋めていかなければならない』と述べた、と私は聞き取りました。
    日本政府は個人の請求権を否定していないが、1965年の日韓請求権協定で完全に解決済みであり、「救済されることのない権利」との立場ですが、この説明が必要と思います。
     大統領は、その解決の為に「十分な時間をかけて、関係省庁や専門家らと解決策を模索していく」と述べました。
     さらに『両国民の敵対感情を刺激しないよう慎重かつ節度ある表現が必要だ』、『両国間の友好感情を害することは韓日未来関係の発展に役に立たない』と述べるなど、冷静な語り口が印象に残りました。
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