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  • 【2018年12月6日】

    [農林水産委員長解任決議案提出]

    1.漁業における企業参入の促進と漁協の弱体化の推進
    2.漁業権の地元優先の禁止
    3.洋上投棄の防止方法
    4.資源管理とIQ移転の問題点
    5.県行政による区画漁業権管理の限界
    6.農林水産省の定員削減
    これらの点に対して吉川大臣に質問しましたが、答弁は全て不明瞭でした。

    また、漁業法が知事の権限を低下させるのと同様、沖縄辺野古新基地の建設において、国交省が知事の権限を抑制している点について質問しました。 大塚副大臣に法的根拠があるのか質問しましたが、法的根拠は述べられませんでした。

    最後に、同じく防衛省が民間業者に直接指示を出して知事の命令に反する指導をしていることを強く抗議しました。原田副大臣は答えることができず、現在確認中という答弁しか出てきませんでした。 

    その後水産庁長官が必要資料を提出すると答弁しながら、提出せず、理事会協議となりました。ところが理事会が合意がないのに委員長が委員会再開を強行しました。
    前代未聞のことで、野党は委員長の解任決議案を提出しました。
    明日委員長の解任決議案が法務委員長の解任決議案とともに審議されます。
    まるで、ルールも秩序も無視した官邸言いなりの国会の末期症状です。
    日本の民主主義と法を回復しなければ大変なことになります。
    全力で戦います。
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