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  • 【2018年9月27日】

    国民民主党をはじめ野党5党1会派(立憲、無所属の会、共産、自由、社民)は26日、国会内で「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を行った。今回のヒアリングは国民民主党の原口一博国会対策委員長の呼びかけで行ったもの。原口委員長は、冒頭のあいさつで「今まさに辺野古の米軍基地建設問題が焦点になっています。現状はどうなっているか、どういう法律で何が行われているのか。さまざまな問題点を追及しなければいけない」と会合の趣旨を説明した。

     ヒアリングは、事前に藤田幸久参院議員が関係各省に提出した質問に沿って進められた。
    質問の内容は、(1)現在、辺野古基地建設工事が休止しており制限区域がないにも関わらず、先日視察に行ったところ制限区域から出ていくように警備の関係者から言われたがその法的根拠は何か(2)キャンプシュワブでは国道まで出っ張って警備しているのはおかしいのではないか(3)珊瑚が工事の影響を受けているのではないか。海草、藻場にどういう影響があるのか(4)米軍基地の日本人従業員が銃を持って武装している。その法的根拠を説明していただきたい――など。

     山井和則衆院議員からは、工事が休止しているのに制限区域内に国会議員も入ることができず、立入禁止にしていることは沖縄県も了解していることなのかを質問。防衛省担当者は、沖縄県が承知しているかは把握していないと述べ、これに対し山井議員は、野党議員も沖縄関係者も入れてもらえず基地周辺が手の届かない場所になっているのは深刻だと懸念を示した。
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