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  • 【2018年6月19日】

    活動報告

    2018年06月19日

    参議院外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録(未定稿)

    ○藤田幸久君 国民民主党の藤田幸久でございます。
     まず、大阪北部地震におきます被害者及び被災者の方々にお悔やみとお見舞いをまず申し上げます。
     さて、先ほどニュースが入りまして、北朝鮮の金正恩委員長が訪中をされたということでございますけれども、日本政府としてこの情報をいつから把握をしておられたか。また、今回のこの訪中の意味について答弁をいただきたいと思います。
    ○政府参考人(志水史雄君) お答え申し上げます。
     金正恩委員長が訪中という話に関しましては、本日六月十九日、中国の新華社通信によりますと、同委員長が本日六月十九日から二十日まで中国を訪問しているということだそうでございます。情報入手に関しましては、中国を含む関係国との間で、北朝鮮問題に関し、平素より緊密に連携してきているところでございますけれども、外交上のやり取り、情報入手の詳細に関しましては、コメントは差し控えたいと存じます。
     政府といたしましては、金正恩委員長の訪中につきまして、重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところでございます。
    ○藤田幸久君 恐らくこの間の米朝会談の報告だろうと思いますが、河野大臣、一時はトランプ大統領がシンガポールから日本にいらっしゃって安倍総理に報告という話もありましたが、残念ながら、国務長官、しかも河野大臣が韓国に行かれるということがございました。時期のずれはあっても、金正恩委員長、直接に習近平主席に報告をされるということは、トランプ大統領が報告を日韓にされなかったということにおいては、単純に考えると、ちょっと格下だったかというような印象もあるんですが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 全くそのように考えておりません。
    ○藤田幸久君 それで、情報入手に関しては、せっかく志水参事官いらっしゃるので、ウランバートルでこの話あったのかということも含めまして、北朝鮮とどういうやり取りをしたのか、志水参事官、せっかくですからお答えいただきたいと思います。
    ○政府参考人(志水史雄君) お答え申し上げます。
     六月十四日、モンゴルにおきまして開催されましたウランバートル対話に私、参加いたしました。このウランバートル対話というものは、北朝鮮を含む北東アジア情勢に関し、出席者と幅広く意見交換する場でございましたが、この場に北朝鮮から出席したキム・ヨングク北朝鮮外務省軍縮平和研究所長と短時間意見交換を行い、その際、私の方からキム所長に対しては、日本側の基本的な立場をお伝えしたところでございます。
    ○藤田幸久君 河野大臣、もう一度伺いますが、トランプ大統領に、シンガポールの米朝会談後、日本に立ち寄る、あるいは別の方法でトランプ大統領自身から安倍総理に報告をしていただくという要請をされた、あるいはそういう話はあったんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 米朝の後、トランプ大統領と安倍総理の間で電話会談がありまして、そこで中のやり取りいろいろと話をしていただいたということがございます。特にトランプ大統領が日本へ寄られるという予定はありませんでした。
    ○藤田幸久君 要請はされなかったんですか。
    ○国務大臣(河野太郎君) せっかくアジアにいるわけですから、時間があれば日本にお立ち寄りいただければというような話はありましたが、それは日程がシャルルボワ・サミットから何から決まっていく中で、そういう話はなくなりました。
    ○藤田幸久君 順番を少し変えまして、今朝、米韓両政府は八月に予定されていた定期合同軍事演習、ウルチフリーダムガーディアンを中止する、全てという発表をされたと聞いておりますけれども、この米韓合同軍事演習の中止に対しては、これまでもアメリカの中からもいろんな北朝鮮に譲歩し過ぎるというような批判が出ておりますが、これは日本にとっても抑止力維持の観点から大きな影響を受けると思いますが、政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
    ○委員長(三宅伸吾君) 志水参事官。
    ○藤田幸久君 いや、小野寺大臣。いや、大臣にという。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 今、政府にというお話だったので。私の方からお話をさせていただきます。
     米韓合同演習については、本日、米韓の国防当局は、今年八月に予定されている定例の米韓合同演習、ウルチフリーダムガーディアンの計画を停止した旨発表したと承知をしております。
     今回の米韓合同演習の停止について、防衛省としては、さきの米韓首脳会談の成果を受け、これから外交が北朝鮮問題を解決に導こうとしている、このような中で米韓の防衛当局が外交努力をいかに下支えするかといった観点から判断されたのではないかというふうに受け止めております。
    ○藤田幸久君 外交努力、あるいは先ほどぶら下がりで大臣は核廃棄への後押しというふうな言い方されましたが、それは外交の話でございまして、いわゆる日米同盟、安全保障に関する影響は防衛大臣としてどうお考えでしょうか。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 私どもとしましては、在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は地域の平和と安定に不可欠なものであり、また、米韓合同演習は、地域の平和と安定を確保していく上で、日米共同演習及び日米韓三か国の安全保障、防衛協力と並び重要な柱であるとの認識の下、我が国を含む地域の平和と安定のため、引き続き米国及び韓国と緊密に連携していくという考えに変わりはありません。
    ○藤田幸久君 何か、まともにお答えいただいていないんですが、時間の関係で一旦先に行きます。
     これから主に河野外務大臣の答弁が多いと思いますが、実は昨日質問通告をしておりましたところ、昨日の決算委員会で河野大臣あるいは総理からのお答えがかなりございますので、少し通告からはしょって質問いたしますので、ちょっと恐縮ですが、私の話を、質問を聞いていただいて、その部分だけお答えをいただきたいというふうに思います。
     まず、ポンペオ長官が米韓共同声明にある完全な非核化については検証を含むと説明しておりますけれども、CVIDが文言として盛り込まれておりません。これに関して、昨日、河野大臣は決算委員会において、ポンペオ国務長官は、完全なという以上、これは検証可能で不可逆的でなければ完全ではないということを明確にしているとおっしゃっておられます。それで、ポンペオ長官おっしゃるには四十七の項目を全てやらなければ駄目なんだというふうに答弁されておられますが、このポンペオ長官がおっしゃるCVIDの四十七項目は、河野大臣は聞いていらっしゃるんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) ポンペオ長官から四十七もやることがあるという話はございましたが、特に中身について伺っておりません。
    ○藤田幸久君 その中身について御存じなくて、この日米韓は全ての点で一致をしているとおっしゃっていますけれども、中身を聞かずに一致しているんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) やらなければいけないこと、例えば非核化といっていますけれども、その非核化、当然、核だけでなく生物化学兵器も入る、あるいは様々な射程のミサイルについてもCVIDをやらなければいけない。当然、不可逆的な非核化という以上は、ウランの濃縮施設あるいは再処理施設、核の実験場、ミサイルについて不可逆的なというならばミサイルの試験場、そうしたものを全てCVIDしなければならないという話をされまして、その中で、要するにやらなきゃいけないことは四十七もあるんだと。本当に四十七あるかどうか、それは分かりません。たくさんあるという意味で四十七というふうにおっしゃったのかもしれません。そういうことでございます。
    ○藤田幸久君 ということは、今、一種の大項目を挙げていただきました、五つ、六つ。多分、昨日の答弁と同じだろうと思いますが、そうすると、大項目として直接聞かれたのは、昨日及び今日おっしゃっているその項目が主な項目で網羅されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。その中にAの一とか二とかあって、合計四十七というふうに考えてよろしいんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 大項目は、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程のミサイル、これをCVIDするというのが大項目と考えていただいてよろしいかと思います。私もそのように認識をしております。
    ○藤田幸久君 同じポンペオ長官は、この約二年半でということをおっしゃっておられますが、この二年半という期間で非核化し検証するということが可能なんでしょうか、あるいはその二年半でやるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 北朝鮮には選挙がございませんから、金正恩委員長はこれから、この年齢を考えれば相当長い間北朝鮮のリーダーとして行くことになります。一方、アメリカ側は大統領選挙がありますから、そういう意味で、私も二〇二〇年の大統領選挙までに様々物事を進めなければならぬということを申し上げたこともございますし、ポンペオ長官は、二〇二一年の一月の新しい大統領の任期までに非核化という話をされました。これは、そういう、政治的にアメリカ側は選挙がありますので、今の大統領の任期中にやれるところはしっかりやらなければいけない、そういう政治的な意図として発言をしたものであって、これとは別に、今アメリカの中で専門家が様々な非核化その他についてのスケジュールを引いているというふうに伺っております。それについてはまだこれから協議をするということになろうかと思いますので、まだ具体的なところは承知をしておりませんが、二年の間でどれだけのことができるか、あるいはもっと短い期間かもしれませんし、そこは今専門家が線を引いているということでございます。
    ○藤田幸久君 安倍総理はその非核化の査察でIAEAへの財政支援を述べておられますけれども、その額については置いておきまして、期間をどの程度を想定されておられるんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) IAEAが査察をする、つまり北朝鮮が非核化をする、もちろん核兵器そのものはこれはP5がやらなければいけないことでございますから、この場合はアメリカが中心となってやるんだろうと思いますが、それ以外の核関連施設につきましては、IAEAが査察をしながら様々な作業が進んでいくことになります。
     非核化によって日本もそれなりの安全保障環境にとってメリットが出るわけでございますから、当然、その作業に関する応分の負担というのはやっていく意思がありますが、どれぐらいのスピードで、あるいはどれぐらいの期間でというのはこれから様々関係国が協議をしていくことになろうかと思いますので、期間については、これはなかなか今の時点で定かに申し上げることはできません。
    ○藤田幸久君 安倍総理は十六日のテレビ番組で、国際社会が資金拠出する枠組みをつくる可能性について述べておられますけれども、具体的にはどのような構想があるのか、お答えいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 恐らく北朝鮮の非核化あるいはミサイルの廃棄ということは、国際社会の中でも様々恩恵を受けるわけでございますから、様々な国がこれから議論をしてそういう枠組みをつくるということも、当然その選択肢の一つにはなっているわけでございます。
     まだ、北朝鮮の非核化あるいはミサイルその他の廃棄のコミットメントというのがようやく文書にして非核化の意思が出されたところで、これからまだまだ詰めなければいけないところがございますので、今の段階で、まだどのような枠組みということは申し上げられる段階にはございません。
    ○藤田幸久君 先ほど、ポンペオ長官のその二年半ということに関しまして、これは政治的なスケジュールの背景だとおっしゃっておられました。
     私、よく、ベトナム戦争は、アメリカはベトナムの戦場で負けたんではなくてアメリカ国内の世論に負けたという話がありますけれども、北朝鮮というのは、ある意味では、先ほども大臣もおっしゃったように、世論やメディアを支配している国であります。それに対してアメリカというのは、二年半もさることながら、やっぱりトランプ大統領にとっては十一月の中間選挙、それから、最近は安倍総理の九月の自民党総裁選挙と日朝間の様々な交流という話が出ておりますけれども、こういうデッドラインのあるアメリカとか日本という民主主義国というのは、こういう形で交渉をやっていくとその部分が不利になるんではないかということを心配もするんですが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 有利不利というのはなかなか一概に申し上げるのは難しいかと思います。北朝鮮はある意味メディアが政府によってコントロールされているわけでございますが、ああいう国でございますから、いつ体制が何らかの形で覆されるか分からないというようなことを考えれば、国内向けのプロパガンダというんでしょうか、国内向けの様々な広報をやらなければ体制が危ないかもしれないという北朝鮮と安定している日本、アメリカと比べれば、どちらが不利かということもいろいろあろうかと思いますので、どちらが有利、どちらが不利ということではないんだろうと思います。
     いずれにしましても、北朝鮮の金正恩委員長が明確に自ら署名をした文書でございますから、北朝鮮としては、これまでの例を見る限り、この文書を放棄するということは非常にできないというふうに思いますので、今回の米朝会談を第一歩としてしっかりと朝鮮半島の非核化に向けて国際社会で努力してまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 安倍総理が、今度のいわゆる日朝の会談等について北朝鮮との間で互いに信頼を醸成することが必要だとおっしゃっておられまして、河野大臣も同じ認識だろうと思いますが、実は、今日お配りしております資料の二枚目を御覧いただきたいと思いますが、これは二〇〇二年にいわゆる小泉総理が訪朝された時期のことであります。この当時、北朝鮮の赤十字から日本赤十字に対して送られたその親書を外務省が無断で開封したということの事実関係が出ております。このことについては当時の田中均アジア太平洋局長が国会の中でおわびをしたということがございますけれども、それからもう一つは、その拉致被害者の皆さんの一時帰国という合意を日本側が破ったと北朝鮮側が言っていると。
     これは、信頼醸成上、その相手側からとって日本に対して不信感を持っていくということがあれば、それを取り除くということが信頼醸成上必要ではないかと思いますが、こういった北朝鮮側がそう思っているということに対してどう克服していくかということについては、どうお考えでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) そもそも、一人の人間の人権を侵害をし、日本国の主権を侵害をした、拉致行為を行ったのは北朝鮮でございますから、一時帰国の約束云々というのは当たらないと思います。
     しかし、日朝でこれから様々なやり取りをするのであれば、信頼醸成というのはお互い必要になってくると思います。これまでも北朝鮮は様々な説明をしてまいりましたけれども、残念ながらそれが事実でなかった部分というのもございますので、お互いにきちんとお互いが信頼できるような信頼醸成をしていく必要があろうかと思います。
    ○藤田幸久君 信頼醸成には両方のキャッチボールがあると思いますので、是非丁寧にやっていただきたいと思っております。
     それから、仮にうまくいきまして日朝国交正常化といった場合には経済支援をということになっておりますが、普通言われておりますのは、一九六五年の日韓正常化の同じレベルで計算するというふうに言われておりますけれども、その総額を今に換算するとどのぐらいに想定をすべきというふうにお考えでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) そもそも日本政府として、何かと同じレベルにしなければならぬと申し上げているわけではございませんし、今どのような規模の経済支援をするかということを検討しているわけでもございませんので、具体的な数字をこの時点で申し上げるのは困難でございます。
    ○藤田幸久君 資料の一枚目にございます記事でございますが、先週、私、国会内の、いわゆる環境問題の専門家が防衛省の方と質疑応答していたときに同席をしておりました。そこで話されたことでございますけれども、辺野古付近のサンゴの環境保全に関する市民団体などから、いわゆるN3護岸付近の大型サンゴが存在するというふうに、これは航空写真に基づいて指摘がございましたが、これは防衛省はどういうふうに認識をしておられますでしょうか。どういう対応をしていらっしゃいますでしょうか。
    ○委員長(三宅伸吾君) 時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
    ○政府参考人(西田安範君) お答えを申し上げます。
     防衛省におきましては、公有水面埋立承認願書の添付文書であるいわゆる環境保全図書におきましてサンゴ類の移植につきまして記述をしておりますが、部外の専門家により構成をされる環境監視等委員会の指導、助言を踏まえた上で移植の基本的考え方について整理をしておりまして、小型サンゴ類については被度や長径等により、大型サンゴ類については長径、これは一メートルを超えるというものですが、そういったものについて移植対象を設定をしているということでございます。
     防衛省におきましてこれまでに実施した調査におきまして、御指摘のN3護岸付近の海域には当該移植対象となるサンゴ類は確認をされていないということでございます。今月にも、潜水の目視調査を行っているところ、長径九十センチ程度のハマサンゴ属の群体あるいは複数のシコロサンゴ属の……
    ○委員長(三宅伸吾君) 答弁は簡潔にお願いします。
    ○政府参考人(西田安範君) 群体が集まって形成される小型サンゴ類の群落が存在することは確認をしておりますが、いずれも移植対象に該当するものではないということでございます。
    ○委員長(三宅伸吾君) 時間が来ております。
    ○藤田幸久君 ありがとうございました。終わります。

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