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  • 【2018年6月12日】

    活動報告

    2018年06月12日

    参議院外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録(未定稿)

    ○藤田幸久君 国民民主党の藤田幸久でございます。
     今日のこの委員会に合わせるように、ただいまトランプ大統領と金正恩委員長が今握手を交わした場面ではないかと、しておりますので、その合わせてリアルタイムで、条約の前にこの米朝会談について質問させていただきたいと思っております。
     トランプ大統領が今日はエキサイティングな一日にしたいとおっしゃっておられますが、今日もエキサイティングなちょっと骨太の議論を両大臣とさせていただきたいというふうに思っております。
     いろいろ非核化の問題とか制裁の問題とか握手の仕方とか細かい話が出ておりますけれども、私は、一番重要なことは、今日は朝鮮戦争終結の可能性が高まる日であるということを強調しておきたいと思っております。と同時に、ある意味では、この東アジアの永続的平和の追求の道が進むのか、それとも新たな軍事対立にまた逆戻りするのか。私は、不可逆的なという言葉が使われておりますけれども、この朝鮮戦争終結及び東アジアの平和への道、この部分だけはどんなことがあっても、アメリカの中間選挙がどうであっても不可逆的なものにしなければいけないというふうに思っております。
     そんな意味で、まず河野大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この朝鮮戦争終結の可能性、これが私は非常に重要な意味を持っているのではないかと思いますけれども、それも含めた安全保障環境が変わりつつあるということについて、是非今日は、役所の答弁書を読むのではなくて、是非御本人の言葉で答えていただきたいと思いますが、その点についてどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 今日の米朝会談で朝鮮戦争が終結するということはあり得ないわけでございまして、それは朝鮮戦争の休戦協定に署名をした米国、中国、北朝鮮並びに当事者でもあります韓国の四者が、これはどういう法律的な枠組みでやるのかというのはいろいろ議論があると思いますが、そこで決められる話であろうというふうに考えますので、今日の米朝首脳会談で朝鮮戦争が終結するということはないというふうに認識をしております。
    ○藤田幸久君 韓国は関わっていなかったというふうに思いますけれども、その上で、いずれにいたしましても、この安全保障環境が変わりつつあるということだけは、特に日本においては中国あるいは北朝鮮との関係を改善をしていくと、そういう契機にすべきだろうと思っておりますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 今日の米朝の首脳会談がどのような形になるのか、今の段階で予断を持ってお答えできる状況ではありませんので、朝鮮半島の安全保障環境が今日の米朝会談で変わるのかどうか、今の段階でどちらとも申し上げられないというのが本当のところだと思います。
    ○藤田幸久君 事実関係についてですが、私、今回、この一月以来、南北関係が改善の兆しに向かって動き出していると。その際に、なぜ南北が分断されているのかということを考えますと、やはり朝鮮半島が分断されているという状況は、私は日本の責任が大きいと思っておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 朝鮮半島の現下の情勢に至った経緯について一概に申し上げるのは困難だと思います。
    ○藤田幸久君 済みません。困難の前の修飾語、何とおっしゃったでしょうか。もう一度、修飾語だけ。
    ○国務大臣(河野太郎君) 申し上げるのは困難と申しました。
    ○藤田幸久君 一概にとおっしゃったんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) ええ、現下の朝鮮半島の情勢にどうしてなったかということを申し上げるのは困難というふうに考えております。
    ○藤田幸久君 もうちょっとしっかり議論をしたいと思っておりましたが、たまたま私、昨日、質問通告をした後にこのお配りしております毎日新聞の記事を拝見しました。たまたま河野大臣のお父さんでございますが、私はその関係ではなくて、一人の政治家として、今回の米朝会談について非常に高い見識で見ていらっしゃるというふうに私も思ったわけです。
     私自身が実は今日申し上げようと思っておりましたのは、この河野洋平元衆議院議長の見出しの下の辺り、二段目でございますけれども、日本は一九一〇年に朝鮮半島を併合し、その後、三十五年にわたる植民地支配をした、それが朝鮮半島を分断する遠因となった、日本はこの機会に朝鮮半島支配で犯した罪を再認識する必要がある。その後、朝鮮半島の大きな傷を癒やす動きを、日本は積極的にサポートしていく姿勢が必要ですと。
     この点についてはどうお感じになりますでしょうか。正直にお答えいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 一人のインタビューに政府として特にお答えするものはございません。
    ○藤田幸久君 お答えではなくて、こういう、今までもこの委員会でいろんな新聞記事あるいはいろんな方に対するコメントはしてこられたと思いますので、コメントしてはならないということはないと思いますけれども、正直に、これある意味では非常にいい私はメッセージじゃないかと思いますけど。
     つまり、傷を癒やす動きを日本はサポートする、これはどなたがおっしゃったかということは別にしまして、朝鮮半島の傷を癒やす動きを日本はサポートするお考えは外務大臣としておありでしょうか、ないんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日本の外交として、様々な問題があればその問題の解決をするために日本外交というのは努力をしてきたわけでございますし、今後ともそういう努力はしてまいりたいと思っております。
    ○藤田幸久君 ということは、その傷が存在するということ、私は解決に必要だろうと思いますけれども、そういう意味での、傷を癒やすための解決に努力をするお考えはありませんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日本の外交は、様々な世界の問題に、その問題を解決する努力をしてきたところでございますし、今後ともそういう努力をするということをしっかりやってまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 今後、今日の会談がどう終わっても、これから恐らく継続はするんだろうと思っています。その際に、日本は、六者協議というものを前から一つの取っかかりとされておられますので、六か国との協議が重要だろうと思います。
     ということは、アメリカ以外、日本は主体ですから、そうしますとほかの四つの国、つまり、南北朝鮮、それから中国、ロシアとの関係改善というものが非常に重要なんだと思います。それはそう思われますか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 今日の米朝首脳会談がどのようになるか、今後どのようになるか、今予断を持ってお答えができないというのが現状だと思います。
    ○藤田幸久君 具体的に言いますけれども、安倍総理は、やはりこの日朝関係改善において、直接的に北朝鮮と向かい合い、話し合いたいとおっしゃっています。
     その北朝鮮という場合に金正恩委員長を指しているわけですが、この六者協議のうちの日本を除く四つの国は金正恩委員長と既にお会いになったか、あるいは、この間、プーチン大統領もおっしゃっておられますように、この間、ラブロフ外相が行きましたが、少なくてもアメリカ、韓国、中国、ロシアは金正恩委員長と会ったあるいはこれから会う可能性がある。可能性が、今のところまるで可能性として上がっていないのは日本だけであります。
     そうすると、北朝鮮と直接向かい合い、話し合って、この拉致問題を解決をしていくためには、これは安倍総理が金正恩委員長と会うということが、これは安倍総理自身がおっしゃっているわけですから、必要だろうと思いますけれども、そういった関係改善ということはいずれにしても必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日本政府の基本的な立場は、日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交を正常化しようというのが我が国の基本的な立場で、それには変わりはございません。
     拉致問題に関しては、これは日本と北朝鮮が直接話し合わなければならない問題でございますので、状況が来ればそういうことになろうかとは思います。
    ○藤田幸久君 状況が来れば、安倍・金会談に至ると。すると、状況がということは、誰かがそういった状況をつくってくれればということで、主体的な今意思は今は聞けなかったわけですが、状況が来ればということは、これはやっぱり他力本願なんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日本として様々これまでも努力をしておりますし、今国際社会が一致してこの北朝鮮、大量破壊兵器あるいはミサイルのCVIDを実現しようとしているわけでございますから、日本はこの国際社会の一員として、それに向けて努力をしながら、拉致問題も併せた解決を図っていくということでございます。
    ○藤田幸久君 いや、具体的に、韓国、中国、ロシア、アメリカは金正恩委員長と会ったあるいは会うという蓋然性があるという事実に基づいて、日本だけが会えていない、会う可能性がないという中で、それを、そういう会う努力をするのかしないのかについて、イエスかノーかでお答えください。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日本の立場は、日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すというのが我が国の政府の基本方針で、これには何の変わりもございません。
    ○藤田幸久君 ここしばらく見ておりますと、まあ日本が外されているという言われ方しておりますけれども、外されているというもう一つの側面は、他力本願外交で来ていると。それから、ここ数年間の日本外交というのは、外交より安保でありまして、例えば尖閣をめぐる安全保障的な中国に対して、TPPも中国を包囲して、そして北朝鮮はけしからぬと、そういう言わば冷たい安全保障、冷戦思考の、その私は位相が今大きく変わりつつあると思っておりますけれども、日本だけがこの言わば他力本願の思考停止外交が残ってしまっている。
     実際には、大臣、いろいろやっていらっしゃるのかもしらないけれども、少なくとも今、十時十五分から多分お二人の会談が今始まる時間でございますけれども、それに合わせて、そういうふうに動いている中で、幾ら国会とはいっても、逆に国会であるがゆえに、少なくとも考え方を披瀝していただいて、国民の支援も得ながら外交を進めていくべきだろうと思いますが、何か相変わらず他力本願の外交の姿勢が見て取れますが、それを変えるおつもりはないんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) コメンテーターの中には、蚊帳の外とか他力本願とかいろんなことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、全く当たっていないというふうに思っております。
     日本としては、国際社会と一緒に、北朝鮮に対して安保理決議をしっかり履行することで北朝鮮が大量破壊兵器並びにミサイルのCVIDをきちんと実現するための明確なコミットメントを今日の米朝会談でしっかり北朝鮮が示せるかどうか、それを注視しているところでありまして、日本は国際社会と一緒にこれまでも動いてまいりましたし、これからもしっかりと足並みをそろえてまいりたいというふうに思っているところでございます。
    ○藤田幸久君 国際社会とおっしゃいますが、その六者協議のアメリカ以外の国々と一緒に動いてきたというのは到底見受けられません。
     そんな中で、たまたま昨日の毎日新聞でございますけれども、河野洋平元衆議院議長が福田ドクトリンのことをおっしゃっておられます。たまたま、昨年の十二月でございますが、私、福田康夫元総理、中国の会議に参加された際に、日朝四十五周年あるいは四十年の関係で、周恩来元首相のお嬢さんもいらっしゃいましたけれども、福田康夫元総理が福田赳夫総理の福田ドクトリンについておっしゃいました。
     これ、昨日の新聞記事は、日本がこういうアジア諸国との関係改善をとおっしゃったんですが、実は中国で福田康夫総理がおっしゃったもう一つの意味は、中国がどんどん台頭してきていると。台頭してくると、いろいろ、ある意味では少し自信過剰になってほかの国と摩擦を起こすことがあると。この福田ドクトリンというのは、インドネシアでトヨタの不買運動があった後、日本が走り過ぎたなと、それで軌道修正するためにこういった発言をしたんだというメッセージでございまして、実は去年、北京では中国に対するメッセージでもありました。そういう意味では、この福田ドクトリンというのは、これ日本が関係改善をしようというと同時に、ある意味では、アジアの国々において台頭してある意味では自信過剰になっている、そういった国に対する両方のメッセージが含まれていると思っておりますが、こういう考え方については、大臣、正直な御自身の政治家としての考えをお聞きしたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 正直も何も、今その福田康夫元総理の中国での発言をお聞きしまして、ああなるほど、福田元総理はそういうことでおっしゃったんだなというのが正直な感想でございます。
    ○藤田幸久君 昨日、日朝国交正常化推進議員連盟、これは自民党、公明党を始めとした与党のかなりの重鎮の方々も参加をされました。そこで決議というものが出されまして、安倍総理が日朝首脳会談に強い意欲を示し、北との対話に積極的に取り組むことを表明した、日朝首脳会談の早期実現を全面的に支持し、日朝首脳の直接対話により拉致問題の完全解決を強く求めるという決議が出ておりますけれども、これについて外務大臣はどういうふうにお感じになりますでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 議員連盟の活動に対して、政府として特に申し上げることはございません。
    ○藤田幸久君 この前、沖縄北方委員会で幾つか質問しましたけれども、改めてお聞きしますが、河野外務大臣は独立国の外務大臣でしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) そのとおりでございます。
    ○藤田幸久君 是非、他力本願外交ではなくて、ある意味では、これは日本以外の状況によって、日本が本来すべきことが、環境が整いつつある、もちろん、今日夕方までにどういうふうに動くか分かりませんけれども、ある意味ではほかの国のいろんな要素で日本が本来すべき状況が整ってきているという大変重要なチャンスでございますので、是非それを生かしていただきたいと思いますが、それについてもコメントはないんでしょうか。いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 別に他力本願で外交をやっているつもりはございません。
    ○藤田幸久君 非常に外務大臣のその一連のお答えは、せっかくの機会でございますけれども、そういう意欲が見られないということ、大変不満でございますけれども、今日は条約の審議でございますので、幾つか条約について質問をしたいと思います。あと数分でございますので、幾つか質問したいと思います。
     前回の外交防衛委員会において、政府は、私が、今後、締結国が規定の凍結の解除に合意した場合に日本において国会承認の必要があるかと質問したのに対して、いかなる手続が必要となるか、合意の具体的な内容によって異なるといって答弁いたしました。しかし、TPP12の国会審議の際に、岸田外務大臣は、協定本文だけではなく、附属書の内容に変更を加える場合においても協定の一部を改定することになるため、改めて各国の合意と国会の承認が必要になるとはっきり答弁しておりました。
     私は、国会承認を必ず求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 凍結を解除する際、我が国においていかなる手続が必要となるかは締約国間の合意の具体的内容によって異なってまいります。個別具体的な事案に即して必要となる国内手続を判断することになろうかと思います。
     例えば、本協定の改正議定書によって凍結を終了させるような場合には、そのような改正議定書の締結について国会の承認を求めることとなろうかと考えております。
    ○藤田幸久君 それから、答弁の中で、このTPPというのはガラス細工のような協定であって、一部のみを取り出して再交渉したり変えたりすることは極めて困難であると答弁しているわけですが、元々、安倍総理は再交渉は不可能であると強調していたわけですけれども、再交渉は可能と認識しているのか、それとも実質的には不可能と認識しているのか、どちらでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 従来申し上げているとおり、TPPは、参加国の様々な利害関係を綿密に調整してつくられた、言わばハイスタンダードでバランスの取れたガラス細工のような協定でございます。
     政府として、一部のみを取り出して再交渉したり変えたりすることは極めて困難であると総理も私も一貫して述べてきているところでございます。
    ○藤田幸久君 何か紋切り調ばかりですけれども。
     それから、TPP11というのは米国が入っておりません。にもかかわらず、アメリカを含む形で設定した牛肉のセーフガード発動基準や、あるいは乳製品の関税割当ての枠数量を引き下げなかったわけですが、何でこれで国会決議にかなうと言えるんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) TPP12の協定の交渉では、農林水産品の重要品目について、乳製品などでは関税割当てを導入することにより、枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保し、削減期間中は輸入急増に対するセーフガードなどをしっかり確保したところでございます。
     その上で、TPP11協定においては、御指摘の牛肉のセーフガードや乳製品の関税割当てについては、TPPのハイスタンダードを維持する観点から現時点で修正を行わず、発効後、必要と判断した時点で協定第六条に従い見直しを行うということで合意をいたしました。
     TPP11協定については、TPP12協定と同様に、総合的なTPP等関連施策大綱に基づく対策をしっかり実施することにより、牛肉や乳製品といった重要品目について再生産できる体制は確保できていることから、政府としては国会決議の趣旨に沿っていると考えております。
    ○藤田幸久君 TPP11は、この前本会議で申し上げましたが、貿易協定というよりも投資家保護協定の性格が強いと思っています。TPP11は、TPP12の乳製品の輸入枠や牛肉セーフガード発動水準をそのまま認め、アメリカの参加を前提とした自由化を米国抜きで認めてしまっているんです。
     今後、アメリカによる対日要求の最低ラインとなって、それ以上になるわけですから、日本の国益にとってはより受け入れ難い内容と思われますが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 自由で公正な投資ルールを維持発展させていくことは、世界経済、ひいては日本経済全体の成長につながると考えます。こうした考え方の下、我が国は、投資家の保護に関するルールを含む経済連携や投資協定を積極的に推進してまいりました。
     その上で、この協定には、投資関連規定のほか、物品及びサービスの貿易の促進、知的財産等の幅広い分野のルールが規定されており、貿易協定よりも投資家保護協定であるとの指摘は全く当たらないと考えております。
     TPP11協定におきましては、元々のTPP12協定の特徴でありますハイスタンダードを維持するという観点から、米国不在であっても協定の内容自体は維持した上で、ごく一部のルール分野の適用の停止のみを行うことで合意をいたしました。
     御指摘の乳製品の関税割当てや牛肉のセーフガードにつきましては、現時点では修正を行わず、発効後必要と判断した時点でTPP11協定第六条に従い見直しを行うということで合意をしたわけでございます。
     米国との関係では、我が国としては、TPPが日米両国にとって最善というふうに考えております。農業分野につきましても、米国に対して、TPP協定での農業分野でおける譲歩が我が国として最大限のものであるということは、これまで累次伝えてきているところでございます。
     今後とも、このような我が国の立場を様々な機会を通じて改めて訴えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
    ○藤田幸久君 まだ若干時間ありますので、この昨日の毎日新聞の記事、ちょっともう一度御覧いただきたいと思いますが、下から二段目の松田特別顧問の脇でございますけれども、在韓米軍については九一年九月にブッシュ米大統領が戦術核の撤収を表明しています。ならば、日本はもう一度、非核を見せる姿勢を再確認すべきでしょうと。相手国には非核化を要求するが、自国は核兵器禁止条約に賛成しないという姿勢はいかがなものか。
     これは、私も前も大臣に質問いたしました。北朝鮮に非核化を求めるならば日本はこういう姿勢が重要ではないかと質問しましたが、今日、米朝会談を迎えるに当たって、私は、この非核化に関しましては、日本はこういう姿勢を示す、かつ米中ロなどに核保有国からの核攻撃をしないという約束を取り付ける、こういった姿勢がますます重要になってきたと思っておりますが、改めてこの問題についてどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
    ○委員長(三宅伸吾君) 申合せの時間が来ておりますので、河野大臣、答弁は簡潔に願います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 北朝鮮の非核化と日本が核禁条約に賛成するかどうかというのは全く別個の問題でございますので、こっちを要求するならこっちをやらなきゃいかぬというのはおかしなことだと思っております。
    ○委員長(三宅伸吾君) 藤田君、時間が来ております。
    ○藤田幸久君 そういう姿勢ではなかなか関係が改善ができないだろうということを申し上げて、質問を終わります。

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