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  • 【2018年6月5日】

    活動報告

    2018年06月05日

    参議院外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録(未定稿)

    ○藤田幸久君 国民民主党の藤田幸久でございます。
     通告をしております質問の前に、昨日、米軍のオスプレイ二機が奄美大島に緊急着陸をいたしました。昨年六月と本年四月に続く三度目のこの奄美大島におけるオスプレイの緊急着陸でございます。
     これ、大事に至る前に、小野寺大臣、これまでの米軍に対するその対応ではない、全く違った対応をしてもらわないと、これは大変なことが起こり得るんではないかと思いますけれども、対策について、これまでとは違った対策を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 昨日三時頃、米空軍のCV22オスプレイ二機が横田飛行場から嘉手納飛行場へ向かう途中、鹿児島県奄美市の奄美空港に着陸をいたしました。米側からの説明によれば、オスプレイのうち一機が嘉手納飛行場の三五三特殊作戦群所属であり、飛行中に機内システムの警告があったため、パイロットは標準の手順に従い、最も近い施設であった奄美空港に安全に着陸したということであります。昨日、一機が離陸し、残る一機は、本日、奄美空港において必要な整備を行うと承知をしております。
     いずれにしても、民航機への影響等はなかったということではありますが、私どもとしては、米側に確実な整備、点検、安全の管理の徹底を申し入れております。また、先般の日米防衛大臣会合におきましても、米軍機の安全な運航については私の方からマティス長官の方に求めております。
    ○藤田幸久君 米軍の広報官ではございませんので、今のお話聞いていますと、先般申し入れたにもかかわらず三度目ということでございますから、今までとは違った対応をしっかり日本の防衛大臣としてこれからも対応していただきたいと思います。
     TPPについて質問いたします。
     資料を配らせていただいておりますけれども、これはたまたま酪農でございますけれども、十年間で頭数の減少それから廃業に歯止めが掛からないと、牛乳の受託量は二年連続で減産と、こういった深刻な状況にあります。一日の本会議でも質問いたしましたように、トリプルパンチを受けて、ヨーロッパのチーズは安くなっても国産の牛乳がなくなってしまいかねないというような状況というふうに聞いております。
     そこで、以下質問いたします。
     まず、アメリカの参加を前提とした牛肉のセーフガードですが、有効に機能するんですかね、実際に。と申しますのは、政府は各国から見直しの理解を得ていると説明しておりますけれども、どういう保証があるんでしょうか。それから、アメリカが参加をしないと。牛乳、牛肉以外にも見直す必要がある農産品セーフガードや関税割当て枠が実際はあったのではないかと疑いますけれども、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) TPP11協定においては、元々のTPP12協定の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国不在であっても協定の内容自体は維持した上で、ごく一部のルール分野の適用の停止のみを行うことで合意いたしました。
     御指摘の牛肉等のセーフガードの発動基準や関税割当てについては、現時点では修正を行わず、発効後必要と判断した時点でTPP11協定第六条に従い見直しを行うということで合意をしたものでございます。
     こうした我が国の考えにつきましては、TPP閣僚会合の場を含め、繰り返し各国に明確に伝えており、これに対し各国からも特段の異論がなかったものでありまして、十分各国の理解を得ていると考えております。
    ○藤田幸久君 関税暫定措置法において、いわゆるCPTPP参加国以外からの輸入牛肉についてのセーフガードは続けるようですけれども、アメリカが復帰した場合はこの措置は廃止されるんですか、継続されるんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) TPP12協定の締結に伴うTPP整備法では、TPP12協定の発効時に輸入牛肉の平成二十八年度実績九九・八%をカバーする新たなセーフガードが導入されることから、関税暫定措置法に基づく現行の牛肉に関する関税の緊急措置を廃止することとしたところでございます。
     しかし、TPP11協定の場合、輸入牛肉の約四〇%を占める米国が締約国に含まれないことから、新たなセーフガードは輸入牛肉の約六〇%をカバーするにとどまるため、この国会に提出しているTPP整備法改正法案では、TPP12協定が発効するまでの間は、現行の牛肉に関する関税の緊急措置を維持することとしております。仮に米国が復帰し、TPP12協定が発効する場合には、牛乳に関する御指摘の関税の緊急措置は廃止することになります。
    ○藤田幸久君 実際にそれ廃止をしてしまいますと、日本の農業の、いろいろ何か言い訳していらっしゃいますけど、崩壊につながるんじゃないですか。本当にそうならないということを言い切れるんですか。
    ○国務大臣(河野太郎君) TPP12協定の締結に伴うTPP整備法では、TPP12協定の発効時に輸入牛肉の平成二十八年度実績九九・八%をカバーする新たなセーフガードが導入されることになりますので、現行の牛肉に関する関税暫定措置法に基づく関税の緊急措置を廃止するということにしているところでございます。
    ○藤田幸久君 実際にはアメリカからの要求を受けるようないろんな準備を実は進めているような気がしますけれども。
     畜産と酪農に関しては、生産力強化対策事業ということが言われておりますけれども、その柱を簡潔にお答えいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) お答え申し上げます。
     畜産・酪農生産力強化対策事業におきましては、TPP対策の一環といたしまして、生まれてまいります子牛の性別を雌に偏らせることができる、言い換えれば雌子牛の割合を高めることができる性判別精液を用いた人工授精、支援することによりまして、輸入牛肉と競合いたしますホルスタイン種の雄子牛の生産を抑制しつつ、後継牛となるホルスタイン種の優良な雌子牛を効率的に生産すること、また、ホルスタイン種への和牛の受精卵移植を支援することによりまして、輸入牛肉に対して競争力のある和牛の子牛の生産を強化すること、また、発情発見装置等から得られるデータを情報通信技術を活用いたしまして処理することによりまして繁殖性の向上を図ること、こういった内容を柱といたしまして、畜産、酪農の生産力強化を支援しているところでございます。
    ○藤田幸久君 同じように、この水田活用による飼料作物生産奨励のために水田活用の直接支払交付金の拡充を検討していると聞いておりますけれども、これも内容についてお答えいただきたいと思います。
    ○政府参考人(岩濱洋海君) 我が国においては、主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少しているところでございます。そのような中で、主食用米以外の作物への転換により、水田のフル活用を進めているところでございます。
     飼料作物については、飼料需給率を向上させるためにも、水田における重要な転換作物の一つであると認識しているところでございます。このため、水田活用の直接支払交付金の三十年度予算については、飼料作物等の戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、これらの生産拡大にもしっかり対応できる額として、二十九年度の当初予算額の百五十四億円増となる三千三百四億円と必要な額を計上させていただきました。
     農林水産省としましては、今後とも、農業者の方々が水田を活用した飼料作物等の生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。
    ○藤田幸久君 しっかりやっていただきたいと思います。
     遺伝子組換え食品作物に違法なものが混入していた場合、輸出国と輸入国間で協議をするということにしたTPP条項がありますけれども、日本は輸入国でありまして、これまでのように輸出国に対して突き返すことをせずに協議をするということは、これは輸出国への譲歩ではないかというふうに思いますけれども、また、輸出国が輸入国にこの遺伝子組換え食品を合法化せよと要求できる項目は、これは輸入国への主権侵害ではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) TPP協定における食品安全に関わるルールは、WTOのSPS協定を踏まえた内容となっております。すなわち、締約国が自国の食品の安全を確保するために科学的根拠に基づいて必要な措置をとる権利が認められており、我が国の食品の安全に関する制度に変更を求めるものではありません。
     また、TPP協定において定められている現代バイオテクノロジー生産品作業部会は、遺伝子組換えに関する情報交換や各締約国間の協力を行う場であり、各締約国の制度や基準の変更を求める趣旨のものではなく、その旨が条文上も明記されております。
     したがって、このような協議を行うことが輸出締約国への譲歩や輸入締約国への主権侵害には当たらないと考えております。
    ○藤田幸久君 ちょっと危ういんですけれども、時間の関係で、このTPP関係、最後、ISDSについて質問いたします。
     このISDS条項というのは、公共の福祉に係る正当な目的に行う措置は妨げられないと説明しておりますけれども、ISDS条項のうち、投資の許可、投資に関する合意違反の仲裁付託規定が凍結されたのは何でしょうか。これは、そのISDS条項が国の主権の侵害に当たると判断した国があったからではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) TPP11協定における凍結項目は、TPP12協定が有しているハイスタンダードな水準を維持しつつ、十一か国全てが合意できるバランスの取れた内容を目指して、交渉を行う中で決まったものであります。
     TPP11協定では、投資の許可及び投資に関する合意という先進的な項目をISDSの対象とすることが凍結されることとなりましたが、最恵国待遇といった従来からの項目に関するISDS制度は維持されております。
     このように、TPP11協定参加国の間ではISDS制度の有用性に関する理解は共有されているというふうに考えております。
    ○藤田幸久君 この間本会議でも申し上げましたが、これは貿易協定というよりも投資協定でありまして、特定の企業等の投資を非常に有利にするということが非常に強い協定ですから、あくまでも主権としての国の利益をしっかり守るように対応していただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。
     時間の関係で、米朝首脳会談について質問させていただきます。
     まず、六月十二日のシンガポールの首脳会談、また復活したようでございますけれども、非核化ということが非常に重要なことでございます。
     そこで、河野大臣、そもそも北朝鮮が明確に非核化ということを公式に表明したことはあるんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 非核化ということを北朝鮮がうたったことはあるというふうに思います。
    ○藤田幸久君 それは声明でしょうか、発言でしょうか、あるいは文書でしょうか。
    ○政府参考人(石川浩司君) お答え申し上げます。
     北朝鮮、ちょっと正確な年代はあれですけど、九〇年代とか、あるいは累次の南北首脳宣言等におきまして、朝鮮半島の非核化ということについて北朝鮮はこれまでもコミットはしたことはあるということと、それに加えまして、最近の流れの中でも、これは南北首脳会談等において、韓国によれば、非核化ということを北朝鮮は言っているというふうに承知しております。
    ○藤田幸久君 つまり、主語で北朝鮮がということで表明したことというのは九〇年代を除けばないということですね。今のは伝聞でしたよね。
    ○政府参考人(石川浩司君) 繰り返しになりますが、九〇年代、あるいは二〇〇〇年代に入っても南北でそういった宣言をしたというふうに承知しておりますが、最近の流れの中におきましては、今申し上げたとおり、南北の首脳会談等においてそういった北朝鮮の非核化ということが言われたというふうに承知をしております。
    ○藤田幸久君 つまり、北朝鮮が正式に表明したという答弁はなかったというわけでございます。それで、ちょっと大臣の答弁と違ったと思っておりますけれども。
     それで、実は、その今回の首脳会談に関して、トランプ大統領が、プロセスの始まりだと、時間を掛けても構わないということを言っております。したがって、首脳会談を何回か重ねるうちにということを言っておりまして、これは、ある意味では、いわゆる完全で検証可能な不可逆的な非核化ということについて、これは方針転換をしたんだと、トランプ大統領はというふうに受け止められるわけですが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 全くそのようなことはございません。
    ○藤田幸久君 そういう答弁の仕方をするのであるならば、小野寺防衛大臣、シャングリラ会議で、日米韓防衛大臣会議の共同声明で最大限の圧力という表現がなかったということでございますが、この背景はどういうことでしょうか。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 今般の日米韓防衛大臣会談におきまして、共同声明にも示されているとおり、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法による朝鮮半島における非核化のために行われている外交努力を引き続き支援することで三か国閣僚間で一致をいたしました。その上で、御指摘の点については、現在外交努力が進められていることも踏まえ、共同声明において、関連する全ての国際連合安全保障理事会決議の履行を継続することで一致したとの表現で圧力を維持していくことを示したということであります。
     いずれにしましても、今般のシャングリラ会合での際に行われた各種会議を通じて、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄の実現に向けて国際社会の連携の下で圧力を維持していくということを十分確認できたと思いますし、私ども三か国の防衛大臣会合では、圧力を継続することは確認をしております。
    ○藤田幸久君 今朝のNHKの報道によりますと、圧力という言葉を盛り込むように日本側が求めたと、それに対してアメリカ側は、トランプ大統領が最大限の圧力という言葉はもう使いたくないと発言したことを踏まえ難色を示したということが防衛省関係者への取材で分かったというふうに報道されている。これは大臣でしょうか、大臣以外の方でしょうか。
    ○国務大臣(小野寺五典君) そのような報道があったことは承知をしておりますが、私どもは、今御指摘の点も踏まえ、現在外交努力が進められていることを踏まえて、共同声明においては、関連する全ての国際連合安全保障理事会決議の履行を継続することで一致したとの表現で圧力を維持していることを示しております。
     トランプ大統領は、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない旨発言をしましたが、我々は制裁を実施しており、それまでは、非常に強力な制裁である、北朝鮮が行動するまで制裁を解除しないとも発言をしております。
     我が国としては、安保理決議に基づく制裁措置を厳格に実施し、引き続き、国際社会との連携の下、圧力を維持していくという従来の方針に変わりはないと思います。
    ○藤田幸久君 トランプ大統領は、先日、アメリカで、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長との会談において、人権問題について聞かれたところ、いや、話していないとはっきり答えておりますが、本当にこれ、米朝首脳会談で拉致問題が提起されるんでしょうか。外務大臣、簡潔にお答えください。
    ○国務大臣(河野太郎君) 首脳間で何度も確認しておりますので、そういうふうに考えております。
    ○藤田幸久君 確認されているけれども、話していないということでございます。
     それから、トランプ大統領は、いわゆる非核化後の経済支援について、アメリカが多額の支援をすることはなく、日中韓に任せているというふうに語ったと言っておるわけでございますが、つまり経済支援については、これ日米間ですり合わせを行っているんでしょうか。
    ○委員長(三宅伸吾君) 時間が参りましたので、答弁は簡潔に願います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化がなされた場合には、日本は北朝鮮に対し経済支援をする用意があるということは、これまでも累次日本政府として申し上げているところでございます。
    ○藤田幸久君 非核化ということを北朝鮮が言ったことは正式に一度もないということが確認されたわけですから、非核を実現するためにしっかり頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
     ありがとうございました。

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