ブログ

アーカイブ
  • 【2018年6月1日】

    活動報告

    2018年06月01日

    参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における藤田幸久の質疑議事録(未定稿)

    ○藤田幸久君 国民民主党の藤田幸久でございます。
     通告しております質問に先立ちまして、外務大臣にお聞きしたいと思いますが、河野大臣は独立国の外務大臣でしょうか、お答えいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) そのとおりです。
    ○藤田幸久君 そこで、順番を変えて、資料をお配りしておりますのでこれに沿って、先に、沖縄県が二月に行いました他国地位協定調査について質問いたします。
     ここに現物ございますけれども、二月に沖縄県の方々がドイツとイタリアに調査に行かれたという報告書がございます。その概要を何枚かお配りしております。一ページ目の資料ですが、一九六〇年の締結以来、一度も改正されていないと。次に、沖縄県で相次ぐ事故や事件と書いてあります。
     通告していないんですが、大臣、米軍によるいわゆる刑法犯罪というものが沖縄返還から現在までどのぐらいあるか、大体どのぐらいか、見当付きますか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 通告いただいておりませんので、分かりません。
    ○藤田幸久君 五千九百六十七件だそうでございます。それから航空機関連事故七百三十八件。これだけあるというのが実はこの報告書に出ております。
     そこで、ドイツとイタリアを訪問されたということで、二ページ目にその概要が出ております。ドイツに関して言えば、いわゆる有名なボン補足協定、これ九三年ですけれども、大幅な改定が実現をして、国内法の米軍への適用を強化、それから、ドイツの主権の強化と書いてあります。下の方がイタリアでございますけれども、イタリアも何回か大きな改定があって、九五年に米軍への国内法適用、それから、九九年に米軍機の飛行を大幅規制等が書いてございます。
     この報告書を読みますと、なぜイタリアとドイツを訪問したのかという理由が三つ書いてあります。一つは、ドイツ、イタリアとも大規模な米軍が駐留をしている、二つ目は、ドイツ、イタリアとも地位協定の改定をしたという実績がある、三つ目が、米軍機の事故あるいは訓練の問題があるという理由で調査をしたということでございます。
     そこで、実は、一番最後の私の資料、御覧をいただきたいと思います。
     済みません、白黒なもので若干見づらいんですが、これは一昨年の十二月にオスプレイが辺野古沖に墜落をした直後でございます。私ども数名の国会議員が視察をいたしました。私の右下におられますのが石橋委員長でございます。
     実は、これは日本の国内であります。私ども実感したのは、治外法権だなと。多分、外務大臣が行かれても、これから先へ行けないんじゃないかと思います。沖縄県知事も実はこの先行けなかったんです。ここまで行くのに、我々、国会議員ですけれども、日本の国内ですよ、七百メートルぐらい歩いてここまで来ました。沖縄県知事もそうだそうです。
     この黄色い、まあ要するに非常線みたいな中に、二つ非常線があるんですけれども、入れたのは沖縄県の警察だけであったと。これ、山田先生、日本の国内の話でございます、治外法権、という状況でございまして、これが日本国の中で。
     是非、ちょっと、大臣、調べていただきたいのは、仮にこういう場合に大臣がこの黄色の線の中に入れるかどうか、是非調べていただいて、お答えをいただきたい。これ、委員長の方に取り計らいをお願いしたいと思います。
    ○委員長(石橋通宏君) ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
    ○藤田幸久君 それで、この三枚目の資料を御覧いただきたい。この対照表になっているものでございます。これは、沖縄県がドイツ、イタリアに行って調べたものを整理したものでございます。
     そこで、この対照表の一番下のところに警察権とあります。その右、いただきますと、こういう事故が起きたときに、日本は米軍の同意なしに調査できない。ところが、ドイツの場合には、ドイツ警察による任務執行権限が明記されている。それから、イタリアの場合も、イタリア側が主体的に調査することができる。
     大臣、つまり、日本国の中に行って、我々国会議員も中に入れない。そしてこの沖縄県の県警も調査がない。こういう、つまり警察権あるいは調査権がないということで、これでよいと思われますか。お答えをいただきたいと思います。これは通告してあります。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日米地位協定と米国がほかの国と締結している地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際の運用やその地位協定が結ばれるに至った背景等を含めた全体像の中で検討する必要があるため、一概に論ずることは適当ではないと思います。
    ○藤田幸久君 では、日本として、こういう調査権、警察権がないということはいいと思っていらっしゃるんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 申し上げましたように、地位協定につきましては、日米地位協定と米国が他の国と締結している地位協定との比較については、規定ぶりのみならず、実際の運用や背景なども含まれた全体像の中で検討する必要があるため、個別の論点を取り上げて一概に論ずることは適当ではないと考えます。
    ○藤田幸久君 もう一度伺います。
     河野大臣は独立国の外務大臣でしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) そのとおりでございます。
    ○藤田幸久君 では、次に、この対照表の下から二つ目です。米軍の訓練、演習への受入れ国の関与でございます。
     これも、例えば、日本の場合に、航空機の最低飛行高度を定めた航空法が米軍には適用されていません。それから、訓練の詳細な情報が日本側に通報されないと。で、ドイツの場合には、これは逆にアメリカが訓練、演習する場合にはドイツの許可や承認が必要です。イタリアも、米軍による訓練は、あるいは演習はイタリア軍の司令官の事前通告、承認が必要でございます。で、しかも、こういう情報も通報されないというようなこと、こういうことであって、日本の場合に、よろしいんでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 繰り返しで恐縮でございますが、地位協定につきましては、日米の地位協定そして米国が他の国と締結している地位協定については、規定ぶり、運用あるいはそれに至った背景などを全体像の中で比較する必要があるというふうに考えますので、一例を取り上げて比較するということは適当だとは思いません。
    ○藤田幸久君 改めてお伺いします。
     河野大臣は独立国の外務大臣でしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) そのとおりでございます。
    ○藤田幸久君 この沖縄県が大変私は、一自治体、県がこれだけ調査をしたと、私はなかなか大変なことをやっていただいたと思っているんですが、外務省として、この調査、報告書について研究をされた、あるいはヒアリングをされたことはありますでしょうか。あるいはこれからそういうことをお考えでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 地方公共団体の活動の一々について政府としてコメントすることは差し控えます。また、我が国として、米国と第三国との間の制度について有権的に述べる立場にございません。
     その上で申し上げれば、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があるため、一概に論ずることは適当でございません。
    ○藤田幸久君 平成十五年二月十二日に、日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会というものが、この報告書を作っております。その幹事長が当時の河野太郎衆議院議員でございました。
     一部は新聞記事を資料の後ろの方に付けておりますけれども、通告をしておりますけれども、この河野太郎議員が幹事長をされておられました提言書の概要をちょっと説明をいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 政府として、自民党の議連の個別の活動についてコメントすることは差し控えます。
    ○藤田幸久君 コメントを求めているんではなくて、当時の河野太郎議員自身がやったことについての概要を答弁をしていただくように申し上げております。コメントを求めているのではありません。実際に作った作者に、作者に概要を聞いております。
    ○国務大臣(河野太郎君) 政府として、自民党の議連の個別の活動について述べる立場にございません。(発言する者あり)
    ○委員長(石橋通宏君) 速記を止めてください。
       〔速記中止〕
    ○委員長(石橋通宏君) 速記を起こしてください。
    ○藤田幸久君 平成十五年のこの自民党の議員連盟の報告書を見ておりますと、大変立派なものができております。その当時の作者の一人であります河野太郎議員、この作者として、大体この内容がどういうことか、一部はこれ新聞記事に出ておりますけれども、概要を幾つか、柱だけでもこの内容について御説明をいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 政府として、自民党の議連の個別の活動について説明する立場にございません。
    ○藤田幸久君 この中に……(発言する者あり)
    ○委員長(石橋通宏君) お静かにしてください。
    ○藤田幸久君 この中に役員のリストが出ておりますが、その中に九名、今の現職の大臣がおられます。大体そういう九名、どなたか御存じですか、河野大臣。
    ○国務大臣(河野太郎君) 議連の個別の活動について政府としてお答えする立場にございません。
    ○藤田幸久君 この最後から二枚目の資料に、当時のこれは日本経済新聞の記事がございます。大臣、見ることも拒否ですか。
     この左の上の方に、米国は十年ごとに基地利用計画書を提出する、米軍が使用する施設の返還の前に日米両国で環境調査を実施する、三つ目、米軍の訓練は、原則、提供施設・区域内で実施。この新聞記事は間違っていますでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 政府として、自民党の議連の個別の活動について、あるいはその報道についてお答えする立場にございません。
    ○藤田幸久君 どなたがやったことにしても、仮に地方自治体あるいは有識者であっても、仮に日本国の国益にそぐう、あるいは関連のある情報があった場合に、それを独立国の外務大臣として謙虚に、そういう情報について調査をするということは、私は外務大臣の、あるいは政府にとって必要なことだろうと思いますけれども、そうは思いませんか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 政府として必要な調査は行います。
    ○藤田幸久君 同じ米軍基地が大規模にあり、地位協定の改定をした、かつ事故等があった国の事例を調査するということは私は非常に必要な対象になると思いますが、それについて否定をされますか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 必要が生じれば調査をすることもあり得ると思います。
    ○藤田幸久君 今、私が申し上げた改定の経験がある、そして事故等が起こっている、そしてそういった事例があるということ自身が私は対象になり得ると思いますが、対象になり得るとは思いませんか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日米地位協定は、合意議事録等を含んだ大きな法的枠組みであり、政府としては、日米地位協定について、これまで手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応をしてきております。
     政府といたしましては、引き続きこうした取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えでございます。
    ○藤田幸久君 では、具体的な事例として、この四ページ目を御覧いただきたいと思います。これは、ドイツの米軍機墜落事故時の関係機関の対応状況です。
     ちょっと白黒で見えづらいかもしれませんが、左の方は基本的にドイツの軍等が調査をしていると。それに対して、右側が重要なことは、これはドイツの州の担当者、土地と土壌の、あるいは水の調査、それから地下水等の調査、こういったことを、州とか市の関係者が入っているんです。
     先ほどの石橋議員とか私が調査に行ったこのオスプレイでの場合も、こういったときに防衛省だけでじゃなくて、こういった知見を持っている県とか市が調査に実際に行くということがいかに重要か。しかも、その場にいる市町村の方々が調査に行くというのがいかに重要か。
     これ、極めて具体的な実例であります。こういったこと、日本やるべきじゃないんですか。これを個別の具体的ないい事例として、まるで門前払いのようなことをするということは、独立国の外務大臣ですか。これ極めて具体的な事例ですが、どう思われます。
    ○国務大臣(河野太郎君) 様々な調査の必要が生じた場合には、しかるべく対応をさせていただきたいと思います。
    ○藤田幸久君 では、まさにこの沖縄県が行った、例えば、ここにあるんですが、ドイツのラムシュタイン市、それからイタリアのアビアーノという地域がありますけれども、ここで実際にその米軍基地に関わってこういった活動をしておられる、実際にいらっしゃるんですね、ドイツ、イタリア。
     これ、実際に外務省のドイツの大使館なりイタリアの大使館行かれて、こんなに具体的なことができれば、これは神奈川県でもそうですよ、大臣いらっしゃる。あるいは、青森県でもそうです、九州でもそうです。こういったことができるということを調査すべきじゃないですか。どうですか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 政府として調査が必要だと考えるに至った場合には、しかるべく調査をしてまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 もう一つ。この四ページ目の下。これ、ドイツの軍用機の低空飛行時間。これ、いろいろやってきたおかげで、低空飛行時間これだけ下がってきているんですね。これやっぱり具体的な成果じゃないですか。これは党派を超えて、独立国として、しかも実際に地域で、普天間第二小学校にしても大変皆さん、小学生の皆さんであったり、大変苦労しているんですね。
     これ、国民のやっぱり不安を除去して、いろいろな意味で皆さんの安全なり、取り除くために、こういったことができるんです。極めて具体的な事例です。同じ米軍基地があって、事故があって、それに対して対応してきたという具体的な事例があるので、これ調査されたらどうですか。いかがですか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 政府として調査の必要性があると認められた場合には、しかるべき調査をしてまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 二〇〇四年に宜野湾市で起きたアメリカ軍のヘリ墜落事故で現場検証から沖縄県警が排除されたことについて、当時、在日米軍の高官が河野太郎議員に対し日米地位協定の運用が失敗だったとの見解を述べたということを、河野議員はこの議員連盟の会合で明らかにしたとされておられますが、このアメリカ軍の高官がこの日米地位協定の運用が失敗だったというふうに発言をしたということについて、その中身を説明いただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 政府として説明する立場にございません。
    ○藤田幸久君 独立国の外務大臣として、国民の様々な生活が影響を受け、かつ事故が起きたことによっていろんなことがあり得る、そして、そういったことに対して実際にその生の話を聞いた。そして、河野議員が、今国会議員を辞めているなら別にしても、今国会議員でもあるわけですね。ということは、大変いい情報を持っていらっしゃるわけですから、そういったことも含めて、情報として政策に反映させるべきだろうと思いますが、いかがですか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 外務大臣として、自分が持っている情報の中で政府の政策に反映すべきものはしっかり反映をしてまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 であれば、答弁は避けていらっしゃいますが、実際にこの確立する会でこの提言をまとめられたうち、私がぱっと見ただけですけれども、現職の閣僚が九名、それから安倍内閣の閣僚経験者が十名いらっしゃいます。少なくとも、今の閣僚九名ということは、閣僚の過半数行っていると思います。
     これ、今、外務大臣がこのほかの八名の方と一緒に内閣で、これやっぱり日米にとってこういったことを解決するということは非常に大きな私は重要な実績になると思いますけど、国民のために。せっかくですから、この内容を今の内閣で実現をする努力をするおつもりはありませんか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 議連の活動あるいはその報告書について、政府としてお答えする立場にございません。
    ○藤田幸久君 四度目です。あなたは独立国の外務大臣でしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) そのとおりです。
    ○藤田幸久君 先ほど来、総合的に、あるいは比較云々の形で、他国と比べて運用等の活用にとって不利にならないという答弁が、これは歴代外務大臣の中にありますが、この運用等の活用にとって不利にならないという根拠を示していただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 御指摘の答弁は、個別の運用の中には日米地位協定においてのみ受入れ国に認められている事柄もあり、その点において日米地位協定が米国と他の国との間の地位協定に比べて不利であるとは言えないとの趣旨を述べたものと理解をしております。
     その上で申し上げれば、日米地位協定と米国が他の国と締結している地位協定との比較については、規定ぶりのみならず実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があるため、一概に論ずることは適当ではありません。したがって、日米地位協定が米国と他の国との地位協定と比べて我が国にとって不利なものであるとの議論にはくみしません。
    ○藤田幸久君 つまり、比較しているわけですよね。比較した上で、一概に云々形容詞付けていますけれども、比較した上で不利にならないと言っていることは、形容詞は別にして、不利にならないと。
     ところが、これ対照表を御覧になっても、これ国民の皆さんから見てこれ不利でないというふうに言う人が、誰がいるんですか。これ御覧になって、別に沖縄の方に限らず、いろいろ北海道から九州から、これどう考えたって国民一人一人から考えて、少なくとも今の答弁、岸田大臣の答弁です、比較したら間違いないんですね。いろいろ形容詞付けていますけれども。そうすると、これ御覧になって、これ国会議員の皆さん御覧になったって、これ不利でないというふうに国会議員いたら、私は手を挙げていただきたい。今日お座りになっている方が御覧になったって、これ党派を超えてそれぞれの国民の皆さんが、誰が見たってこれ不利なんですね。
     不利でないという根拠を示してください、形容詞は別にしてね。日米のその地位協定、それ決めたことですから重要ですよ。条約の方が法律よりも重要だということも、今日も答弁ございました。ただし、これ御覧になって不利でないということでおっしゃるならば、その根拠を示してください。
    ○委員長(石橋通宏君) 時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日米地位協定においてのみ受入れ国に認められている事柄もあり、その点において日米地位協定が米国と他の国との間の地位協定に比べて不利であるとは言えないと思います。
     日米地位協定と米国が他の国と締結している地位協定との比較については、規定ぶりのみならず実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があるため、一概に論ずることは適当ではございません。
    ○藤田幸久君 時間が参りましたので、答弁とは別に、是非、大臣の良心に従って、内々で結構ですから、政策転換に向けて努力をしていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。

    [藤田幸久茨城事務所]

    〒310-0852

    茨城県水戸市笠原町600-41-2階

    TEL. (029)-297-8222

    FAX.(029)-297-8221

    [国会事務所]

    〒100-8962

    東京都千代田区永田町2-1-1

    参議院議員会館914号室

    TEL. (03)-6550-0914<直通>

    FAX. (03)-6551-0914

        RSS Feed