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  • 【2018年6月1日】

     沖縄北方特別委員会で、日米地位協定について河野外務大臣に質問しました。冒頭で、河野大臣に、「あなたは独立国の外務大臣ですか」と質問すると、「その通りです」と答えました。 私は先ず、沖縄県が2月にドイツとイタリアに調査団を送り、作成した「他国地位協定調査・中間報告書」について質問しました。
     米軍基地があり、米軍機の事故などが多発し、その結果地位協定の改定を行ったというこれら二国での調査は具体的なものです。 例えば米軍機事故が起こった際、ドイツとイタリア両政府には調査権があります。しかし日本は米軍の同意なしに調査はできず、事故機の検証などを行う権利はありません。日本では航空機の最低飛行高度を定めた航空法が米軍機には適用されていません。また米軍が訓練や演習を行う際、ドイツやイタリアではそれぞれ受入れ国の承認が必要ですが、日本では情報すら通報されません。米国とドイツ、イタリアとの地位協定では、米軍の訓練や演習は両国の許可や承認が必要となっており、米軍基地への立ち入り権も国や自治体等に認められていますが、日本政府には認められていません。「これらについての日本の不利な状況を改正すべきではないか」と、度々質問しましたが、「他国と一概に比較はできない」と答え、「沖縄県の調査などにも参考にすべきではないか」と質問しましたが、「必要が生じれば参考にします」、というそっけない答弁に終始しました。
     次に、「河野大臣が、2003年に自民党の日米地位協定の改定を目指す議員連盟の幹事長として日米地位協定の改定案をまとめている。その概要を教えてほしい。」と質問しましたが、「大臣として個々の議員連盟の活動についてのコメントは出来ない」として答弁を拒否しました。当時、河野議員は、「日米地位協定を改定すべきだと米国にビシッと言うべきである。政治家がリーダーシップを取る問題だ」と答えた他、議連の一員として訪米し、米国務省及び国防総省の当局者に日米地位協定の改定案を提出したりしていたので、本音の考えを聞きたかったのですが、誠に残念でした。 何回か河野大臣に、「あなたは独立国の外務大臣ですか」と質問しましたが、その都度「その通りです」と答えました。独立国の外務大臣としてこの問題に真剣に取り組んで欲しいと思います。
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