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  • 【2018年3月23日】

    活動報告

    2018年03月23日

    参議院外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録(未定稿)

    ○藤田幸久君 民進党の藤田幸久でございます。
     短い時間でございますので、両大臣、手短に質問に対する回答をお願いしたいと思います。
     まず、予算に先立つ前に、財務省の公文書改ざん問題に関連して、外務省の公文書の取扱いについて質問いたします。
     資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。
     これは、鳩山総理が普天間の県外移設を断念した根拠として、政府の説明文書に、アメリカ軍のヘリコプター部隊と訓練場との距離の基準が六十五海里以内であるということを明示した政府の説明文書でございます。これは、私も本委員会において公文書の管理について質問した経緯がございますが、内閣府から、文書が不存在であるということは、作成、取得されていないか、保存期間が満了して廃棄されたかどちらかだということであります。
     一方、この資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますが、衆議院の原口一博議員が外務省に問合せをしましたところ、その存在は確認されていないという答弁でございました。その理由は何でありますでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) この件につきましては、当該文書について、外務省の文書なのかの確認が求められたものだと理解をしております。
     外務省にある関係文書を確認、あるいは廃棄簿の記載の確認、当時の関係者への照会を行った結果として、当該文書を作成したこと又は取得したことを含め存在は確認できず、また当該文書を破棄したことも確認できなかったということで、したがってその存在が確認されなかったという答弁をしたものだと理解しております。
    ○藤田幸久君 ちなみに、この資料の原口議員の要求事項で怪文書と書いてありますが、これは、原口議員は怪文書と言っていないということで、後で外務省が訂正をしたということでございますので付け加えておきます。
     それで、次の資料でございますけれども、これ、やはり原口議員の方がこの文書について説明をした、その前に、行政文書不開示決定通知書というのが、済みません、これに付けておりませんが、ございました。それによりますと、当該行政文書の存在を確認できなかったことから、文書不存在のため不開示にしたという回答でございました。行政文書の確認ができなかったことをもって不存在と断定した理由は何であるのか、不存在なのに文書を不開示にするという決定は矛盾するんではないかと思いますが、こういったことに関する省令あるいは根拠法を含めて御説明をいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 情報公開法第九条第二項は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないときには不存在、すなわち、そもそも開示請求に係る行政文書を保有していないときを含むと規定している。
     したがって、御指摘の情報公開請求への回答は、この規定に基づき不開示(不存在)と、不存在であることを明記して適切に対応したものと理解しております。
    ○藤田幸久君 ところで、先ほど、いろいろな方に、関係者にヒアリングをしたということでございますけれども、事務方には照会したけれども、当時の政務三役には照会していないというふうに聞いておりますけれども、なぜ政務三役に照会をしなかったのか、お答えいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) この件につきましては、当該文書について外務省の文書なのかについての確認が求められたものだと理解をしております。
     そのため、外務省としては、まず外務省にある関連ファイルを調べたが、当該文書の存在を確認することができませんでしたので、加えて念のため、当時、普天間飛行場の移設案に係る文書の作成に関わった可能性がある事務方の関係者に対して照会をしたものです。その結果、当該文書の存在は確認できず、また、文書を廃棄したことも確認できませんでした。
     また、そもそも文書の作成を行わない政務三役への調査は行っておりません。
    ○藤田幸久君 そこで、大臣、総理に説明をする際に、こういったことを説明するということを、政務三役、とりわけ外務大臣に話さないということはあり得ないと思うんですが、つまり、事前説明あるいは事後報告。ということは、文書の作成は別にして、こういったことについて説明をするということについて、当然、政務三役はこういう説明があったなかったと聞いているはずでございますから、政務三役に当然、つまり、直接作成をしたのは事務方であっても、そういった存在がある、説明をしたか、あるいは事後報告があったかについては政務三役も照会すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 当時の外務省がどういう対応をしていたか、ちょっと私には分かりかねますので、何ともお答えのしようがございません。
    ○藤田幸久君 では、文書を作成したとはいっても、総理に対する説明をしているわけですから、事前の説明、それから事後の報告等を含めて、当時の岡田外務大臣ほか政務三役についても聞いていただく必要があると思いますので、照会をしていただきたいということと、これは日米に関することで、仮にこういったことがあったならば公電があるはずでございますけれども、公電の調査はされましたでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 外務省として、公電も含めて関係文書の確認、廃棄簿の記載の確認、当時の関係者への照会を行いました。その結果として、当該文書の存在は確認できず、また、当該文書を廃棄したことも確認できませんでした。
    ○藤田幸久君 では、事実関係で、二〇一〇年四月十九日、この文書にあるところの当時の船越課長及び防衛省の芹澤課長がアメリカ大使館で国務省及び国防省の方々と会ったという事実はありますでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 米側とのやり取りを逐一対外的に明らかにすることは、米国との信頼関係が損なわれる可能性があることからも、これまでも行ってきておりません。お答えは差し控えたいと思います。
    ○藤田幸久君 では、日本国内の、四月十九日に冨田外務省北米局参事官と黒江防衛省防衛政策局次長が鳩山総理に本件を説明したという事実はありますでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 普天間移設に関する米側の立場については、外務省としては、当時の岡田外務大臣に報告しつつ、関係省庁等とともに鳩山当時の総理に適切に報告し、米側と交渉を行った結果、現在の移設案となったものであるが、政府内の検討の経緯について、その逐一を対外的に明らかにすることはこれまでも行ってきておらず、お答えは差し控えたいと思います。
    ○藤田幸久君 では、改めて、政務三役に関する調査、今まで対象外でございますので、そういった説明があったかについて調査をお願いしたいということを、大臣、いかがでしょう、調査していただけますか。
    ○国務大臣(河野太郎君) そもそも文書を作成していない政務三役に調査を行ってきておりませんし、その必要はないのではないかと思います。
    ○藤田幸久君 総理に対する説明があったかなかったかということの調査であります、総理説明以前の。
    ○国務大臣(河野太郎君) これまで、この文書については外務省でかなり徹底的に調査が行われて、その結果、文書の存在が確認できないということでございますので、外務省としては十分調査を尽くしたと思っております。
    ○藤田幸久君 それでは、防衛省の予算について質問させていただきます。
     資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。
     これは、私、時々この資料をアップデートしてまいりました。御覧いただきますと分かりますように、一番下の合計のところ、一番左がこれまで、普天間施設建設総経費、少なくとも三千五百億円以上としていたわけです。その右の方に行きますと、平成三十年度、千四十一億円計上されます。それを足しますと四千百三十五億円であります。ということは、既に予算を六百三十五億円と、大幅に超えているわけです。
     これでは、これ小野寺大臣、三千五百億円で新基地はできなくなるということは確定しているんじゃないでしょうか。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 普天間飛行場代替施設建設事業に係る、要する経費につきましては、平成二十一年に約三千五百億円以上という全体見積りを出しましたが、現時点でその全体見積りの約五割の経費について入札や予算要求を行っていないといった不確定要素がある状況であります。
     具体的には、全体の約四割を占める埋立工事について、土砂の調達や輸送費等が相場にも左右され、また、いまだ大部分、約九割ですが、の契約には至っておりません。全体の約一割強を占める飛行場施設整備に要する経費は、今後、予算要求を行うといった不確定要素があります。このように、現時点で全体の約半分の経費が不確定な状況の中で全体見積りを見直しすることは、将来経費の実態を正確に反映していないことから適切ではないと考えております。
     いずれにしても、防衛省としては、環境への配慮や、事業を進めるに当たり経費抑制は重要な課題と考えていることから、各年度の予算要求の段階において所要額を精査しつつ、適切かつ厳格な予算執行に努めて経費抑制に努めてまいりたいと思っております。
    ○藤田幸久君 今おっしゃったように、それだけ不確定要素があるにもかかわらず、既にこれだけオーバーしている。ということは、これ、何というんですかね、国がやっていることでございますので、これだけ既にオーバーしているにもかかわらずこれが三千五百億円以内でできるという断定ができるなら、その根拠を示してください。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 委員はオーバーというお話をされておりますが、現時点、平成十八年度から平成二十八年度までの支出総額は七百五十二億円であります。
    ○藤田幸久君 いや、ですから、予算の話をしているんです。三千五百に対して四千既に百三十五億、予算の話をしているんでしょう。予算が、だから三千五百億円で済むという、既にこれだけ超えているのに。予算の話をしているんですけど。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 予算につきまして、これは、平成二十一年に三千五百円以上という全体見積りを出しました。そして、その後、先ほどお話しさせていただきましたように、まだ様々な事業については契約にも至っていないものがありますので、この時点で、不確定要素があって、ある時点で全体の見積りをお話しするというのは困難だと思っております。
    ○藤田幸久君 そこで、財務省ですけれども、これまで空港建設において大幅な見積超過が発生した事例はあるのか、完成までの総経費をどう想定しているのか、それから、これだけ予算超過を認めてきた理由は何なのか、それから今後の査定方針について、せっかく財務省のチャンスですから、答弁をお願いします。
    ○政府参考人(大鹿行宏君) お答え申し上げます。
     一般に、事業期間が長期にわたる公共事業などにおきまして、事業期間中の資材価格や金利の変動などの経済情勢の変化、あるいは仕様、規模の見直しなどに伴いまして、実際の建設費用が見積りとは異なる事例は間々あるところでございます。
     御指摘の空港建設につきまして、当初事業費に比べて実際の建設費用が大幅に高くなった例としましては、平成に入ってからの二例を申し上げますと、地盤沈下対策や漁業補償等の増大等により当初事業費の約一・四倍の建設費用を要した関西国際空港の第一期建設事業、これは着工時、約一・〇七兆円と見積もられておりましたが……(発言する者あり)はい。それから、岩国飛行場の滑走路新設事業、これは埋立面積、液状化対策工事及び地盤沈下工事の追加によりまして事業費が膨らんでございます。
     このように事業費が増加する場合におきましては、事業期間中の予算編成過程において、仕様や工期、工法等を随時見直して増加幅を極力抑制するよう工夫、努力を重ねているところでございます。
     御指摘のこの普天間飛行場代替建設でございますけれども、ただいま防衛大臣から御答弁がありましたとおり、私どもの方では、平成二十九年度までに約千二百六十億円程度の支出が見込まれ、これに来年度以降に支出が見込まれる既契約分を含めますと、既に約二千四百五十億円の予算が執行されるというふうに見込まれております。
     しかしながら、今後、日米間で調整し、具体的な設計を経た上で経費を見積もることとなる施設もありますことから、現時点で総経費を示し得る段階ではないものというふうに考えております。
     これまで、各年度の予算編成に当たりましては、日米間で合意された統合計画等に従って、平成三十四年度以降の普天間飛行場の返還を前提とした上で、それぞれの時点における工事の進捗状況等に応じて、随時見直すべきは見直しをしながら必要な予算を計上してきたところでございます。
     今後とも、財政当局としましては、防衛省ともよく調整して、最大限の効率化を求めながら必要かつ適切な予算となるように対応してまいりたいと考えているところでございます。
    ○藤田幸久君 理財局の汚名を、是非、主計局頑張ってください。
     ところで、その統合計画ですけれども、普天間飛行場の返還条件の一つに、長い滑走路を用いた活動のための民間施設の使用の改善という条件が入っています。去年、稲田防衛大臣は、アメリカ側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば普天間飛行場の返還がなされないと今小野寺大臣の席でおっしゃったわけですけれども、この米軍との調整ができなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還は実現しないと、これについて、この前本会議で小野寺大臣は願望のような話をされましたが、この条件が整わなければ返還は実現しないというこの計画について、これは間違いないですね、確認をしてください。願望の話じゃなくて。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 平成二十五年に日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においては、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件の一つとして記載されています。
     この緊急時における民間施設の使用の改善については、現時点で具体的に決まったことがあるわけではありませんが、引き続き米側と協議を進め、辺野古移設が完了し、米側の運用が開始される段階で普天間飛行場の返還が実現するよう取り組んでまいります。当時、稲田防衛大臣もそのような趣旨を申し上げたものと承知をしております。
     いずれにしましても、防衛省としては、辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定をしておりません。
    ○藤田幸久君 つまり、願望は別にして、稲田大臣の答弁は否定しないということで受け止めました。
     ところで、あと数分ですけれども、二〇一五年五月に安倍総理とオバマ大統領が日米首脳会談後に共同発表された際に、オバマ大統領は、米軍の海兵隊の再編について沖縄からグアムに移すことを確認したと述べられたわけです。しかし、NHKの同時通訳が、沖縄からグアムではなくて、普天間から辺野古へと誤訳をし、NHKは後にニュース番組の中で、一部訳に間違ったと訂正をし、ほかの報道各紙も訂正記事が載ったということですけれども、この事実関係を外務省は承知しておりますか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 御指摘の報道のような出来事があったことは承知しております。
    ○藤田幸久君 こういった訂正、何といいますか、オバマ大統領のそういう会見内容というのは事前に外務省の方から報道各社に提供しておりませんですか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 当時の状況を確認しましたが、そもそも、政府としてオバマ大統領のスピーチの原稿を事前に入手していたということは確認されず、したがって、政府が報道機関に手渡すということも確認されませんでした。
    ○藤田幸久君 では、確認でございますが、オバマ大統領は沖縄からグアムと発言をされたということで間違いないですね。
    ○国務大臣(河野太郎君) 米国ホワイトハウスのホームページ上に掲載されている御指摘のオバマ大統領のスピーチのトランスクリプトの該当部分を和訳して申し上げれば、自分は沖縄からグアムへの海兵隊の移転を前進させることへのコミットメントを再確認した、その旨記載されており、オバマ大統領は海兵隊のグアム移転について述べたものと理解をしております。
    ○藤田幸久君 では、そのことに関して、外務省のホームページあるいは報道等で普天間から辺野古というふうに記載した例はないですね。
    ○国務大臣(河野太郎君) 済みません、今突然言われたので確認はできておりませんが、恐らくそういうことはないのではないかと思いますが、確認させます。
    ○藤田幸久君 では、確認お願いしたいと思います。
     まだあるのかな。
    ○委員長(三宅伸吾君) 時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
    ○藤田幸久君 では、時間が参りましたので、先ほどの質問、自民党の方の、外務大臣あるいは政府関係者が様々な手段を駆使してどんどん効率的な外交をされるということ、私は大賛成でございますので、最後に申し上げて、質問を終わります。

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