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  • 【2017年12月5日】

    活動報告

    2017年12月05日

    参議院外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録(未定稿)

    ○藤田幸久君 民進党の藤田幸久でございます。
    河野大臣、小野寺大臣の就任以来の活躍に敬意を表します。
    まず冒頭で、昨日の参議院本会議で北朝鮮に抗議する決議が採択されました。しかし、九月十五日に我が国上空を通過する形での弾道ミサイル発射が行われた際、国会閉会中であったため、本委員会における決議を我々野党側が提案をいたしましたが、与党側の反対で実現しなかったことは極めて遺憾でございます。
    国会閉会中は本会議が開かれず、外交防衛に関する重要案件に対して国民の負託を受けた国会としての意思表示ができるのは本委員会でしかございません。
    あってはならないことを想定することははばかるわけでございますが、仮に国会の意思を表明する必要が生じた場合には、速やかに対応する意思があることを本委員会として御確認いただきますよう、三宅委員長にお願いを申し上げる次第です。
    ○委員長(三宅伸吾君) 後刻理事会で協議させていただきます。
    ○藤田幸久君 では、まず河野大臣にお伺いします。河野大臣の考える外交とは何でしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 外交の使命というのは、国民の平和、安全、繁栄をしっかりと確保することにあるというふうに思っております。
    今の北朝鮮危機の中で、日本をめぐる安全保障環境が一段と厳しさを増している中で、六つの重点分野というのを就任時の記者会見で申し上げました。一つは、日米同盟を更に強化し、同盟国、友好国とのネットワーク化を進めていく、二つ目が、中国、韓国、ロシアを始めとする近隣諸国との協力関係をしっかりと強化していく、三つ目が、日本が旗振り役となって自由貿易を含め経済外交をしっかりと進めていく、四つ目が、軍縮・不拡散あるいは気候変動など地球規模課題に貢献をしていく、五つ目が、中東の平和と安定にしっかりと寄与していく取組を進めていきたいということ、六つ目に、自由で開かれたインド太平洋戦略を推進していくということでございます。
    国際秩序が変動する中で、世界に平和と繁栄をもたらすべく、日本が世界の道しるべとなれるように、しっかり外交を展開してまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 北朝鮮問題で、軍事行動を視野に置くトランプ大統領と、外交による解決を目指すティラソン国務長官との意見の違いが報道をされておりますが、河野大臣はどちらの立場を支持されますでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 米国内でそのような対立があるかどうかということは、これは私から申し上げるのは差し控えたいと思います。
    ○藤田幸久君 戦争をさせないことが外交の最大の意味ではないかと思いますが、仮に戦争に至るといったような場合には外交の最大の失敗ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) まあ戦争と外交についてはいろんな御意見が古今東西ございます。今、藤田委員がおっしゃったようなことを言う方もいらっしゃれば、戦争というのは外交の延長であり、外交というのは戦争の延長なんだということを申し上げた方もいらっしゃいます。
    ○藤田幸久君 評論家のような答弁以上の答弁を欲したわけでございますが、具体的な質問に移ってまいります。
    北朝鮮への圧力強化に関して、いわゆる、大臣は、圧力強化を通じて北朝鮮の政策を変えさせる、あるいは北朝鮮の側から対話を求めることにつながる圧力とおっしゃっておられますけれども、圧力一辺倒だと、逆に言うと、反発し挑発を加速をしてしまう。
    北朝鮮の側から対話を求めてくるという論理の根拠を示していただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) これまでも、九四年でしたか米朝枠組み合意、二〇〇五年の六者会合、国際社会は北朝鮮と何度か対話をしてまいりましたが、結論から言えば、いずれの場合も北朝鮮が核やミサイルを開発する、その時間稼ぎに使ったわけでございます。
    今、恐らく世界の誰一人として紛争をこの朝鮮半島で起こすことを望んでいる人はいないと思いますが、北朝鮮が国際社会に対してこれだけの挑発を繰り返してきているわけでありまして、責任を負うべきは北朝鮮でございます。我々としては、日本だけでなく、韓国、米国、中国、ロシア、そしてそのほかの国際社会も、北朝鮮が核を保有するということは断じて認められない、朝鮮半島を非核化するのがゴールだというところは一致をしているわけでございます。
    そのためには、国際社会が一致協力をして北朝鮮に対して圧力を掛け、北朝鮮の今の体制がこのままのコースを続けていっても北朝鮮に明るい未来は来ないということを認識し、北朝鮮自らが核、ミサイルを放棄をし対話を求めてくるその意思表示、そして具体的な確固たる一歩、二歩を踏み出すということが、国際社会が対話に応ずる必要条件だというふうに思っております。
    対話をしないと言っているのではなく、対話のための対話では朝鮮半島の非核化を実現することができないわけで、北朝鮮がこのままのコースを続けても意味がないということを認識させるための圧力というのが必要だというふうに考えております。
    ○藤田幸久君 時間稼ぎとおっしゃいましたが、実は最近、アメリカのマクマスター大統領補佐官、政府の方が、北朝鮮が米国にとって最大の脅威だと、差し迫った脅威だと、と同時に、早急に問題を解決しなければ武力衝突にどんどん近づいていく、余り時間は残されていないと言っています。つまり、時間稼ぎじゃなくて時間はないんだというふうにアメリカの政府の担当者が言っています。
    つまり、逆の状況が今起きているということだと思いますけれども、つまり、対話のための対話ではないとおっしゃっているけれども、対話のための圧力が実は時間がなくなってきているということをアメリカの担当者が言っている。逆の今状況にあるんじゃないでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日米首脳会談においても、米韓首脳会談においても、あるいは日米韓の首脳会談においても、北朝鮮の政策を変更させるために最大限の圧力を国際社会一致して掛けていかなければならないというところで合意をしておりますので、私は別に時間がないとは思いません。
    ○藤田幸久君 先ほど中西議員の質問で、アメリカがテロ支援国家再指定を行ったと、これは圧力を強化して政策を変えさせるものだとおっしゃいましたが、今回、テロ支援国家再指定を行った途端、政策変更じゃなくてミサイル発射をしてきたんです。ですから、テロ指定国家をしたことについて、政策転換ではなくて実はこのミサイルが飛んできたと。逆の状況にあるんじゃないでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 北朝鮮はこの数十日間、着実にミサイルの開発を進めていたということが明らかになったんだと思います。今、挑発行動を行っているのはただ一人、北朝鮮のみでありまして、この北朝鮮の体制を、この北朝鮮の対応を変更させるために国際社会がしっかり圧力を掛けていかなければならないという考え方に変わりはございません。
    ○藤田幸久君 いや、ですから、北朝鮮だけが挑発をしてくる、だけど、それを止めるならいいんですけど、その挑発が更に増大しているということは政策転換になっていないんじゃないですかということを言っているんです。
    ○国務大臣(河野太郎君) 今回、ミサイル発射で明らかになったのは、北朝鮮が着実にミサイルの開発を続けていたということであって、それを米国のテロ支援国家再指定と安易に結び付けることはその本質を見誤ることになると思います。
    ○藤田幸久君 いや、先ほど中西委員の質問に対して、政策転換のための再指定だとおっしゃったので、私は言っているわけでございます。
    時間がないので次に行きますけれども、日本が核兵器禁止条約に参加しないということは、北朝鮮が核兵器を、核放棄をしない口実を与えているんじゃないでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 北朝鮮がこれまで相当な時間を掛けて核開発、ミサイル開発を行ってきたのは極めて明らかでございまして、この核兵器禁止条約に日本が参加するしないとは全く関係ない、そういうときからこの核、ミサイルの開発を続けてきたわけでございます。
    この北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発は、我が国を含むこの地域、そして国際社会の平和と安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であるという認識に全く変わりはございません。NPTを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦であるというふうに考えております。
    ○藤田幸久君 小野寺防衛大臣に伺います。
    このマクマスター、アメリカの大統領補佐官は、韓国で多くの人命が犠牲にならずに済む軍事攻撃オプションは存在しないとおっしゃっています。ということは、韓国在住の日本人、数万人いらっしゃいますが、あるいは日本の国土に犠牲が出ない軍事オプションというものはあり得るんでしょうか。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 御指摘の報道については承知をしておりますが、米国の今後の対応を予断することは差し控えさせていただきます。
    その上でまず指摘をしたいのは、北朝鮮問題については、挑発を行っているのは北朝鮮の方であり、安倍総理もまたトランプ大統領も世界中の誰一人として紛争など望んでいないという点であります。北朝鮮に政策を変えさせるためにあらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていくことが重要です。
    先般のトランプ大統領訪日に際しては、日米両首脳間で、安保理決議の完全な履行、独自制裁の実施、共同訓練の実施、北朝鮮との関係の縮小に向けた各国への外交面での働きかけなどあらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にすることで一致し、日米が北朝鮮問題に関し一〇〇%共にあることを確認したと承知をしております。
    また、今月一日の私とマティス国防長官との電話会談でも、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことで一致するとともに、北朝鮮に対して目に見える形で圧力を掛け続けていくことや、今後の対応における日米の緊密な連携の重要性を確認しました。
    いずれにしても、今後とも日米間で北朝鮮問題への対応に関し緊密に連携してまいりたいと思います。
    ○藤田幸久君 昨日から、アメリカ、韓国両軍は、航空機約二百三十機を投入する大規模な共同訓練、ビジラント・エースを始めたようでありますが、北朝鮮の攻撃の兆候を事前につかんで先制攻撃できる能力を誇示する狙いがあるということでございますが、この両国による先制攻撃を日本は支援するのかどうか、小野寺大臣にお伺いしたいと思います。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 米太平洋空軍の発表によれば、十二月四日から八日までの予定で、米韓両軍が合同で相互運用性の向上と戦闘効率の強化を目的とした定例の飛行訓練、ビジラント・エース18が実施され、同訓練には米空軍、米海兵隊及び米海軍から約一万二千名、米韓両軍から約二百三十機の航空機が参加予定と承知をしております。
    我が国の防衛、そして地域の平和と安全の確保には、日米同盟及び米韓同盟による強い抑止力が必要です。このような観点から、米韓の間の協力が進むことは地域の平和と安定に資するものであり、我が国として支持をしております。
    その上で、米韓両国による先制攻撃といった仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、北朝鮮問題については、挑発を行っているのは北朝鮮の方であり、安倍総理もまたトランプ大統領も世界中の誰一人として紛争など望んでいないという点を指摘する必要があると思っています。
    ○藤田幸久君 挑発をしているのは向こうだけれども、もっとその挑発が加速して犠牲を受けるのは日本人であることに対してどう対応するかということを聞いているということを肝に銘じて、お二人の大臣にはお伝えをしておきたいと思います。
    ところで、十一月二十九日、北朝鮮が弾道ミサイル発射をしたわけですが、安倍総理が公邸に泊まって、官房長官は、弾道ミサイル発射の約四十分後、しかも日本海に着水する前に記者会見をしました。日本政府はこの発射の情報をいつどこから入手していたのか、小野寺大臣、お答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 北朝鮮のミサイル発射に関する動向については、政府として平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めておりますが、個々の具体的な情報の内容については、我が国の情報収集能力が明らかになりかねないため、お答えは差し控えさせていただきます。
    いずれにしても、政府としては、こうした弾道ミサイルの発射を含め北朝鮮の軍事動向について、引き続き米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努め、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいりたいと思っています。
    ○藤田幸久君 一言、つまり事前に情報は分かっていたわけですね。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 私どもとしては、常日頃から様々な情報収集を行っております。
    ○藤田幸久君 外務大臣、この日、北京時間で朝三時頃だろうと思いますが、北京の日本大使館から北朝鮮大使館に抗議したということでありますけれども、ふだんから二十四時間、緊急の場合でもぱっと電話を掛けられる、お互い携帯電話を所持しながら、そういう連絡取り合う体制があるということでよろしいですね。
    ○国務大臣(河野太郎君) 俗に大使館ルートと呼ばれているルートを通じて、これまでも北朝鮮とは必要に応じて連絡を取り合ってきたというのは事実でございます。
    ○藤田幸久君 普通、朝三時ということは、外交的には、事前に今から連絡しますよというような、事前に言った上で連絡をしたわけですね。
    ○国務大臣(河野太郎君) やり取りの詳細は差し控えます。
    ○藤田幸久君 次に、カンボジアの関係についてお話をしたいと思います。
    今日、私、最近、明石康さんからいただいたこの本でございますけれども、(資料提示)「カンボジアPKO日記」というのをいただきました。カンボジアというのは、日本外交あるいは国連外交等にとってもサクセスストーリーであります。一方で、ボランティアの中田厚仁さんが亡くなった、高田警部補が亡くなった、それから、小野寺大臣の後輩になるのか、堀本崇さんという、私がカンボジアに紹介したんですが、お坊さんになった、ただ、交通事故で亡くなってしまった。
    私事ですが、私の息子が二十年ほど前、ちょっと事故で亡くなっているんですが、亡くなる前日に、将来カンボジアで人道援助活動をしたいというんで、遺骨を実は分骨してあります。
    いろんなカンボジアの関係の方あるんですが、残念ながら、この資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、今なんかは恐怖政治のようになってしまっています。四角で囲ったところが、例えば、二〇一三年に野党が躍進をしました。それから、今年は地方選挙で野党が躍進をしたんですが、その後、ここに線を引いておきましたけれども、フン・セン首相の警護隊が暴行、国会の副議長が解任、野党第一党の党首が、逮捕状を発出、それから実刑判決。それから今年は、党首が有罪確定すると政党の解体が可能になってしまった。そして、最も最近は、つい先月でございますけれども、最高裁が野党の解党を命じたと、こういうことが行われております。
    次のページ、これは実は三月、この委員会で配付をいたした資料ですが、これ、おととしの十月ですけれども、国会議事堂の真ん前で白昼堂々、フン・セン首相のボディーガードが国会議員を豪打し、一名は失明をし片目、一名は骨折をした。そして、真ん中の右の写真ですが、そのフン・セン首相の警護隊員が有罪を受けたと。これが今カンボジアの現状でございます。
    私は、これはやっぱりサクセスストーリーの日本外交、国連外交、PKOにとっても、こういう状況で行ってしまったならば、これは恐怖政治あるいは政治弾圧が極め付けだろうと思っております。
    日本政府として、このカンボジア政府に対してどういう対応をしてこられたのか、まず河野大臣にお伺いしたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) 八月にフン・セン首相が来日されまして、安倍総理から来年の国政選挙の、自由で公正な国政選挙の実施を促しました。その後、今委員御指摘の野党党首の逮捕や同党の解党など、政治情勢の緊張が高まっているため、様々な機会を捉えて我が国の懸念を伝達をしてまいりました。
    今後も、我が国としては、カンボジアに日本として深くコミットしてきたという歴史がございますので、しっかりと情勢を注視し、適切な対応を取ってまいりたいと思っております。
    ○藤田幸久君 アメリカ政府、EUは単に非難声明を出しただけじゃなくて、アメリカ政府は、来年の議会選挙、今のままだと自由で公正でないというんで、選挙委員会への援助中止を決定しています。
    日本はこの選挙改革支援を継続すると言っておりますけれども、北朝鮮に対しておっしゃっているように、政策変更をさせる圧力が必要じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日本としては、この状況をカンボジア人同士でしっかりと解決策を見出していただきたいというふうに考えております。その状況の改善に向けた関係者間の信頼回復と対話を今静かな形で促そうとしているところでございまして、現時点では少し欧米と違うアプローチを取っているのは事実でございます。既に我が国の懸念をハイレベルでカンボジア側に伝達しており、一部のやり取りについては要点を対外的に明らかにしております。
    我が国としては、今この来年の選挙改革の支援を止めてしまうと全く自由で公正な選挙が行われなくなるのではないかという懸念を持っておりますので、今の時点では国民の意思が反映される形で選挙が実施されることが何よりも重要と考えて、カンボジア政府にその旨働きかけると同時に、選挙改革の支援を継続していく考えでおります。
    ただ、委員御指摘のように、ここから先、明らかに情勢が更に悪くなり、改善される見込みがないということになった場合については日本としてもいろいろ考えなければならないというふうに思っておりますが、日本としてまだ働きかけをできる余地があるのではないかというふうに考えているところでございます。
    ○藤田幸久君 見込みのない状況になった場合には是非適切な政策変更をさせる圧力を掛けていただきたいということを、これは政府同士というよりも、これは国民的なコミットメントの国でありますので、お願いをしたいと思っております。
    最後に、トランプ大統領の今回の来日ですけれども、河野大臣がお迎えになったトランプ大統領は横田基地でございました。これまで来日した歴代のアメリカ大統領七人は全部民間空港で来日をされました。今回、日本政府が、アメリカ軍基地へ大統領が入国を認めた理由は何でしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 二〇〇〇年七月にクリントン大統領が九州・沖縄サミットのために来日されたときには嘉手納の飛行場を、昨年の五月、オバマ大統領が広島を訪問した際には岩国の飛行場を利用した実績がございます。
    今回のトランプ大統領の来日に当たりましては、到着後の大統領の日程など諸般の事情を総合的に勘案し、日米で協議の上、関係省庁間で必要な調整を行って横田の飛行場を利用することといたしました。
    ○藤田幸久君 今の二つの例は入国のときじゃありません。入国、最初に日本に入国したのは初めてだろうと思いますが、いかがでしょうか。嘉手納、岩国は途中からでしょう。
    ○国務大臣(河野太郎君) 調べて後ほどお答えいたします。
    ○藤田幸久君 恐らく入国というのは初めてだろうと思いますけれども、これは主権国家としてアメリカ側に、入国時に当たっては民間飛行場に入るという要請はしていなかったということでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 申し上げましたように、米国側と諸般の事情を総合的に勘案し、協議の上、横田飛行場を利用することといたしたものです。
    ○藤田幸久君 横田基地の周辺の空域、これは資料に出ておりますけれども、資料の三ページ目に横田空域とあります。これは石原元東京都知事が、米軍の飛行機というのは言うことを聞かないと、占領したつもりでいるから空における主権が横田基地周辺の空域にはないということで周辺の皆さんに迷惑を掛けていると言っております。
    この地図にありますように、一都八県にまたがる広大な横田空域が設置された経緯、それから、横田空域が提供され、米軍が航空管制など空域を管理している法的根拠についてお答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(河野太郎君) いわゆる横田空域とは、日米合同委員会合意により、米軍が横田飛行場において進入管制業務、すなわち飛行場などからの離陸に続く上昇飛行や着陸のための降下飛行を行う航空機等に対して管制業務を実施する空域、横田進入管制空域を指すものと理解をしております。
    これは、昭和五十年の航空交通管制に関する日米合同委員会合意により、横田空域を含め、日米地位協定第二条により、施設及び区域として使用を許可した飛行場及びそれらに隣接し、またそれらの近傍の空域において、米国政府が航空交通管制業務を行うことを認めたものでございます。
    ○藤田幸久君 この資料の六枚目、最後にこの日米合同委員会組織図というのをお配りしております。これを見てびっくりすることは、要するに、在日米軍の人たちと日本の官僚機構の役人の皆さんがこれだけ広範なことについて協議をしている。これは国会議員も関わっておりません。ということは、仮に、今話題になっております北朝鮮の軍事オプションというようなことについて関係の事案が出てきた場合には、これも在日米軍と役所の官僚の人たちがいろんなことを決めていくことになるんだろうと思いますが、この日米合同委員会の権限というのはどういう権限があるんでしょうか。
    ○委員長(三宅伸吾君) 速記を止めてください。
    〔速記中止〕
    ○委員長(三宅伸吾君) 速記を起こしてください。
    ○国務大臣(河野太郎君) 合同委員会は、特に合衆国が相互協力及び安全保障条約の目的の遂行に当たって使用するため必要とされる日本国内の施設及び区域を決定する協議機関として任務を行うことになっております。
    ○藤田幸久君 つまり、この組織図でお分かりのとおり、これ、かなりの役所の幹部が、相手が国務省じゃないんです、在日米軍といろんなことをこの国会の協議とか別に決めていってしまう。ということは、軍事オプションが出てきた場合に、この在日米軍とこの役所が細かいことをいろんなことを決めてしまう。これは、法律と別の次元でいろんなことを決めてしまうということは、これはかなり専管事項がある、実態として。非常に危険な状況じゃないかと思っておりますけれども、先ほどの平和ということを尊重する外務大臣として、これはやっぱり、例えば大使とやっているのなら別ですよ、相手が、ハガティ大使、そうではなくて、在日米軍と日本の省庁がこういったことをやっているということは、非常に今後いろいろ問題あるんじゃないでしょうか。
    ○国務大臣(河野太郎君) 日米安保を動かしていくためには様々事務的な作業もあるわけで、それは事務方同士でやはりやらなければならないんだろうと思います。重要な決定については、これは政府間で行ってまいります。
    ○委員長(三宅伸吾君) 藤田君、時間となっております。
    ○藤田幸久君 つまり、これは重要な決定、政府間のやり取りではなくて、その下の部分を実質的に決めてしまうやり取りで、しかも、相手が大使以下の、大使ではなくて米軍と重要なことを決めていくという理解でよろしいですね。
    ○国務大臣(河野太郎君) これは日米安保を動かしていくための必要な協議を行う場であります。必要な協議であれば、それは政府間で、更にハイレベルで協議を行うものだと承知しております。
    ○藤田幸久君 この空域というのは、つまり、日米安保に関係することですから、日米安保に関係することでもってこの空域というものが決められて、日本の飛行機が迂回しなければいけないということでよろしいんですか。
    ○国務大臣(河野太郎君) この空域は、先ほど申し上げましたように、昭和五十年の航空交通管制に関する日米合同委員会合意により、横田空域を含め、日米地位協定第二条により、施設及び区域として使用を許可した飛行場及びそれらに隣接し、またそれらの近傍の空域において、米国政府が航空交通管制業務を行うことを認めたものでございます。
    ○藤田幸久君 時間がありません、なくなりましたので、これは安保を超えたはるかに重要な案件に関わることについて、しっかりと政府としてやり取りをしていただくことを外務大臣としてしっかりチェックをしていただくことを要望して、質問を終わります。
    ありがとうございました。
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