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  • 【2017年9月23日】

    先日米NBC Newsのインタビューを受けました。その記事が HPに掲載されましたので、その仮訳を掲載いたします。
    アメリカの記者が安倍総理に対してこれだけ厳しい見方をしていることに驚きました。私の発言を数度引用しています。

    米国NBC News(ネット版) 2017年9月18日

    「金正恩が放ったミサイルは日本の平和主義に終止符を打つのか」(仮訳)
    マット・ブラドリー(MATT BRADLEY)
    北朝鮮がこの3週間の間に発射した弾道ミサイル二発が日本の上空を通過した。日本では、一般市民に対して緊急避難警報が発令され、金融市場は大揺れとなり、長い間張り詰めた平和に慣れた地域に衝撃を与えた。
    しかしこの危機のさなか、1人の男だけは株を上げたようだ。日本の安倍晋三総理大臣への支持率は上昇し、それとともに日本の平和憲法改正へ向けた彼の展望も高まっている。安倍総理は、より強力な武器を手にし、周辺地域への影響力を強める中国に対抗しようとしている。
    安倍総理は、自分の地位が向上すれば、自衛隊を増強させ、北朝鮮だけではなく、その他のさまざまな脅威にも対抗できるだろうと期待しているが、その一方で、第二次世界大戦時代の膨張主義の恐しさを忘れていない近隣諸国を警戒させるリスクも冒している。
    野党民進党の藤田幸久議員は「ある意味、中国と北朝鮮が安倍総理の人気を支えているかのようだ」と語る。
    藤田議員は、安倍総理の動きは「他国の政府ばかりでなく、国民からも無用の不信感と緊張を招く」と懸念する。
    安倍総理は、東京でオリンピックが開催される2020年を憲法改正の期限に定めており、この年までに日本の自衛隊(SDF)を実際の軍隊にしようとしている。これはほとんど象徴的な動きと言えるが、総理の支持基盤の保守層を大いに喜ばせるものだ。
    安倍総理の支持率はこれまでも不安定であった。支持率が下がったこの夏は、自分で定めた憲法改正の期限の話には触れなかった。一方で、最近の支持率の上昇は、野党内でのスキャンダルによるものだとの分析もある。
    それにもかかわらず安倍総理は、トマホーク巡航ミサイルや、42機の購入を予定している最新鋭ジェット戦闘機F35の第1陣がアメリカから納入されるなど、攻撃作戦を可能にするための最新兵器を購入する計画を進めている。
    また、海上防衛のほかに、イージス・アショアと呼ばれる地上ミサイル防衛システムを追加して、日本の防衛力を強化しようとしている。
    これらはすべて、これからの一世代による最も長期に続く防衛予算の増額によって負担されることになる。
    安倍総理は就任以来、毎年日本の防衛費増額を行なってきた。2018年度は防衛省の予算をさらに2.5%増額する要求をしており、これで予算総額は482億ドル(約5兆4000万円)にも達する。
    安倍政権の支持者にとってこうした動きは、軍国主義と言うよりも現実主義的な熱意であると見られている。北朝鮮からの脅威を考えれば、どんな国だって、自衛のための先制攻撃を望むと言うのである。
    日米のタカ派の間では、日本政府の防衛費は、軍国主義的な近隣諸国と比べて少な過ぎると議論されてきた。
    結局、日本の自衛隊は実際には軍隊だと考えられている。25万人近くもの正規隊員に加えて、アジアで最強の海軍と、最も先進的な軍事技術を持つ日本は、防衛予算では既に世界でトップ10に名を連ねている。
    東京で活動する軍事アナリストの道下徳成氏は、「日本には本格的な軍隊が存在する。ただ、それを自衛隊、軍隊に準ずるものだと言っているだけだ。これはまったくの嘘である」と言う。
    道下氏などのアナリストは、日本がさらに多くの兵器を持てば周辺地域での軍備拡張競争を招くという指摘を否定する。そして、安倍総理の軍備拡張は、中国に譲歩するのではなく、現在の勢力の均衡を維持するためであるとする。
    また、東京のテンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授は、「今のところは、中国が軍備拡張競争で圧倒的に有利である」と述べた。
    日本の攻撃的な姿勢に中国や韓国が反発することは予測されるとキングストン教授は言う。そして中国と韓国の両政府は、内政を目的として日本の戦争犯罪の歴史を頻繁に持ち出してくる。
    防衛という論理を別にして、安倍総理に反対する国の内外の人々にとって最も頭が痛いのは、総理の国家主義的なレトリックと独裁主義とが、かすかではあるが、明らかに復活しているということだ。それは、東アジアの多くの人々に、第二次世界大戦を引き起こした熱狂的な愛国主義の時代を思い出させるだろう。
    たとえば、安倍総理は今でも、影響力のある国家主義的圧力団体である日本会議の正会員である。
    すでに安倍総理は発言を行動に移してきている。
    2年前に安倍総理は、日本の平和憲法の解釈を変え、自衛隊が、国際連合の平和維持活動など、戦闘地域で独自に行動できるための法案成立を強行した。
    そして本年は、議論の的となったテロ等準備罪法(改正組織犯罪処罰法)を可決させた。この法律は、警察による監視権限を拡大し、国家機密に対する統制をさらに厳重にするものである。安倍総理は、日本の情報機関が同盟国と情報を共有するために必要な変更であると主張する。
    野党の藤田議員は、このレトリックは周辺地域における日本の立場を損ねかねないと警鐘を鳴らす。
    「一国の最も確かな防衛は、近隣諸国から信頼され、感謝されることだと信じている」と藤田議員は述べる。
    多くの日本人が特に驚いたのは、安倍総理と、日本では批判されることの多いトランプ大統領との間に、にわかに相思相愛の関係が結ばれたことである。
    今年に入って北朝鮮の脅威が増したのにともない、トランプ大統領が安倍総理と電話会談を行なう回数は、リベラルな韓国の文在寅大統領に比べはるかに多い。
    今年2月、トランプ大統領と安倍総理は大統領のフロリダのリゾート地でゴルフを行った。しかし、日本国民の間での評判はあまり良くなかったと、キングストン教授は語る。
    「日本人はトランプ大統領のことを、無教養で、大人気ないと思い、この地域のすべての人々に安全保障上の重大な問題を起こしていると考えている。トランプ大統領をどこまで信頼していいのかわからない。」と、キングストン教授は、日本国民のトランプ観を説明する。「自分では大統領を選べないわけだから、安倍総理には計算があるのだろう」
    安倍総理のトランプ大統領との親密な関係や、軍備増強への姿勢は、北朝鮮との対決姿勢に対する支持を取りつけ、右翼の支持基盤からの受けは良いが、2人とも近視眼的だ、と藤田議員と、東京のアジア・パシフィック・イニシアティブの船橋洋一理事長は口を揃える。
    トランプ大統領が選挙活動中、日本はアメリカの軍事力にただ乗りしていると批判していたからと言って、日本が軍備増強を進めて、アメリカからの支援はもう必要ないと大統領に思わせれば、裏目に出る可能性があると、船橋氏は述べる。
    「日本が軍備を増強すれば、アメリカは日本の防衛への関与を減らしたいと思うかもしれない」と船橋氏は言う。「アメリカはますます内向きになっており、今や北朝鮮(のミサイル)の脅威に対してより無防備な状態にある」
    安倍総理の自民党が過半数を占める国会が今月末に再開されるが、そこで初めて安倍総理は、政治家たちの間でどれほどの支持が得られるかを知ることになる。
    安倍総理は1年早く解散総選挙を行おうことも考えている。自分の支持を一気に固めようという危険な賭けだ。
    安倍総理は、自分の運を高めてくれた金正恩に感謝しなければなるまい。
    「安倍総理が金正恩にシャンパン1ケースを贈るとは思わない」とキングストン教授は言う。「ただ、金正恩に借りがあることは確かだ」
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