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  • 【2017年6月2日】

    6月2日に沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて質問しました。

     

    1.日ロ首脳会談で航空機を使った北方領土への墓参が決定されたが、最近墓参に行った方々の中には墓地への訪問を断られた人などもおり、様々な障害があることを指摘した上で、このような障害を取り除き、円滑に墓参ができるようにロシア政府の協力を取り付けるべきであると、岸田外務大臣に要請しました。大臣は墓参を断られた人もいるので、希望が叶うような墓参ができるようロシア政府に働きかけると答弁しました。

     

    2.沖縄の辺野古新基地が完成、供用開始されても、普天間飛行場の返還条件とされている「民間施設の使用の改善」が実現しなければ、普天間飛行場は継続使用されるのではないかと質問しました。これに対して若宮防衛副大臣は答弁ができず、防衛省内で統一して答弁することとなりました。

     

    3.普天間飛行場代替施設が完成して普天間飛行場が閉鎖された場合、普天間飛行場の機能のうち、有事の際の固定翼機の緊急着陸場という機能は、代替施設で担うことになるのか。それとも、沖縄や日本国内において別の滑走路を探すことになるのか質問しました。 若宮防衛副大臣からは、福岡や宮崎の基地で代替するとの答弁がありましたので、普天間飛行場の機能を分散して移転することが可能であるなら、機能的一体性という防衛省から沖縄県に対する埋立承認願書の埋立必要理由書の理由が成り立たないのではないかと質問しました。これもまた若宮防衛副大臣は答弁できずに、後日防衛省から答弁することになりました。

     

    4.平成29年3月8日、首相官邸で安倍首相が和泉首相補佐官、佐藤水産庁長官、定塚法務省訴務局長、高橋防衛省整備局長と面会しており、3月10日の防衛省整備局長から水産庁長官に対する漁業権の解釈変更の照会とそれに対する3月14日の水産庁長官から防衛省整備局長への回答による決定を決める打ち合わせを行っていたのではないかと質問しました。具体的に、今までは漁業権の変更や放棄については県の承諾を得なければならないが、官邸での会合で、漁業権の放棄については、県への申請と承認手続きを必要としないような法的整備を行い、これまでの見解を覆してでも辺野古への新基地建設を進めるような指示があったのではないか、と質問しました。和泉補佐官は委員会に出席せず、佐藤水産庁長官は理由も述べないまま、答弁を控えるという態度に終始しました。

     

    5.大浦湾の生物の多様性について関環境副大臣に質問しました。埋立区域周辺海域にて、絶滅危惧種二百六十二種を含む約五千八百種の生物のうち、約千三百種が未同定であり、新種の可能性が高いこと、そしてこの約千種の種類が新種となり、これは今世紀の世界最大級のものではないかと言われているということを踏まえ、環境的に不可逆的な影響を与えるのではないかと質問しました。関副大臣は「そこの不可逆的な影響があるかどうかのところにつきましては、環境という観点からしましては、実際の御指摘の地域におけるところは事業者が防衛省でございますので、防衛省の方で適切に配慮をされた対応がされると心得ておるところでございます。」と答弁しました。事業者の対応のみに任せるのでは、環境省の役割や責任は果たせないのではないかと指摘し、質問を終えました。
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