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  • 【2017年4月21日】

    参議院東日本大震災復興特別委員会で質問しました。
    1.2年前の常総市における「きぬ医師会病院」の事例をもとに、全国の医師会病院による地域に対する貢献に応じて、平時及び災害時の支援を格上げすべきではないか。準公的扱いなどを検討すべきではないか、と厚労省に質問しました。厚労省からは全国の医師会病院の状況を調査したうえで、格上げの問題を検討するとの答弁を得ました。
    2.「天理教災害救援ひのきしん隊」(災救隊)は、120年以上の経験のある日本最大の民間災害支援組織であり、必要な機材や、衣食住全てを自己完結型で持ち込み、日常の訓練活動も行っている6,000人の組織であることを紹介しました。つくば市での竜巻被害や2年前の鬼怒川の水害での現場で見た活躍ぶりも伝えました。そしてこうした専門家集団を政府の災害支援体制の中に有効に組み入れるべきではないか?こうした組織の存在を地方公共団体、警察、消防、社会福祉協議会などの災害対応団体に平時から周知し連携を図り、有事の際には遅滞なく活動にあたってもらえる体制をとるべきではないか、と質問しました。今村復興大臣からは、こうした組織があることに感動した。政府でどう活用させて頂くか検討しますとの前向きの答弁を得ました。
    3.福島県から避難している児童生徒に対するいじめが東京都、千葉県、群馬県、横浜市などで起きています。その中で新潟市立小学校におけるいじめ事案では、児童だけでなく、担任の教師も被害児童の名前に「菌」を付けて呼んでいました。教職員の言動は、子供に大きな影響を与え、教職員に対していじめの防止や放射線に関する知識の啓発を行う必要があると考えます。政府全体として都道府県や市町村などと連携したいじめの実態調査を行い、必要な対策を講じるべきではないかと要請しました。
    4.風評被害対策について質問しました。茨城県では、農林水産物の放射性物質検査を徹底し、その結果を分かりやすく公表したり、農薬の使い方、土や水などの生産を取り巻く環境、それに農場で働く人の待遇などあらゆる工程を記録し点検することで、持続的な改善活動を行う「GAP(ギャップ)」いわゆる農業生産工程管理の第三者認証を農家が取得したりするなど、風評被害の払拭に向けての努力が行われています。しかし、平成29年2月に消費者庁が行った「風評被害に関する消費者意識の実態調査」では、食品中の放射性物質を理由に購入をためらう産地について、茨城県、栃木県、群馬県など北関東を挙げた消費者が4.8%。「茨城県産の食品に関する意識調査」でも、茨城県産の野菜について「今も購入を控えている」人は、東京で8.2%、関西では12.3%という結果が出ています。福島県産品の流通実態調査で得られた知見を共有して、被災地全体における風評被害の払拭に役立てるべきではないか、と質問しました。これに対し今村復興大臣は、茨城県での取り組みを認めた上で、「農産物が安全なことははっきりしている。どこに問題があるのか調査をしながら今後の対策を立てたい」と答えました。
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