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  • 【2017年3月21日】

    活動報告

    2017年3月21日

    参議院東日本大震災復興特別委員会における藤田幸久の質疑議事録(未定稿)

     

    ○藤田幸久君 民進党の藤田幸久でございます。今村大臣、よろしくお願いいたします。
     まず、大臣のお部屋に復興地域の地図が貼ってあるんじゃないかと思うんですけれども、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、地図は今四つ貼ってありますでしょうか。
    ○国務大臣(今村雅弘君) 今、地図は貼っておりません。しかし、常に地域の簡単なA4ぐらいのやつを持って歩いております。
    ○藤田幸久君 四つの、四つの県の……
    ○委員長(櫻井充君) 済みません、委員長の指名によって発言してください。今村大臣。
    ○国務大臣(今村雅弘君) はい。各県の分です。
    ○藤田幸久君 いや、実は六年前、最初、私ども国交大臣とか復興大臣のところに行きましたらば、岩手県、宮城県、福島県の地図が貼ってありまして、茨城県の地図が貼ってなかったんです。それで実はお願いをいたしまして、それからずっと茨城県の地図も貼っていただいているという経緯がございまして。と申しますのは、最近も、私もこの間、三・一一の式典、青森等々、千葉もそうだろうと思います。要は、最近、もちろん三・一一のときに式典へ行ってまいりましたけれども、最近どうしても東北三県という言いぶりが多いんです。私、茨城だからというわけじゃありませんが、実は相互関係が強いということと、そういう実は余りスポットライトは当たっていないけれども、非常に重要だろうと思っている点がございます。それは後の質問にも関連します。
     茨城の関係でいいますと、余震が一番多いんです。十二月末もございました、大きいのが。それから液状化対策、これは千葉も共通ですけれども、極めて複雑な、これ復興にとっても大きな課題です。それから、茨城に関していえば、三・一一の翌年九月ですけれども、竜巻がありました。それから、一昨年の九月は常総市を中心とした鬼怒川の氾濫がございました。これは無堤防地域の関係で後で御質問いたしますけれども。
     実は多分、東北三県、一番私どもも応援をしておりますけれども、今後の防災あるいは復興に関して相互に関連があると思いますので、私は、その三県を中心に支援をし、福島の場合は加えてもう一つ大きな要素がある。ただ、それ以外の要素も含めまして、青森、茨城、千葉等、あるいは山形もそうかもしれませんけれども、そういったそれぞれの特徴を生かした復興の対策をしていただく必要があるんではないかと思っておりますけれども、その辺について見解をいただければ有り難いと思います。
    ○国務大臣(今村雅弘君) 東北三県と言われますが、特にそこは、御案内のようにまだまだ大きな課題がたくさん残っております。しかし、その他の県についても、特に茨城県、千葉県等につきましても、それなりにちゃんと我々も気を配ってやっております。
     ただ、もうかなりの部分が、茨城、千葉は大きな課題等はある程度もうめどが付いてきておりますので、あともう少し仕上げということで、細かい対応を今やっているところであります。
     どうぞ心配しないでください。
    ○藤田幸久君 心配ではなくて、実はその連携が重要だということを申し上げたいと思います。
     例えば、一昨年の九月に竜巻の後の水害がございました。竜巻のときも、これは五年前ですけれども、私も飛んでいきましたらば、もう宮城の方が飛んできまして、恩返しに来ました。それから、一昨年の九月の水害のときも、これはシルバーウイークが五日間ありましたけれども、一万二千人ぐらいの方が応援に来ていただきましたけれども、熊本からも、それから関西からも、新潟からも、それから東北からもというような感じでございまして、今ネットワークが効いておりますので、援助のオリンピックみたいなネットワークがございます。したがいまして、それぞれの地域における復興というもの、あるいは災害も含めてですけれども、支援というものが非常に重要だろうと思っております。
     そんな観点で、済みません、以下の質問が、何か私は今村大臣と思っていたら違う関係のことがあるようなので、ほかの方に質問が行ってしまいますけれども、また別の機会に大臣に、また最後にコメントいただきたいというふうに思っております。
     まず、一昨年の水害の関係で、災害時の医療機関への支援について出くわしたことがあります。これは被災した復旧が必要な医療機関に関しては、厚生労働省から医療施設等災害復旧費補助金というものが支給されます。これは資料の一ページにございます。これによりますと、いわゆる公的医療機関と政策医療を実施している医療機関に対して一定の支援があるということになっています。この基準というものがどういうものかについて、まず厚労省から答えていただきたいと思います。
    ○政府参考人(椎葉茂樹君) お答えさせていただきます。
     地震等の自然災害により被災した医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金により医療施設の復旧のための工事費等につきまして補助することとしております。この医療施設等災害復旧費補助金でございますが、都道府県立又は市町村立や日本赤十字社、済生会等の公的の医療機関、そして救急医療や災害医療等を実施している政策医療を実施する医療機関を補助の対象としているところでございます。
    ○藤田幸久君 つまり、自治体等の病院、それから済生会、日赤等になるわけですが、ということは公的な要素ということだろうと思うんですが、たまたま一昨年の常総市におきまして、一番中心の病院がきぬ医師会病院といいます。その政策医療を実施しているという医療機関に該当するということで補助金が支給されたんですが、実はこの医師会病院というのは、常総市、つくばみらい市、坂東市という三つの市で構成している医師会であります。したがって、極めて準公的医療機関とも言える存在なわけですが、こういう補助金の基準額を見ますと、公的医療機関、つまり市あるいは県等がやっているところについては上限がないわけですが、今の政策医療を実施しているきぬ医師会病院等については上限額が定められていると。
     私は、市とか県に続いて、こういう、しかも三つの市にまたがっている医師会病院というふうなものは、これまだ基本的には民間医療機関に該当してしまうわけですが、その中間のような準公的ということで、新しい対応の仕方といったものを工夫していただくことが必要ではないかと思っておりますが、それについてお答えをいただきたいと思います。
    ○政府参考人(椎葉茂樹君) お答えさせていただきます。
     医療施設等災害復旧費補助金につきましては、平成七年の創設より、激甚災害のうち地震災害に限定して補助対象の上限撤廃を行っていたところでございますけれども、茨城を中心といたしました平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に、新たに激甚災害による被災であれば地震や水害等全ての自然災害を対象といたしまして、また補助対象の上限を撤廃いたしました。それから、医療機器の補助対象として拡大して、必要な見直しを実施しているところでございます。
     以上でございます。
    ○藤田幸久君 そういう拡大をしていただきまして、医療機器も最初の頃はパソコンは駄目だって言っていたんです。パソコンとかは駄目だって言っていたんですね、最初の頃はね。ところが、今の医療には、これはパソコンというのは診療行為そのものなので対象にすべきじゃないかということを申し上げて拡大をしていったというような、そういう意味では、該当を拡大していただいたことは有り難いと思いますが、ただ、その際に、いろいろその証明をしながら、こういう緊急をやっている、こういうことをやっているということが積み上がっていかないと該当されなかったということであるならば、一定の基準を設けて、例えばその医師会病院というものは、もちろん規模にもよるかもしれませんけれども、準公的機関であると。つまり、自治体に次ぐ存在のような病院というのは、例えば済生会あるいは日赤というのは別の意味での公的性を認められているんだろうと思いますが、規模なのか分かりませんが、いずれにしても、その準公的な医療機関についての適用をするような検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○政府参考人(椎葉茂樹君) お答えさせていただきます。
     政策医療を実施する医療機関につきましては、これまで、在宅の医療実施病院それから時間外の診療実施診療所を補助対象とするなど、必要に応じまして対象施設を拡充してきているところでございます。
     これまでの具体的な例でございますが、中越のときには休日・夜間急患センターを、また二十三年の東日本大震災のときには災害拠点病院、小児救急医療病院、そして熊本地震の際には在宅当番医制の病院など、こうした拡大をしてきているわけですけれども、こうした政策医療実施機関施設以外の補助につきましては、これまで財政当局とも調整しているものの、実現していないところでございます。
     この公的機関の意味合いでございますけれども、医療のみならず、保健や予防、医療関係者の養成、またへき地における医療など一般の医療機関に常に期待することが難しい業務、いわゆる不採算業務を積極的に行うこと等の特徴を持つものと位置付けられておりまして、この点で日赤や済生会等を公的医療機関の開設者として定めているところでございますが、また同時に、医療法に基づきまして地域医療対策への協力義務も課しているところでございます。こうしたことも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
    ○藤田幸久君 是非、いろんな形で工夫をしていただいておりますので、更に積極的にそういう拡大あるいは見直しを進めていただきたいと思っております。
     次に、河川の無堤防地域対策について質問したいと思います。
     これも一昨年の九月で、びっくりしたんですが、いわゆる鬼怒川の場合も五〇%ぐらいでしたかね、那珂川、久慈川にいきますと七〇%、八〇%ぐらいあるというたしか数字だったと思いますけれども、こういう幅や高さの不足している河川が多いと。
     ですから、これ単に水害対策だけではなくて津波対策としても堤防の早急な整備は必要だろうと思っておりますけれども、これはたまたま茨城あるいは栃木でしたけれども、聞いてみると、九州とかほかの地域もすごいという話を別の議員の方に聞いたことがありますけれども、無堤防区間、あるいは必要な幅や高さの不足している河川に対する対応についてお伺いしたいと思います。
    ○政府参考人(野村正史君) お答えを申し上げます。
     一昨年九月の関東・東北豪雨、あるいは昨年の一連の台風による水害の頻発、そして東日本大震災での津波被害などに鑑みますと、生命や財産を守るために河川の堤防を整備することは重要な課題であると考えております。
     国が管理する河川において堤防がない区間あるいは必要な幅や高さが足りない堤防の区間の割合は、平成二十八年三月末現在で全国ベースで約三四%となってございます。これらの区間の対策につきましては、限られた予算の中ではありますが、浸水実績や上下流バランスなどを総合的に勘案し、優先的に整備すべき区間を定めるとともに、津波対策についても考慮しながら効率的、重点的に進めることとしてございます。
    ○藤田幸久君 ダムも必要だけれども、これ非常に緊急性が必要な案件でございますので、是非、全国的にこれは財務省も含めて取り組んで、今日も雨が降っておりますけど、お願いしたいと思います。
     時間の関係で最後の質問でございます。
     資料二に、御覧いただきたいと思いますが、やはりこの一昨年の水害のときに話題になったのが、つまり情報が、栃木県の方で大雨が降ったと、そして茨城県側の方で洪水が起きたわけですけれども、実際に誰の情報を頼りにしたらいいのかということが非常に難しかったと。
     したがって、その後、逃げ遅れゼロ実現に向けた取組が進んでいるわけでございますけれども、今国会において改正が予定されております水防法等の一部を改正する法律案、それから津波防災地域づくり法において、関係者間における連携を確保するための協議会を設置する制度があると聞いておりますけれども、この制度を始めとする逃げ遅れゼロ対策についての対応を国交省から伺いたいと思います。
    ○政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。
     藤田委員御指摘のとおり、関係者間の連携強化を図るということは、これは非常に重要な課題であると認識をしております。そのため、まず津波でございますけれども、津波による災害に強い地域づくりを総合的に推進するために、津波防災地域づくりに関する法律において、市町村、都道府県、海岸管理者などから成る協議会制度を設け、これを活用し、関係者の連携を確保することとしております。
     また、水害についても、一昨年九月の関東・東北豪雨、あるいは昨年の一連の台風による災害を教訓としまして、この度、水防法等を改正する法律案を国会に提出させていただいたところでございます。具体的には、洪水からの逃げ遅れゼロ、あるいは社会経済被害の最小化の実現を目指すために、ハード、ソフト両面から減災対策を総合的かつ一体的に推進するための体制といたしまして、国、都道府県、市町村、河川管理者等の関係者で構成される協議会制度の創設を図ることとしております。このほか、福祉施設や医療機関など要配慮者利用施設における避難確保計画の作成などの義務付け、あるいは中小河川における水害リスク情報の周知促進などを講ずることとしてございます。
     今後とも、多様な関係者との連携を確保しながら、全力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと考えております。
    ○藤田幸久君 ということで、この質問通告をしておりましたらば、実は一昨日の茨城新聞に、これ三枚目の資料でございますけれども、マイ・タイムライン、つまり逃げ遅れゼロという実は動きが始まっているということが出ております。これは国交省の行っていることと連携しているわけですが、今説明があった自治体等々が連携するということに加えて、あるいはそれと並行して、住民一人一人に個別の避難計画を作ってもらい、災害時の逃げ遅れゼロを目指す新たな取り組みということがリードに出ております。
     やっぱり、災害が起きてから慌てて逃げるのではなくて、余裕を持って避難が完了できるように自分の行動を表にまとめ上げるということ、これは私は非常に重要だなと、これは津波の場合も地震の場合も水害の場合も重要じゃないかなと。想像力を働かせておくということ。もちろんふだんから、例えば簡易トイレを持っているとか、備蓄の食料ということもあるんですけれども、やっぱり自分自身がマイ・タイムラインを作るというのは非常に重要だろうと思っておりますけれども、このマイ・タイムラインといった活動について、国交省、あるいは今村大臣もこれ初めて目にしていただいたと思いますが、こういう動きについて、まず大臣の方から、もしこれについてコメントがあればいただきたいと思います。
    ○国務大臣(今村雅弘君) いろんなところでもう大変な災害が起きているわけでありまして、そういう意味では、まさかということ、気持ちじゃなくて、現実に起きるんだという、そういった危機感をしっかり持って、こういった協議会等々々についても具体的な対策をしっかり作っていただくように我々も指導をしていきたいというふうに思います。
    ○藤田幸久君 そのマイ・タイムラインという、こういう、これも実は下館の国交省の河川事務所がやっておられまして、避難勧告、避難指示といった言葉の意味すら分からなかったので勉強になったということをこの参加者はおっしゃっているわけですが、こういうマイ・タイムライン的な個人でやることと、今国交省を中心に進められておられます水防法等の一部を改正する法律案、あるいは防災地域づくり法の協議会、この、何といいますか、両方必要だろうと思うんですが、この今国交省がおやりになろうとしていることとこのマイ・タイムライン、これを連携して有効活用を両方ですればいいかと思いますが、これについて何かコメントがあればいただきたいと思います。
    ○政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。
     まず、先ほど御答弁申し上げました今回水防法改正案に盛り込んでおります協議会、この協議会のまず一番の、何といいますか、設立の目的は、まさに今、藤田委員御指摘になりました水害対応タイムラインというものをきちんと作るということがまず最初の目標であります。
     関係者間の役割分担を平時から取り決めておいて、非常時にはそれをしっかり実行する体制というものをまずつくっていくと。そのときに、できましたら、行政機関だけではなくて、今御指摘のありました住民でありますとか、あるいはいざというときに活動を行います水防団などがやはりそこまで共有をした認識とそれからいざというときの対応というものをしっかりと考えておくということで、場合によってはその協議会の中に住民の代表なども入っていただくことも含めて、これは地域地域の実情の中でこの協議会を利用しまして、一人一人がしっかりと最後は自分の力で、自分の判断で災害から身を守るということの意識の醸成を図っていければと考えております。
    ○藤田幸久君 是非、それをほかの地域にも国交省の方も働きかけを行っていただきたいと思います。
     ちょっと時間があるので、先ほどの災害時の医療機関への支援についてなんですが、今厚労省の方でかかりつけ医あるいは地域包括ケアの普及に取り組んでいるわけですが、これ住民に身近な医療機関の重要性があるわけですから、公的医療機関と民間医療機関の要するに格差是正といいますか、その問題だろうと思うので、そういう意味からもこの準公的医療機関に対する支援というものがその観点からも重要だろうと思うんですが、いかがでしょうか。
    ○政府参考人(椎葉茂樹君) お答えさせていただきます。
     公的医療機関でございますけれども、医療法に基づけられましていろんな協力義務も課している、そういう医療機関でございますが、そしてまた不採算部門もやっているということで、この不採算部門とそれから普通の医療との切り分けといいますか、こういったものを含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
     以上でございます。
    ○藤田幸久君 ありがとうございました。
     じゃ、大臣、よろしくお願いします。
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