ブログ

アーカイブ
  • 【2016年12月20日】

     オスプレイが墜落した辺野古の現場を視察しました。
     海岸を1キロ程歩いて停止線までたどり着きました。米軍海兵隊、沖縄県警、沖縄県危機管理室の人々による厳戒体制です。海兵隊の軍事警察官に、誰がこの警戒線やロープを設けたのかを尋ねると、「こうした事故に関する日米合意のガイドラインに基づく」とのこと。しかし、事故直後のそうした合意が執行する前には、地元警察や消防などが現地での捜索活動などを行ったのではないかと質問すると、「日本側の誰かは現場に入ったと思われるが誰かはわからない」との答えでした。
     ガイドラインとは以下の通りです。

     

     

    【日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインに係る日米合同委員会合意】
    平成17年4月1日

     

    1日、日米合同委員会が持ち回りにて開催され、「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン(仮訳・英語版)(PDF)」を了承した。これは、昨年9月以降行われてきた日米合同委員会の下の「事故現場における協力に関する特別分科委員会」における、事故現場における共同規制に関する日米間の協議の結論を成すものである。

     

    同ガイドラインにおいては、以下の点が明確に確認されている。
    (1)米軍が使用する施設・区域(以下、施設・区域)の外における事故現場の規制は日米両当局が共同で行うことを基本原則とする。
    (2)日米両当局は、航空機事故に関する緊急情報を交換する。
    (3)事故現場には「内周規制線」と「外周規制線」が設けられ、「内周側規制線」では日米共同により、「外周側規制線」ではもっぱら日本側当局により、現場管理・立入規制が行われる。
    (4)本ガイドラインを迅速かつ的確に実施するため、日米の関係当局は、定期的に訓練及び会合を行う。

     

    今回のガイドラインにより、日本国内において施設・区域外で米軍用航空機による事故が発生した場合に適用される方針及び手続が迅速かつ効果的に実施されるものと期待される。また、本ガイドラインは、事故現場の規制は日米両当局が共同で行うとの基本原則の下、明確な役割分担を定めている。このように、本ガイドラインは、日米地位協定の運用の改善として大きな意義を有すると考える。

     

    なお、本ガイドラインが適用されるような事故が起こらないことが最も重要であることは言うまでもなく、政府としては、今後も引き続き米国政府に対し、同様の事故の再発防止の徹底と米軍用航空機の安全な運用を求めていく考えである。
    20161220-03 20161220-04 20161220-05

     

     

    オスプレイ墜落現場にしゅんせつ船らしきものが見られ、ゴムボートも運び込まれました。海中の残がいや部品の回収と反対派に対する警護でしょうか?
    20161220-06 20161220-07 20161220-08

    [藤田幸久茨城事務所]

    〒310-0852

    茨城県水戸市笠原町600-41-2階

    TEL. (029)-297-8222

    FAX.(029)-297-8221

    [国会事務所]

    〒100-8962

    東京都千代田区永田町2-1-1

    参議院議員会館914号室

    TEL. (03)-6550-0914<直通>

    FAX. (03)-6551-0914

        RSS Feed