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  • 【2016年12月2日】

    第61回藤田幸久政経フォーラム講演会を開催しました。

     

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     講師は旧知の袴田茂樹先生(安全保障問題研究会会長、青山学院大学名誉教授、新潟県立大学教授)です。プーチン大統領の訪日を二週間後に控え、内需がわかる講演をして頂きました。以下がレジュメです。

     

    <日露平和条約交渉の本質とプーチンへの期待値低下の背景>
    1.前原、岸田・安倍領土論争の意味(10月3日 衆院予算委員会)
    「原理・原則」:歴史的にも法的にも4島は日本領、固有領土
    「対露交渉の基本方針(基本的立場)」:4島の帰属問題を解決して平和条約締結

     

    2.リマ首脳会談後の期待値低下、メディアの論調の変化
    ソチでのプーチンの熱演後のプーチンの冷たい対応

     

    3.領土問題の本質
    主権侵害 それへの対応  ※元島民、漁業(排他的経済水域)、根室・北海道の地域経済
    2012年7月の失策とその影響

     

    4.様々な楽天論とその矛盾
    2島先行(国後、択捉 継続協議論)
    2島+α 
    共同統治(共同主権)
    共同開発

     

    5.プーチン訪日への期待値低下の背景
    (11月19日 リマでの首脳会談後の安倍首相の硬い、沈痛な表情、発言)
     70年間解決できなかった、そう簡単な課題ではない。道筋が見えてはいるが、一歩一歩、山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めるのは簡単ではない。
    (11月20日のプーチンの記者会見)
     我々が携わっている基本問題、すなわち平和条約署名問題に関して、前のめりで急ぎたいとは思わない。……1956年にソ連と日本の間で締結された文書においては、日本に2島が返還されるとされている。しかし、如何なる根拠に基づくのか、その後どちらの国の主権下にこの2島が置かれるのか、如何なる諸条件の下に引き渡されるのか、については述べられていない。
    (10月27日 ヴァルダイ会議でのプーチン発言)
    (今後2年、3年、4年の間に平和条約締結の雰囲気醸成の現実性は?)
     期限を決めるべきでなく、それは不可能で、有害でさえある。我々は中国と国境の領土問題に関して40年間交渉をし、最終文書に署名した。その理由は、我々は中国とこれまでになく高い水準の協力関係を構築したからだ。残念ながら、日本との関係はそのようなレベルにまだ達していない。

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