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  • 【2016年10月21日】

    「官製ワーキングプア」問題解決促進議員連盟総会に出席しました。そこで、最近の驚くべき調査結果を聞きました。地方公務員の臨時・非常勤職員がこの4年間で約4万5千人増加。臨時・非常勤職員の4分の3が女性。事務補助職員が約10万人、教員・講師が約9万人、保育士が約6万人、給食調理員が約4万人。   
     以下のような衝撃的な数字も聞きました。学童指導員、消費生活指導員の9割、図書館職員、給食調理員、学校用務員、保育士の6割が臨時・非常勤職員。月給16万円~18万円が最多層。昇給制度のない自治体が7~8割。一時金がないが約6割。退職手当がないが8割~9割。雇用更新時の空白期間がないが6割~8割。年次有給休暇を翌年に繰り越せるが5割~7割。
     また、臨時・非常勤教職員については、以下の実態があります。任用を繰り返している。正規職員とほぼ同様の職務を担っている。正規・非正規の区別なく「先生」として、子供、保護者から同じ責任・役割が期待されている。正規教職員の移動が決定してからの任用となるため、3月31日や4月1日からの任用決定の場合もある。
     これでは、市民生活や教育を支える行政が担えるはずがありませんし、職員の皆さんに対する重大な人権問題です。こうした実態を国民の皆さんに伝えることが極めて重要だと痛切に感じます。そして、許せないこの実態の改革のために全力で闘って参ります。
    20161021-07

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