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  • 【2016年6月28日】

    海外の有権者の投票環境改善に関する取り組みが民進党のホームページで掲載されました。

    2016年06月28日
    海外有権者の投票環境の改善について政府に質問主意書で提案

    ニュース

    海外在留邦人数は、平成26年現在1,290,175人。うち3ヶ月以上の長期滞在者が853,687人、永住者が436,488人であり、今後も増加が見込まれる。一方、在外選挙人名簿登録者数は、平成27年現在102,924人で過去9年間、横ばいの状況。推定登録率も10%弱で頭打ちとなっている。海外有権者の投票権をしっかりと確保するためには、海外にあっても投票しやすい環境を整備することが急務である。

    民進党では、海外有権者が投票しやすくなるように、在外選挙制度の改善や制度の周知活動に取り組んできた。本年5月、藤田幸久国際局長は、牧山ひろえ副局長とともに、ニューヨークの日本人会や「海外有権者ネットワーク」関係者と意見交換会を開催し、さまざまなご意見やご要望を伺ってきた。こうした海外有権者の皆さまの声を踏まえて、帰国後、総務省と外務省からヒアリングなどを行った。

    その上で、牧山ひろえ副局長がこうしたヒアリングをもとに、6月1日、「海外における投票環境の整備に関する質問主意書」と「在外選挙人名簿登録者数の増加施策に関する質問主意書」を政府に提出。様々な提案を行っていたところ、このたび、それに対する閣議決定による政府答弁書(6月24日)が示された。政府答弁書の表現は、抽象的ではあるが、いくつかの改善点を引き出すことができた。質問主意書及び政府答弁の概要は以下の通り。

    1「海外における投票環境の整備に関する質問主意書」について ※質問主意書及び答弁書へのリンク
    1)「在外投票の9割を占める在外公館における投票所開設数の増加、全ての在外公館で最低1日は投票所を開設すること」などの提案に対して、「在外公館等における在外投票については、(いくつかの例外を除いて)原則として実施することとしており、選挙人の投票機会確保のため、引き続き、多くの在外公館において投票を行うことができるよう努めてまいりたい」との政府答弁を得た。 
    また、「日本政府系金融機関や民間提供の場所等での投票所の増設の提案」に関しては、政府から「ご指摘の投票所の開設については、(在外公館や大使公邸以外の施設などの)例外が存在することも踏まえて適切に対応してまいりたい」との答弁を得た。
    2)「投票期間や投票時間の延長等の提案」に対しては、政府から「在外公館投票を行う機会をできるだけ確保するよう最大限の配慮を行ってまいりたい」との答弁を得た。

    2「在外選挙人名簿登録者数の増加施策に関する質問主意書」について ※質問主意書及び答弁書へのリンク
    1)「国外への転出届を出した者は、同時に在外選挙人名簿の登録申請ができる制度の提案」、「在外選挙人名簿登録資格としての3ヶ月居住要件の撤廃または短縮の提案」、「国内一時帰国者は転入届提出後4ヶ月後に在外選挙人名簿登録者が抹消される制度への対応の提案」に関しては、政府から「『投票環境の向上方策等に関する研究会』において、ご指摘のような内容も含め、在外選挙人名簿の登録手続きの利便性向上に向けた議論を行っており、具体的な改善を図ることができないか引き続き検討してまいりたい」との答弁を得た。

    民進党では今後とも、海外有権者の皆さんが、憲法で保障された、主権者である国民の基本的人権の行使である投票行為を、国内の有権者と同様に行使できるように積極的に取り組んでいく。

    民進党国際局
    20160628.01

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