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  • 【2016年4月28日】

    4月28日の外交防衛委員会で質問しました。
    160428参議院外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録
    20160428.02 20160428.03 20160428.04 20160428.05 20160428.06



    ① 辺野古沖の移設に係る総経費の、現在までの予算超過について     
     3月29日の委員会において指摘した普天間飛行場の移設に係る総経費について質問しました。平成18年度から26年度までの支出済額、平成27年度予算(契約ベース)及び平成28年度予算(契約ベース)の合計額を見ると、
    1.環境影響評価等に要する経費が約78億円
    2.仮設工事費が約301億円
    3.護岸工事費が約157億円
    の予算超過となっており、これら3つを足し合わせると約536億円の予算超過となります。
     普天間飛行場の移設に係る総経費を約3,500億円以上で抑えるためには、少なくとも約536億円の予算超過分を、それ以外の「埋立工事」、「付帯工事」、「飛行場施設整備に要する経費」及び「キャンプシュワブ再編成工事に要する経費」で削減しなければならないが、政府はどの経費を、どのように削減する計画か?と中谷防衛大臣に迫りましたがまともな答弁がなく、委員会に文書で回答するよう求めました。


    ② 辺野古の飛行場施設整備に要する経費約500億円の内訳
     飛行場施設整備に要する経費約500億円について、防衛省から、その内訳を示すことができないとの文書での回答が先日ありました。
     私は、これは日本側が資金拠出する案件であり、既に政府資料「飛行場施設の配置計画」において、燃料施設(燃料貯蔵容量約30,000KL)、エンジンテストセル(約900㎡)、洗機場(3ヶ所、計約12,000㎡)進入灯(約780mと約420m)、弾薬搭載エリア(約16,000㎡)と明記している。これは注文者であるアメリカ側の所要などに基づいて決まっている訳で、各施設の経費内訳をどう配分するかの問題であるので、大きな負担を背負う国民や国会に情報開示をすべきであると、改めて情報開示を委員会に求めました。


    ③ 辺野古を唯一の解決策としている財政上の理由     
     平成27年4月の日米外務大臣、防衛大臣による「2+2」共同発表において、普天間を唯一の解決策とする根拠を「運用上、政治上、財政上及び戦略上」としてことについて、財政上最も安いという意味かを問いましたが、中谷防衛大臣は「日米両国が、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、同飛行場の継続的な使用を回避するとの観点から総合的に検討した結果として、辺野古への移設が唯一の解決策であると判断している旨を明らかにする趣旨である」と答弁しました。財政的に辺野古が最も安いという意味なのかを改めて質問しましたが、防衛大臣は明確に答えませんでしたので、その財政上の理由の裏付けを示すよう委員会に求めました。


    ④ 名護市辺野古・大浦湾周辺の自然環境について
     沖縄防衛局からの普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立承認願書では、辺野古・大浦湾周辺海域の海域生物の種類数についてどのように記載しているか、という質問に対し、防衛大臣は5805種類と答えました。
     日本生態学会をはじめとした19の学会の合同要望書でも、辺野古・大浦湾海域周辺の著しく高い生物多様性が保持されており、我が国で最も貴重な海域の一つであるということが示されています。そのような高い生物多様性が確保されている奇跡の海、名護市辺野古・大浦湾周辺の海域を、日米両政府は本当に埋め立ててしまうのか、という私の質問に対し、中谷防衛大臣は長々と様々な手続きの説明に終始し、明快な答弁は行いませんでした。
     さらに、珊瑚の移動は、確実にできるものではないと国も認めているが、環境保全の観点から国はどう考えているかと質問したのに対し、環境省は、環境保護の立場から様々な角度から慎重に調査を行うことを答弁しました。


    ⑤ 藤丸防衛大臣政務官の失言問題       
     3月28日、藤丸防衛大臣政務官は、佐賀県多久市佐城地区商工会連合会協議会が主催した研修会で、佐賀空港へのオスプレイ配備計画や北朝鮮によるミサイル発射について、防衛省がそれまで示していた見解とは異なる内容の発言を多数行いました。誰が説明に使ったパワーポイントを作成したのか、との質問に対し、藤丸政務官は自分が作成したと答えましたが、その資料はどこからかと問うと、防衛省からの資料であることを認めました。
     政務官としてあるまじき行為を認め、謝罪を述べましたが、責任の取り方については明確な回答を拒みました。


    ⑥ オバマ大統領の広島訪問と核廃絶問題  
     今月広島においてG7外相会合が開催された際、ケリー国務長官の原爆記念館訪問が実現したことを評価した上で、オバマ大統領が、5月のG7伊勢志摩サミットの際に広島を訪問する可能性について質問しました。 
     原爆死没者慰霊碑に刻まれている「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」の意味は、どんな立場の国であっても核兵器使用という過ちは繰り返さないという人類共通の決意を、アメリカのアーリントン墓地を訪れた浜井市長が決断した深い意味が込められていることを私は紹介しました。そして、2009年にオバマ大統領が非核化を訴えてノーベル平和賞を受賞して以降も、核廃絶については、未だに核兵器国と非核兵器国という二項対立が続き、「核兵器のない世界」の実現が進んでいない現実対し、日本としては、非核兵器国というよりも、唯一の被爆国としての道義的権威をもって核兵器国に対しても、堂々と核廃絶を求めていくべきではないか、と求めました。


    ⑦ 在外選挙について               
     平成26年衆議院総選挙における在外選挙で、選挙人名簿登録者数104,674人に対し、小選挙区 19,270人、比例代表19,675人が投票しました。そのうち在外公館での投票が9割以上でした。
     そこで、私は海外有権者ネットワーク「在外有権者分析レポート」によると、「在外投票しなかった」理由リストとして
    1.在外公館で投票行われる期間しらなかった
    2.在外公館が遠い
    3.郵便投票の理解が不充分だった
    ということを紹介しました。
     そして、在外選挙の投票率を上げるために様々な対策を講じるよう求めました。これに対し、岸田外務大臣は、投票は国民の主権であり、その投票率向上のために様々な対策を講じたいと答えました。
     そこで、私は以下の提案を行いました。
    ○大使館以外の在外公館,及び、在外公館以外の場所での投票も検討すべきではないか?例えば、日本の政府系機関、金融機関、経済団体、商業施設、日本人会事務所など。
    ○選挙公報の掲示を早めるべきではないか?
    ○在外選挙人登録には数ヶ月かかる人も多いと聞く。もっと短縮する対策を講じるべきではないか?海外に転出届けを出す段階で登録申請ができるような対策は取れないか?
     そして、在外日本人は地域で信頼される外交官であり、テロ対策、治安情報収集のためにも益々重要であり、海外有権者ネットワークなどの聞き取り調査などを行うなどの対策を要望しました。

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