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  • 【2016年4月27日】

     明日の参議院外交防衛委員会で、質問をすることとなりました。質問時間は10:00~11:00の60分間の予定となっています。

      

      

    ・普天間飛行場の移設に係る総経費について(中谷防衛大臣)

    ・辺野古を唯一の解決策としている理由について(中谷防衛大臣)

    ・辺野古訴訟の和解条項について(中谷防衛大臣)

    ・名護市辺野古・大浦湾周辺の自然環境について(中谷防衛大臣・環境省)

    ・藤丸防衛大臣政務官の講演について(中谷防衛大臣)

    ・安倍総理のロシア訪問とG7との関係について(岸田外務大臣)

    ・北朝鮮のミサイル発射実験への対応と国連制裁について(岸田外務大臣)

    ・オバマ大統領の広島訪問と今後の軍縮・不拡散外交について(岸田外務大臣)

    ・熊本地震における米軍オスプレイの派遣について(中谷防衛大臣)

    ・在外投票について(岸田外務大臣・総務省)

      

      

    質問する予定です。

    テレビ中継はありませんが、インターネット中継でご覧になれます。
    http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv

    20160428外交防衛委員会


    【質問要旨】
    普天間飛行場の移設に係る総経費(中谷防衛大臣)
     3月29日の当委員会において、環境影響評価等に関する経費の予定経費100億円に対し、平成18年度から26年度までの支出済額約135億円、平成27年度予算(契約ベース)約19億円、平成28年度予算(契約ベース)約24億円を合計すると約178億円となり、約78億円予算超過が生じていると指摘したところ、同経費について、防衛大臣は、平成27年度末までの支出済額と「支出見込額」を合計すると約150億円と見込んでいると回答した。
    同じく、仮設工事の経費も、平成18年度から26年度までの支出済額、平成27年度予算及び平成28年度予算の合計額が約508億円に対して、防衛大臣は、平成27年度末までの支出済み額と「支出見込額」の合計が約260億円と約半額を示し、護岸工事についても、平成18年度から26年度までの支出済額約、平成27年度予算及び平成28年度予算の合計額が約767億円に対して、平成27年度末までの支出済み額と「支出見込額」の合計が約31億円と、約25分の1の金額を答弁した。
    私は、平成28年度までの契約ベースを含めた、現在予算計上されている額が、当初の予定を超えているのではないかと質問したのに対し、防衛大臣が答えた「支出見込額」とはどういう意味か。
    平成27年度末(3月31日までの3日間)までに支出する予定の額を「支出見込額」として答弁したのか。
     改めて、平成27年度及び28年度の契約ベースを含めた支出予定額について、環境影響評価等に関する経費、仮設工事費、護岸工事費の各金額を回答願いたい。
    (現在までの予算超過への対応)
    ・平成18年度から26年度までの支出済額、平成27年度予算(契約ベース)及び平成28年度予算(契約ベース)の合計額を見ると、①環境影響評価等に要する経費が▲約78億円、②仮設工事費が▲約301億円、③護岸工事費が▲約157億円となっており、これら3つを足し合わせると▲約536億円の予算超過となる。さらに政府の答弁では今後、上積みされる可能性があるということである。
    普天間飛行場の移設に係る総経費を約3,500億円以上で抑えるためには、少なくとも約536億円の予算超過分を、それ以外の「埋立工事」、「付帯工事」、「飛行場施設整備に要する経費」及び「キャンプシュワブ再編成工事に要する経費」で削減しなければならないが、政府はどの経費を、どのように削減する計画か?
    (飛行場施設整備に要する経費約500億円の内訳)
    飛行場施設整備に要する経費(約500億円)について、防衛省よりその内訳を示すことができないとの文書での回答があった。その理由として、一つは「各構成要素(建物等)毎の経費内訳を公にした場合、米側との信頼関係を損ない、今後の構成要素の仕様、構造等に係る日米間の調整を制約することになるおそれがある」ということと、もう一つは「調整前から日本側の交渉スタンスに係る情報を米側に与えることとなり、今後、効率的かつ経済的な設計を行うことにより可能となる経費抑制の機会を失うおそれがあるため」としている。
     ・本件は、日本政府が資金拠出する案件であり、既に政府資料「飛行場施設の配置計画」において、燃料施設(燃料貯蔵容量約30,000KL)、エンジンテストセル(約900㎡)、洗機場(3ヶ所、計約12,000㎡)進入灯(約780mと約420m)、弾薬搭載エリア(約16,000㎡)と明記している。ここまで決まっていて、各施設の経費内訳についいて、国民にも明らかにできないほどの機微な交渉が米側との間で存在するのか。
    ・米側は、飛行場施設整備に要する総経費である約500億円を示すことを了解しているのか?
    ・こうした各施設の規模まで公表しているのに、その経費内訳の見積もりを示すだけで、信頼関係を損うほど米国との信頼関係は脆弱なのか?
    (経費が大幅に超過した場合の説明、責任)
    ・総経費3500億円以上という意味は、どの程度まで上積みされる可能性があるのか? その想定される上限額を答えて頂きたい。 米側は、総経費3500億円と示すことを了解しているのか?
    政府は、「少なくとも約3,500億円」を超えた場合、国民にどのように説明するつもりか。


    辺野古を唯一の解決策としている理由(中谷防衛大臣)
     平成27年4月の「2+2」共同発表において、普天間を唯一の解決策とする根拠を「運用上、政治上、財政上及び戦略上」としてことについて、今般、防衛大臣は「日米両国が、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、同飛行場の継続的な使用を回避するとの観点から総合的に検討した結果として、辺野古への移設が唯一の解決策であると判断している旨を明らかにする趣旨である」と答弁したが、これは辺野古への移設が最も安価であることではないと理解してよいのか?
     「運用上」、「政治上」、「戦略上」についても他の選択肢が存在するのか。「総合的に検討した結果」とあるが、「運用上、政治上、財政上及び戦略上」の4つの条件を満たすのが辺野古しかなかったのか、それとも4つの条件を満たすものはいくつか存在したが、その中で最も評価が高かったのが辺野古なのか?


    辺野古訴訟の和解条項について(中谷防衛大臣)
    ・辺野古の埋立承認を巡る問題について、3月4日の和解を受け、現在、国地方係争処理委員会で、国土交通大臣による是正の指示の適法性が審理されるとともに、政府と沖縄県との間で、政府・沖縄県協議会を開催するなど協議が行われている。
    和解条項では、「普天間飛行場の返還及び本件埋立事業に関する円満解決に向けた協議」とされているが、協議の対象には「普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設すること」の是非は含まれるのか?


    名護市辺野古・大浦湾周辺の自然環境について(中谷防衛大臣・環境省)
    ・沖縄防衛局からの普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立承認願書では、辺野古・大浦湾周辺海域の海域生物の種類数についてどのように記載しているか。
    ・日本生態学会をはじめとした19の学会の合同要望書でも、辺野古・大浦湾海域周辺の著しく高い生物多様性が保持されており、我が国で最も貴重な海域の一つであるということが示されている。
       そのような高い生物多様性が確保されている奇跡の海、名護市辺野古・   大浦湾周辺の海域を、日米両政府は本当に埋め立ててしまうのか。
       さらに、珊瑚の移動は、確実にできるものではないと国も認めているが、   環境保全の観点から国はどう考えているか。


    藤丸防衛大臣政務官の講演について(中谷防衛大臣)
    ・先月28日、藤丸防衛大臣政務官は、佐賀県多久市佐城地区商工会連合会協議会が主催した研修会で、佐賀空港へのオスプレイ配備計画や北朝鮮によるミサイル発射について、防衛省がそれまで示していた見解とは異なる内容の発言を多数行った。
    この件について、4月14日の本委員会で、中谷防衛大臣は、「政務官の発言によりまして地元の皆様方に混乱を与えた点につきましても、心からおわびを申し上げたい」と述べたが、藤丸政務官の講演の後、防衛省として、佐賀県に対し、どのような対応を行ったのか。


    安倍総理のロシア訪問とG7との関係(岸田外務大臣)
    ・プーチン大統領は、5月6日に安倍総理がロシアのソチを訪問し、首脳会談を行うことを発表した。
    5月26日から27日にかけてG7伊勢志摩サミットが開催されるが、これを前にロシアを訪問する理由とその狙いは何か。
    ・2013年4月に安倍総理がロシアを訪問した際、プーチン大統領が日本を訪問することを約束している。プーチン大統領の訪日が実現していないのにも拘らず、安倍総理が再びロシアを訪問することとなった理由は何か。
    ・本年2月9日の日米首脳電話会談においては、オバマ大統領から安倍総理に対し、5月のG7サミットの時期におけるロシア訪問を自粛するよう要請があったことが報じられていた。
    今般のロシア訪問についてアメリカ側にどう説明しているのか?


    北朝鮮のミサイル発射実験への対応と国連制裁(岸田外務大臣)
    ・4月23日、北朝鮮が日本海で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したと米軍、韓国軍から発表があり、翌24日には、北朝鮮の朝鮮中央通信がSLBMの発射実験に成功したと報じた。この事実確認と、北朝鮮のSLBMの運用能力について、政府としてどのように分析しているか。
    ・4月15日、北朝鮮は日本海沿岸で中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる発射実験を行ったとされる。この事実確認と、「ムスダン」と称されるミサイルについて、日本政府の分析を伺いたい。
    ・こうした北朝鮮のミサイル発射実験に対し、国連安保理は「報道機関向けの声明」を発出して強く非難した。しかし、繰り返される北朝鮮の挑発行動については、安保理としてもっとメッセージ性の強い「議長声明」を発出するなど、日本も安保理のメンバーとして議論を主導していく必要があるのではないか。
    ・国連安保理決議2270について、3月10日の外交防衛委員会における私の質問に対し、岸田外務大臣は、対北朝鮮制裁の特に強化された部分としてその筆頭に、特定の天然資源の北朝鮮からの輸出禁止を挙げた。しかし、石炭、鉄及び鉄鉱石の禁輸については、生計目的で、かつ、核・ミサイル開発に無関係とされた取引については適用されない。このような決議の規定ぶりで、本当に効果的な制裁措置が実現できたと言えるのか?
    ・国連安保理決議2270の効果を最大とするためには、中国の決議履行が重要である。4月5日、中国商務省が安保理決議を受けて禁輸対象のリストについて正式な通知を発表したが、日本政府はこの通知を確認しているか。また、確認済みであれば、その内容を報告願いたい。
    ・岸田外務大臣は、明日訪中し、30日に王毅外交部長と会談するとの報道がある。中国との協議においては、北朝鮮に対する制裁措置について、その履行状況を確認する必要があると思うが如何。
    ・北朝鮮は近々、ムスダンの二度目の発射実験か5度目の核実験があるとの観測が
    ある。後者の場合、安保理は3月の決議で警告したさらなる措置、つまり新たな制裁決議を考慮せざるを得ないと理解する。その内容について、政府は米中とどのような協議をしているのか。
    ・北朝鮮問題は突き詰めると中国問題ともいえる。中国の対北政策を変更させ、
    もっと実効性のある対応を取らせるために、日本政府は如何なる戦略を持っているの
    か。6か国協議はまだ有効か。或いは、それに代わる対案はあるのか。


    オバマ大統領の広島訪問と今後の軍縮・不拡散外交(岸田外務大臣)
    ・今月広島においてG7外相会合が開催された。ケリー国務長官の原爆記念館訪問が実現するなど、今後の核に対する国際的な議論のハードルを下げることにもつながるものであったと高く評価するが、岸田外相ご自身はどう評価するか?
    ・オバマ大統領が、5月のG7伊勢志摩サミットの際に広島を訪問することが日経新聞夕刊(4月22日)において明確に報道されているが、オバマ大統領の広島訪問は決まったのか。
    ・2009年にオバマ大統領が非核化を訴え、ノーベル平和賞を受賞して以降も、核廃絶については、未だに核兵器国と非核兵器国という二項対立の関係の中で論じられることが多く、本当の意味での「核兵器のない世界」の実現が進んでいない。
    原爆死没者慰霊碑に刻まれている「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」の意味は、どんな立場の国であっても核兵器使用という過ちは繰り返さないという人類共通の決意を、アメリカのアーリントン墓地を訪れた浜井市長が決断した深い意味が込められている。日本としては、非核兵器国というよりも、また他国の核の傘の下にいるという立場を超えて、唯一の被爆国としての道義的権威をもって核兵器国に対しても、堂々と核廃絶を求めていくべきではないか?


    熊本地震における米軍オスプレイの派遣(中谷防衛大臣)
     熊本地震に対する米軍支援について、4月18日から23日までの6日間、米軍輸送機のUC35延べ1機、C130延べ4機、オスプレイ延べ12機により、食料、水、生活支援物資計37トンを南阿蘇村への輸送及び被災地域内における輸送支援として実施したと公表されている。
    ・17日の時点でフィリピンに展開していたオスプレイが、急遽、フィリピンから普天間飛行場に移動し、その後、岩国まで飛び物資を積み込み、さらに熊本空港に移動したという理解でよいか。
    ・自衛隊が所有するヘリを含む輸送機の総数と、それらが輸送できる輸送能力を教えて頂きたい。自衛隊以外の、海保や国交省、九州7県の保有するヘリなどの輸送機の総数と輸送能力を明らかにして頂きたい。    (防衛省、総務省、国交省)
    ・米軍輸送機のUC35延べ1機、C130延べ4機、オスプレイ延べ12機により、食料、水、生活支援物資計37トンを輸送したとあるが、オスプレイだけで37トンのうち何トンを運んだのか。


    在外選挙について(岸田外務大臣・総務省)
    ・選挙公報の掲示を早めるべきではないか?その方策を検討しているか?
    ・在外公館投票が実施されない国々はどの国々で、その理由は?
    ・大使館以外の在外公館,及び、在外公館以外の場所での投票も検討すべきではないか?例えば、日本の政府系機関、金融機関、経済団体、商業施設、日本人会事務所など。
    ・在外選挙の広報活動を改善すべきではないか?
    ・在外選挙人登録には数ヶ月かかる人も多いと聞く。もっと短縮する対策を講じるべきではないか?海外に転出届けを出す段階で登録申請ができるような対策は取れないか?
    ・海外在留邦人にとって、投票機会の平等という基本的人権が不在であるという実態がある。在外選挙登録・及び投票をネット化すべきではないか?

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