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  • 【2016年3月29日】

    3月29日の外交防衛委員会にて質問しました。
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    1. 26日のTBSの「報道特集」で放映された「道徳再武装の世界一周」という番組で紹介された、1950年にスイスのMRA(道徳再武装)というNGOの世界大会やアメリカ議会などへの歴訪に参加した日本の政財界の指導者72名の中に、広島から浜井信三広島市長、楠瀬常猪(くすのせ つねい)広島県知事、山田節男参議院が参加していました。この訪問が、広島の原爆記念碑の「安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから」という碑文の作成に影響を与えた経緯を資料を使って説明しました。そして、岸田外務大臣にオバマ大統領の広島訪問についての可能性を問いました。さらに、日本側から然るべき人物がパールハーバーを訪問することによって、オバマ大統領が広島を訪問される環境作りを行うべきだと提案しました。
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    2. 在日米軍駐留経費負担特別協定について
    1) 接受国支援の諸外国との比較
    2004年の米国防総省の資料『共同防衛に対する同盟国の貢献に関する統計概要』によれば、2002年の主要国の直接・間接支援額において、日本は44億1,134万ドルとなっており、2位のドイツの3倍、3位の韓国の5倍以上でダントツの支援を行っている。なぜ日本だけがこれほど突出した負担を行うことになっているのかと質問しました。
    2002年以降のデータを米国も日本政府も明らかにしていないが、接受国支援の諸外国との比較について、日本政府として比較検証すべきではないかと指摘しました。
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    2) 在日米軍駐留経費に関する日米間の負担の在り方
    1970年代後半以降、急激な円高の進行及び米国の財政状況の悪化等を背景として、日本は、本来米側が負担すべき経費の一部を自主的に負担し始め、さらに1987年以降は特別協定を締結し、我が国による経費負担の拡充を行ってきました。
    しかし、近年の大幅な円安により在日米軍が負担する経費は減少しており、また、日本の財政赤字の状況は米国よりもひどい状況にあります。
    こうした状況において、諸外国と比較しても、突出して多額の経費負担を日本が続ける必要があるのか、国民の理解のできるような負担のあり方を進めるよう促しました。
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    3. 普天間飛行場の移設に関わる経費について
    1) 去る3月10日の外交防衛委員会で、普天間飛行場の移設に係る経費が予定の「3,500億円以上」から大幅に増える可能性があるのではないかと質問しました。本委員会に対して資料の提出を防衛省に求め、資料の提出がありました。
    これによれば、「環境影響評価等に関する経費」については約100億円の予定が1.8倍の約178億円、「埋立工事に要する経費」のうち、仮設工事については約207億円の予定が2.5倍の約508億円増、護岸工事については約610億円の予定が1.3倍の約767億円増となっていますが、経費が増加した理由は何かと質問しました。 
    中谷防衛大臣は安全確保のためのブイ、フロート、これの設置そして海上及び陸上での安全対策の経費が追加的になったなどの理由を挙げました。
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    2) 「環境影響評価等に関する経費」並びに「埋立工事に要する経費」のうち、仮設工事及び護岸工事については、平成28年度の契約をもって完了する予定なのか。それとも、これ以上経費が増加する(更なる契約を結ぶ)ことはないのか質問しました。
    3) また、「環境影響評価等に関する経費」並びに「埋立工事に要する経費」のうち、仮設工事及び護岸工事については、平成28年度の契約をもって完了する予定なのか。それとも、これ以上経費が増加する(更なる契約を結ぶ)ことはないのかと質問しました。
    これらの質問に対して中谷大臣は明確な回答を避けました。
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    4) 更に、「キャンプシュワブ再編成工事に要する経費」について、これまでに約469億円の予算が執行もしくは契約されているが、これで約何割の工事が完成するのか。さらに、キャンプシュワブ工事の予定額は約600億円なので残り131億円であるが、予算をオーバーする可能性はないのか尋ねました。
    中谷大臣は予算の組み方や環境影響評価に要する経費、その他諸々の米軍との調整費用を含め明確に額を示すことはできないと答弁しました。
    5) 飛行場施設整備費500億円の内訳を示すようにも質問しましたが、中谷大臣は、詳細について今後米軍との調整になるとの理由で答弁を避けました。500億円というのは膨大な予算だ。外国の国立競技場建設費がリオが約550億円、ロンドンが約800億円、北京が約500億円、アテネが約350億円、国内の日産スタジアムが603億円などに匹敵する。既に空港配置図が存在するので、この主な建設施設別の額を示すよう要求し、その資料を委員会に退出するよう要求しました。
    総額3500億円以上という予定予算のうち約2811億円が予算執行若しくは契約ベースの金額として計上されており、残り689億円程度で今から基地を作ることができるのか。 今回の質問でどんどん予算が増えていくのではないかという実態が更に明らかになりました。 
    6) 辺野古沖を「唯一の解決策」としている理由として、「運用上、政治上、財政上及び戦略上」(2015年4月27日、日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表)と言っているが、この財政上と言っている根拠は何か?と質問しました。中谷防衛大臣はまともに答弁しませんでした。
    最後に、1 飛行場施設整備費500億円の内訳、2 今後増額となる可能性のあるものについての単価、相場の動向などの見積もり、3 日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表)における、辺野古沖を「唯一の解決策」としている財政上の根拠 についての資料を提出するようよう要求しました。今後、さらに、委員会で追及して参ります。
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    下記、配布資料と参議院外交防衛委員会質疑議事録になります。

    【PDF】160329参議院外交防衛委員会配布資料

    【PDF】160329参議院外交防衛委員会質疑議事録

    [藤田幸久茨城事務所]

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