ブログ
本日(3/29)、参議院外交防衛委員会で質問します!2016年03月29日
本日の参議院外交防衛委員会で、質問をすることとなりました。14:10~15:10の質問時間の予定となっています。
・広島の原爆記念碑碑文の意味
・在日米軍駐留経費負担特別協定
・普天間飛行場の移設に係る経費
について質問する予定です。
テレビ中継はありませんが、インターネット中継でご覧になれます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv
【外交防衛委員会質問要旨】 1 広島の原爆記念碑碑文の意味について(岸田外務大臣) ① 「過ちは繰り返しませぬから」の経緯と今日的意味について ② オバマ大統領の広島訪問について 2 在日米軍駐留経費負担特別協定について(中谷防衛大臣、岸田外務大臣) ① 在日米軍の駐留に関する米大統領選共和党候補トランプ氏の発言について 「日本が攻撃されれば、米国はすぐに助けに行かなければならないが、われわれが攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。条約は不公平だ」といった発言をどう認識しているのか。我が国が6兆円を超える予算などを含め支援・貢献している事実について伝える努力をすべきではないか? ② 接受国支援の諸外国との比較 2004年の米国防総省の資料『共同防衛に対する同盟国の貢献に関する統計概要』によれば、2002年の主要国の直接・間接支援額において、日本は44億1,134万ドルとなっており、2位のドイツの3倍、3位の韓国の5倍以上でダントツの支援を行っている。なぜ日本だけがこれほど突出した負担を行うことになっているのか。 2002年以降のデータを米国も日本政府も明らかにしていないが、接受国支援の諸外国との比較について、日本政府として比較検証すべきではないか。 ③ 在日米軍駐留経費に関する日米間の負担の在り方 1970年代後半以降、急激な円高の進行及び米国の財政状況の悪化等を背景として、日本は、本来米側が負担すべき経費の一部を自主的に負担し始め、さらに1987年以降は特別協定を締結し、我が国による経費負担の拡充を行ってきた。 しかし、近年の大幅な円安により在日米軍が負担する経費は減少しており、また、日本の財政赤字の状況は米国よりもひどい状況にある。 こうした状況において、諸外国と比較しても、突出して多額の経費負担を日本が続ける必要があるのか。 ④ 駐留軍等労働者の増減について 今回の特別協定では、日本側が負担する労務費について、「装備品の維持・整備、事務等に従事する労働者」の数を現行の18,217人から19,285人に1,068人増やし、「福利厚生施設で働く労働者」の数を4,408人から3,893人に515人削減することとなっている。 この具体的な人数は日米でどのように積み上げたのか。それとも米側が提示してきた人数を日本側がそのまま承諾しただけなのか。 3 普天間飛行場の移設に係る経費について(中谷防衛大臣) ① 去る3月10日の外交防衛委員会で、普天間飛行場の移設に係る経費が予定の「3,500億円以上」から大幅に増える可能性があるのではないかと質問した。本委員会に対して資料の提出を防衛省に求め、資料の提出があった。 これによれば、「環境影響評価等に関する経費」については約100億円の予定が1.8倍の約178億円、「埋立工事に要する経費」のうち、仮設工事については約207億円の予定が2.5倍の約508億円増、護岸工事については約610億円の予定が1.3倍の約767億円増となっているが、経費が増加した理由は何か。 ② 「環境影響評価等に関する経費」並びに「埋立工事に要する経費」のうち、仮設工事及び護岸工事については、平成28年度の契約をもって完了する予定なのか。それとも、これ以上経費が増加する(更なる契約を結ぶ)ことはないのか。 ③ 「埋立工事に要する経費」のうち埋立工事について、平成28年度に約816億円の予算が計上されているが、この契約内容はどのようなものか。また同契約で約何割の埋立工事が完成するのか。さらに、埋立工事の予定額は約1,393億円なので残り577億円であるが、予算をオーバーする可能性はないのか。 ④ 「埋立工事に要する経費」のうち付帯工事について、平成28年度に付帯工事について約71億円の予算が計上されているが、この契約内容はどのようなものか。また同契約で約何割の付帯工事が完成するのか。さらに、付帯工事の予定額は約100億円なので残り29億円であるが、予算をオーバーする可能性はないのか。 ⑤ 「キャンプシュワブ再編成工事に要する経費」について、これまでに約469億円の予算が執行もしくは契約されているが、これで約何割の工事が完成するのか。さらに、キャンプシュワブ工事の予定額は約600億円なので残り131億円であるが、予算をオーバーする可能性はないのか。 ⑥ 現在までで、予定の3,500億円のうち約2,811億円が予算執行若しくは契約ベースの金額として計上されており、それを差し引くと残り約689億円となる。この約689億円で、「埋立工事に要する経費」のうち埋立工事と付帯工事、キャンプシュワブ再編工事に要する経費、また、まだ手が付けられていない飛行場施設整備に要する経費(また、環境影響評価、仮設工事、護岸工事が平成28年度予算で完成しないならば、その追加分)を支出しなければならない。政府として残り約689億円程度でこれらの工事を進めることが可能なのか?それとも、予算を超過するのは織り込み済みで進めているのか。 ⑦ 飛行場施設整備費500億円の内訳を示して欲しい。飛行場支援施設、燃料施設、エンジンテストレイル、洗機場、燃料桟橋、汚水処理浄化槽、消化訓練施設、ヘリパッド、等。 ⑧ 辺野古沖を「唯一の解決策」としている理由は、「運用上、政治上、財政上及び戦略上」(2015年4月27日、日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表)と言っているが、この財政上と言っている根拠は何か?
- アーカイブ
-