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  • 【2016年3月9日】

     明日の参議院外交防衛委員会で、質問をすることとなりました。10:00~11:00の質問時間の予定となっています。質問要旨は下記になります。

      

      

    ・外務省のHP歴史問題Q&A

    ・国連安保理に提出された対北朝鮮制裁決議案

    ・海兵隊の訓練と航空部隊の距離

    ・普天間飛行場移設に要する費用

    ・辺野古基地建設に関する政府と沖縄県知事の和解

      

      

    について質問する予定です。

    テレビ中継はありませんが、インターネット中継でご覧になれます。
    http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv

    20160310外交防衛委員会


    【外交防衛委員会質問要旨】
    1 外務省ホームページ歴史問題Q&Aについて(外務大臣)
    ① 外務省は、何月何日にこのホームページを一旦削除し、何月何日に更新したのか。なぜこの更新にそれだけ時間がかかったのか?
    ② 「【問1】先の大戦に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますか。」に関する、安倍談話(戦後70年)以前と以後の違いは何か?
    ③ 「【問2】日本は戦争で被害を受けたアジア諸国に対して公式に謝罪していないのではありませんか。」に関する、安倍談話(戦後70年)以前と以後の違いは何か?
    ④ 「【問5】慰安婦問題に対して、日本政府はどのように考えていますか。」の内容と2015年12月28日の日韓外相会談の合意との関係はいかに?

    2 国連安保理に提出された対北朝鮮制裁決議案について(外務大臣)
    ① 日本政府は決議に自らの意見が十分反映されているというが、具体的にどの箇所か。
    ② 政府が決議の全容を把握したのは、何日か。
    ③ 中国が強力な決議に歩み寄った理由は何か。日本政府はどの程度米中間の交渉の推移を把握していたのか。
    ④ 今回の制裁の成否は中国の制裁実施にかかっている。中国に制裁を誠実に実施させるため、日本政府ができることは何か。例えば、安保理はこれまでの制裁決議で、制裁の実施状況を監視・分析するために「専門家パネル」を設置し、定期的に報告を受けている。このパネルの専門家が中朝国境地帯の中国側を視察できるよう、日本が主張できないか。また日本独自の監視体制は整っているのか。
    ⑤ 米軍が日本海などの公海上で北朝鮮に向かう船を臨検する可能性の有無。
    ⑥ その結果もし衝突が発生した場合、存立危機や重要危機事態と認められる可能性はあるか?自衛隊に支援要請があった場合の対応は?改正された船舶検査活動法との関係は?

    3 米海兵隊の訓練場と航空部隊の距離的制約について(防衛大臣)
    ① 3月4日の参議院予算委員会における私の質問に対し、中谷防衛大臣は、米国内では海兵隊の訓練場と航空部隊(ヘリ部隊)とは90海里以上離れていると答弁しているが、この事実を防衛省はいつ頃把握したのか?
    ② 2010年、米国内の海兵隊の訓練場とヘリ部隊の距離には65海里以内の規定があると外務省と防衛省が当時の総理、外務大臣、防衛大臣等に説明したとされるが、当時、防衛省は米軍において90海里以上の距離があることを把握していたのか?
    ③ 政府は、平成27年9月、陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備が実現した場合、米海兵隊のオスプレイの訓練移転による同空港の利用が望ましいとの見解を示した。この見解を示した際、海兵隊とヘリ部隊との距離的制約について政府はどのような検討を行ったのか?
    ④ 3月4日の予算委員会において、私が、普天間から65海里以上のところに代替施設を建設することも可能かと質問したことに対して、中谷防衛大臣は「それは米国が決定することであり、承知していない」と回答した。この意味は?
    ⑤ 2月23日の朝日新聞が報じた「2010年4月19日付けの文書」には、当時の担当者として船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長がある。両者は現在、国家安全保障局に勤務していると言われるが、間違いないか。政府は船越、芹澤両名に当該公文書に関して確認したのか。
    ⑥ 2月22日の衆議院予算委員会において、原口一博議員が、外務省、防衛省が当時の総理、外務大臣などに説明した公文書を提出してほしいとの要求に対し、外務省から文書で回答がなされた。この調査はどの範囲の人まで行ったのか?
    ⑦ 防衛省は、こうした文書の存在について調査を行ったか?また、調査の対象はどの範囲まで行ったか?
    ⑧ 外務省の回答文書の中にある「政府内の検討内容に係る文書」と「公文書」について、その定義、位置付け、作成、保管、廃棄、報告、公表などの規定について内閣府に伺いたい。(内閣府)

    4 普天間飛行場の移設に要する経費について(防衛大臣)
    ① 普天間飛行場の移設経費3,500億円は、岩国飛行場の2,500億円、北九州空港の1,024億円に比べて高額である。この理由は何か? また、護岸延長工事に係るケーソンの長さ(約1,410m)が2つの空港(岩国:約360m、北九州:約530m)より際だって長いが、これはなぜか。
    ② 普天間飛行場の移設費用に関しては、平成18年度から平成26年度までの経費が約410億円との政府答弁があり、平成27年度の予算計上が1,736億円(契約ベース)、平成28年度の1,707億円(契約ベース)となっている。この他に支出された、若しくは支出を計上している経費はあるか。
    ③ 単純に計算すれば、これまで少なくとも2,800億円(+α)程度が支出及び計上されており、総工費約3,500億円のうち、相当な割合となるが、政府は、今後、平成29年度以降の必要費用について、何にどの程度費用が生じると見込んでいるか。
    ④ 2月20日の朝日新聞は、辺野古の仮設桟橋などを造る工事を、防衛省が4回契約変更し、工事費が当初の59億円から147億円に2.5倍膨らんでいると報じているが、事実か。また、工事費が膨らんだ理由は何か。
    ⑤ 3月4日の政府と沖縄県の和解成立により、辺野古の工事が中止となった。今後の、工期の延長と工事費について、防衛省はどのように見込んでいるか。

    5 辺野古基地建設に関する政府と沖縄県の和解について(防衛大臣)
    ① 和解条項では、「沖縄防衛局は、埋立工事を直ちに中止する」とされているが、中止の対象には、代替施設の建設にかかる全ての作業が含まれるのか。2006年5月のロードマップにおいて普天間飛行場代替施設事業に含まれるとされた項目は全て、工事が中止されるのか?
    ② 国による設計変更を知事が承認するか否かは、和解の対象に入っているか?またそれはどこに明記されているか?
    ③ 工事の中止期間は、是正の指示の取消訴訟の判決が確定するまでか。今回の和解内容に沿った手続を進める途中の段階で、司法による最終的な結論が出る前に国が工事を再開するようなことは決してないと考えて良いか?
    ④ 8日の自民党国防部会に於いて、防衛省担当者は、「円満解決は難しい」と答えたとされるが、誰がそう発言したか?またその真意は?
    ⑤ 3月7日、石井国土交通大臣は、翁長知事に対し、埋立承認の取消処分に対する是正の指示文書を郵送した。是正の指示という法的措置に着手する前に、沖縄県と一度協議を行うべきだったのではないか?
    ⑥ 政府による和解案の受入れが公表される直前の3月4日午前、翁長知事と面会した菅官房長官は、「(裁判とは)分けて負担軽減はできることを全てやりたい」と述べる一方で、「普天間飛行場の5年以内の運用停止は、辺野古移設が前提」との認識を示したとされる。辺野古移設問題の動向が再協議されることとなった今、普天間飛行場の5年以内の運用停止も辺野古移設を前提とすることなく、その実現に向けて政府は真摯に取り組むべきではないか?

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