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2015年10月02日【日経新聞】国の特別会計、戦後処理終結へ 旧外地の剰余金など8億円

9月30日の日経新聞の朝刊に
「国の特別会計、戦後処理終結へ 旧外地の剰余金など8億円」という記事が掲載されました。
これは昨年私が内閣に質問趣意書を提出し、先月の参議院議員財政金融委員会で麻生財務大臣に質問して実現した結果です。未だに未解決の戦後処理問題は多数存在します。この問題も私が指摘しなければ、未来永劫棚ざらしになっていた可能性のある事柄です。
まだまだ様々な戦後処理で実現していないことが多々あります。引き続き取り組んで参ります。
以下が記事です。…
「政府は29日、第2次世界大戦の終戦前に朝鮮や台湾で使うお金の資金源となっていた「旧外地特別会計」の1944~45年度の決算をつくる政令案を閣議決定した。朝鮮総督府特別会計など10の特会が対象。特会の剰余金など約8億円は2015年度の一般会計に繰り入れる。財務省によると、国の会計上の「戦後処理」はこれですべて終結することになる。
決算を作成するのは日本政府が朝鮮と台湾、樺太、関東州、南洋で使っていた特別会計。行政サービスなどに使っていた「台湾総督府特会」や「樺太庁特会」「関東局特会」のほか、鉄道建設に使っていた「朝鮮鉄道用品資金特会」が対象。
10の特会は1945年の終戦を受けて廃止となったが、戦時中の資料の紛失などで決算を作成できていなかった。今回は資金のやり取りを管理する日銀に残っていた記録を使って作成できる見通しになったという。」