【参院安保特】「ホルムズ海峡の事例の立法事実はない」と藤田議員2015年09月03日

　9月2日の参議院安保特別委員会での質問が、民主党のホームページで以下のように紹介されました。

（民主党ニュースより転載）

　参院安保特別委員会で2日に行われた一般質疑で、民主党・新緑風会の２番手として藤田幸久議員が質問に立ち、政府が集団的自衛権行使の実例として挙げているホルムズ海峡の機雷掃海に関して「立法事実がない」と断じた。

藤田議員は、ホルムズ海峡の機雷掃海をめぐって、２０１２年９月に米国が主催した国際掃海訓練に海上自衛隊が参加した際、外務省が「イランが封鎖をすることは非常に可能性が少ない。経済的に得策でもない。自分の首を締めるものだ」「米国を敵と見ているイランとしては相当反応を惹起するので慎重であるべき」などと指摘していたこと、２０１３年１１月に岸田外務大臣とイランのザリフ外相が「ペルシア湾と太平洋とをつなぐシーレーンにおける法の支配の尊重並びに制限のない貿易及び航行の自由の意義を強調」などとする共同声明を発表していたことに言及。それにもかかわらず、昨年政府が示した１５事例や安全保障関連法案で存立危機事態の例として挙げていることを問題視した。

　また、６月１５日には日本とイランとの局長協議を開催、それに先立つ６月８日にはイランのナザルアハリ駐日大使が外務省を訪問し上村中東アフリカ局長と面談、そこで大使からは「ホルムズ海峡を機雷封鎖する意図はない」との旨の発言があったことを取り上げ、ここでの会談内容の岸田外務大臣への報告が８月５日以降になった理由を追及した。上村局長は「イランの立場については政府内で広く共有されている」「個々の状況については報告していないが、イランの基本的な立場については報告している」など弁明した。

　藤田議員は、駐日大使自らこうした意思を政府に伝えているなか、安倍総理が７月１０日の衆院の審議の際にもイランの国を挙げて答弁していることに対し、「事例として挙げること自体おかしい。意思がないイランを想定していることのはおかしい。例示して出すことは避けるべきだ」と批判。「発言については認識を共有しているが、ホルムズ海峡を挙げた時点から特定の国や地域を想定して議論をお願いしているものではない」などとする岸田外務大臣に対し、「外務省がイランは機雷を敷設する意図がないことを確認しているということは、イランが敷設をする立法事実はない。ホルムズ海峡の事例の立法事実はない」と断じた。