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  • 【2015年8月27日】

    活動報告

    2015年08月27日

    参議院外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録

    ○藤田幸久君 民主党の藤田幸久でございます。
     まず、岸田大臣、通告していない質問からさせていただきます。
     今日、岸田派の総会、開かれましたでしょうか、それともこれからでございますでしょうか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 私たちの政策集団宏池会の総会、昼の時間に開催をいたしました。
    ○藤田幸久君 自民党の総裁選がおありのようですけれども、御自身が立候補される表明をされたか、あるいは安倍総裁の再選を表明されたか、どちらでございますでしょうか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 総会の結論としましては、会長である私に対応を一任するということでありました。
     私の方からは、今、日本の政治にとって大変重要なときであり、日本の政治のためにも、我々自民党のためにも、安倍政権をしっかり支えていくときであるということを申し上げました。その上で、この会議の一任を取り付けたところであります。
    ○藤田幸久君 自民党の派閥の中で意思表示をされていないのは宏池会だけになるんでしょうか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 私の、私のというか、宏池会という政策集団の判断、方針は今申し上げたとおりであります。
    ○藤田幸久君 本題に入りますけれども、資料の一、これは先日の安保の特別委員会で質問したことでございます。
     これは通告をしておりますけれども、この二〇一三年十一月の岸田外務大臣とイランの外務大臣の共同声明、つまり、ペルシャ湾と太平洋とをつなぐシーレーンにおける法の支配の尊重並びに制限のない貿易及び航行の意義を強調し云々とありますけれども、このペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーンということは、イランの領海から日本領海を含むことが対象になりますので、関門海峡も含まれるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
    ○政府参考人(上村司君) 恐縮ですが、私からお答え申し上げます。
     二〇一三年十一月の日・イラン外相会談の共同声明は、我が国とイランの間の調整を経て発出したものでございます。
     御指摘のペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーンという文言につきましては、当時、その具体的な地理的範囲について双方ですり合わせたというものではございません。
     関門海峡もこれに含まれるかというお尋ねでございますけれども、今の御説明で申し上げたことも踏まえまして、関門海峡はこれに含まれるか否かについて議論をしていないと承知をしております。
    ○藤田幸久君 外務大臣が出した声明について外務大臣に質問したのに、何で局長がそういう説明をしなければいけないのか。非常に失礼な話ですので、ちょっと一旦、ちょっと……。
    ○委員長(片山さつき君) 外務大臣お答えになるそうです。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の日・イラン外相会談の共同声明ですが、当然のことながら、日本とイラン、事務当局も含めてしっかりすり合わせを行った上で発出したものであります。こうした我が国外務省としてもしっかりと取り組んだ共同声明でありますので、上村局長から答弁をさせていただきましたが、今申し上げましたように、しっかりと調整は行いました。
     しかしながら、その調整の中で、御指摘のペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーン、この文言につきまして、具体的な地理的な範囲についてすり合わせを行ったということは、行われておりません。ですから、具体的な地理的な範囲についてすり合わせをしておりませんので、具体的に関門海峡が入るかどうかという御質問に対して、これはお答えすることは難しい、そもそも議論をされていないということを申し上げさせていただきたいと思います。
    ○藤田幸久君 先ほどの局長の時間はちょっと返していただきたいんで、先ほどの数分の部分は追加で質問時間をいただきたいと思います。
    ○委員長(片山さつき君) 数分ではないと思いますが、理事会で御協議をいたします。
    ○藤田幸久君 ということは、ホルムズ海峡も、すり合わせをしてないんなら入らないということだと思います。ところが、一方で、日本の国会においてホルムズ海峡ということがしばしば出てきている。
     仮に、もしそうだったとしても、逆の立場で考えますと、例えばイランの国会において、日本の関門海峡で機雷を敷設し海峡封鎖する危険があり、集団的自衛権を行使しなければイランの存立危機事態が生じると毎日のようにイランの国会で議論されたらば、岸田大臣、どうされますか。放置しておきますか、抗議しますか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 我が国で議論をしている平和安全法制、これはもう度々申し上げておりますが、特定の地域あるいは国を念頭に置いたものではありません。特定の国が機雷を敷設すること、こうしたものを想定しているものではないということは申し上げております。
     ですから、これは逆の場合どうかという御質問でありました。我が国自体、そういったことは全く特定の国を想定していないわけですので、それが逆であったらどうかという質問に対して我々は答えることは難しいと思っています。
    ○藤田幸久君 では、イランの駐日大使が六月に二度、外務省に対して少なくとも二度、イランは機雷敷設や海峡封鎖などについて日本の国会で議論されることへの懸念を伝えたと、これは間違いないですね。
     それから、イランにはホルムズ海峡を封鎖する意思も機雷を敷設する意思も政府の政策としてないと伝えたわけで、同様の記者会見もされておりますけれども、このイラン政府のある意味では正式な外交上の意思表明を外務大臣は知っておられますか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の意見交換ですとか、さらには記者会見、こうしたものについては承知をしております。
     そして、その中身でありますが、私自身は、イラン側から抗議ですとか遺憾の意が表明されたものではないと承知をしております。
    ○藤田幸久君 質問に答えてください。イランが機雷を敷設する意思もそれから海峡を封鎖する意思もないということを意思表明していることを御存じですかというのが質問です。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のような内容について記者会見等を行っていることは承知しております。
    ○藤田幸久君 イランの政策は御存じですね。イエスかノーかで答えてください。封鎖する意思もない、それから機雷をまく意思もないというイランの政策を承知しているかどうか、イエスかノーかでお答えください。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 記者会見等でそうした発言が表明されていることは承知しております。
    ○藤田幸久君 二枚目の資料ですけど、この間の特別委員会でも使わせていただきましたが、七月十日の衆議院の特別委員会で安倍総理がイランと特定した発言をしているということについて私が質問しましたところ、岸田外務大臣は、いや、それは質疑者側の方からイランという国名を挙げて質問されたんだと、仮定の問題だというふうに答えておられます。
     ところが、是非その次の資料の三を御覧いただきたいと思います。これが共産党の穀田議員が質問した議事録でございます。一番下の方の部分であります。
     字が小さくて恐縮でございますけれども、要は、穀田議員は、外務省作成による文書、イラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる動きについて質問しているんです。その外務省の文書の中で、イランにとっての敵国である米主催によるペルシャ湾での掃海訓練への参加は、イラン側から強い反応を惹起し得ると。だから、訓練であっても強い反応が惹起し得る、そんな中で、もし戦時の機雷掃海となればもっとイランから強い反応を招きかねないと思うんですがと。だから、そういった機雷掃海というものはすべきでないという趣旨で質問しているんです。
     ところが、それに対する安倍総理の答弁は、イランが機雷を敷設した段階においてというふうに、これは蓋然性を断定して安倍総理の方が答弁しています。つまり、穀田さんは聞いていないんですね、そんなことをしたらまずいんじゃないですかと聞いたのに対して、安倍さんはイランが敷設したというふうにこれは断定しているわけですね。その場合には武力攻撃を受ける可能性があるので違うと。つまり、イランが敷設ということは、これは安倍総理が自分からおっしゃっている言葉です。
     それから、後半の方、最後の数行ですけれども、イランが停戦に向かって進んでいくという中において云々云々と、だからイランの掃海を行うということでありますと。これは、だから、掃海に関するイランの実は関わりということを安倍さん自身が自分でこれスタートしている議論です。
     ですから、この間の岸田外務大臣の、つまり質問者が言ったので答えたんだという岸田外務大臣の答弁自身は、これは間違っているので訂正していただけませんか、まず。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 今、資料を改めて拝見させていただきまして、この七月十日の穀田委員の質問、そして安倍総理の答弁、これ読みましたところ、いずれにしましても、まず穀田委員の質問の中でイランというものが出てきております。資料を挙げてイランについてお尋ねがあった、その上での安倍総理の答弁だと思います。
     基本的には、この間申し上げましたように、質問者側からイランという国名を挙げて質問をされた、それに答えたということと違いはないのではないかと思います。あくまでも質問者がイランという国名を挙げた上での答弁だということでは全く変わりがないと認識をいたします。
    ○藤田幸久君 違いますよ。訓練ですらこれだけ大変なのに、これを掃海するということは、これは大変なことになるからそうすべきじゃないと言っているわけですね。そうすると、例えば、藤田はこうすべきじゃないと言う質問者がいたときに、それに対してある人が藤田という名前が付いたから藤田と答えたらば、それは違う話ですね。
     ですから、これは、まず基本は外務省の文書に基づいた質問である、それから質問者は、これは訓練ですらこうなのに掃海までいったらまずいんじゃないですかということに対して、敷設を前提にした、蓋然性を前提にした答弁を安倍総理がしているわけですから、これは質疑者が質問したというイランということではなくて、そういった蓋然性について安倍総理が実はこれは断定しているわけですね。
     しかも、先ほど来、あるいは前回から申し上げているように、イランの方はこの敷設云々ということはないということを言っているにもかかわらず、かつ、大使が外務省を訪れたのは六月であります。懸念も表明されています。その後に断定的に安倍総理が、特定されていないと度々皆さんおっしゃるにもかかわらず特定をし、しかも述語の方が敷設ということまでおっしゃっているということは、これは特定をし、断定的に言った答弁じゃないですか。
     だから、岸田外務大臣のこの間の答弁は、これはやっぱり訂正していただかないとまずいですよ、これ。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 結論からいって、答弁等を訂正する必要はないと思います。
     これは見て明らかなように、質問者側がイランというものを挙げているわけですから、それにお答えしなければならない立場としてそれに触れるということ、これは全くおかしなことではありませんし、そして先ほど来申し上げておりますように、イランは自らの政策、様々な場で明らかにしています。
     一方、我が国はこの平和安全法制、あくまでも特定の国や地域を想定したものではないということ、これを再三説明をさせていただいております。その中にあって具体的な国名を挙げているのではないかという御質問ですが、これはこのケースも含めて、質問の中に特定な国名が出ておるので、それに答えなければならない立場としてそれに触れざるを得ない、これは当然あることではあると考えます。
     いずれにしましても、我が国としましては特定の国を想定してはおりません。機雷の掃海につきましても、特定の国が機雷を敷設するということを念頭に何か法律を提案させていただいたということではないということはしっかりと確認をしておきたいと思います。
    ○藤田幸久君 質問者は、イランと言うべきではないということ、つまり掃海活動について、という質問に対して、イランを主語として掃海活動について言及したというのは、これは安倍総理が、質問者というものはむしろ逆の、そうすべきでないという質問に対して、イランという国を主語として特定をして掃海活動、それから敷設と言ったということは、これは特定をしたと、国を。極めて具体的にイランという国を特定をし、しかも、これまで何回も特定してないとおっしゃっているならば、特定すべきでないところを具体的に特定をしているようなこれ答弁じゃないですか。
     ちょっと、中身についてこんなに時間ばかり取ったんでは、協議してください。だって、書いてある、議事録のとおりじゃないですか。(発言する者あり)
    ○委員長(片山さつき君) 速記止めてください。
       〔速記中止〕
    ○委員長(片山さつき君) 速記を起こしてください。
    ○藤田幸久君 穀田議員は、訓練ですらそうなので、したがって掃海はすべきでないというふうに、この評価を含めた意見を言っているわけであります。それに対して安倍総理は、主語で、かつイランという主語を使った上で断定的に、地域には米軍の施設等々もございますと断定をしております。そして、最後の方も、イランが停戦に向かって進んでいくということの中でこういうことになるというふうに断定をしているわけですから、個別具体的に。
     かつ、先ほどもおっしゃったように、シーレーンについても、関門海峡もホルムズ海峡も特定をしていない、ましてイランということにも特定をしていないという前提で来ながら、ここまで具体的、詳細にアメリカ軍のことまで含めて断定的に総理がおっしゃっているということは、今までの地域を特定していないということとは逸脱をした具体的なこれはステートメントであると思いますが、いかがですか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) このやり取り見ておりますと、まず質問者の方から、イラン側から無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問が発せられております。この無用な反発を招くのではないかという質問に対しまして総理は、例えばと例を挙げながら答えているということであります。
     質問が、イラン側からの無用な反発を招きかねないと思うのですがいかがですかという質問である以上、イランという言葉に触れて、これはおかしな答弁ではないと考えます。
    ○藤田幸久君 違います。質問は、無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがかというのに対して、無用かどうかということについて答えているのではなくて、述語で言いますと、排除できない、そのように思いますと。最初の文の最後の述語であります。
     それから、二つの段落の最後の方も、イランの掃海を行うということでありますということですから、無用な反発じゃなくて、イランが、前段については敷設をする云々云々、このように思います、そして二つ目の文章もイランの掃海を行うということでありますと言っているわけですから、この無用な反発とまるで違って、こういうことであります、こういうことでありますという主語はイランでありますから、これはまさに特定の国を具体的に評価し詳細に表したステートメントでございますので、この質問者の質問にもそもそも答えていませんので、質問者がイランと言ったということではなくて、総理自身が具体的に評価をしているステートメントであると思います。
    ○国務大臣(岸田文雄君) イラン側からの無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問に対しまして、要は、政府としましては特定の地域や国を想定していないわけですが、あらゆる事態が想定される、切れ目のない対応を考えていかなければいけない、そういった趣旨で総理としては答えておられるのであると理解いたします。
     この質問のやり取りとして不自然なものはないと考えます。(発言する者あり)
    ○委員長(片山さつき君) 速記止めてください。
       〔速記中止〕
    ○委員長(片山さつき君) 速記を起こしてください。
     岸田外務大臣より再答弁をお願いいたします。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 藤田委員からの質問ですが、このやり取り見ておりまして、まず質問者から、ましてや戦時下の機雷掃海となれば、イラン側から無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問が発せられております。それに対しまして総理も、言わば、あるいは例えば、例えばは二回ほど繰り返しておりますが、こうした仮定の話として答弁をさせていただいております。
     質問者そして答弁者のやり取りとしてこれは不自然なものではありませんし、こうした質問に対してこうした例を挙げて答弁すること、これは当然のことではないかと考えます。
    ○藤田幸久君 いや、質問者は、訓練ですらそうなんだから、掃海ということは招きかねないのですべきじゃないというのに対して、まして今まで特定をしていない、そしてホルムズ海峡等については特定をしていないにもかかわらず、これだけ具体的にイラン、それから米軍施設まで踏まえながら総理が答弁をされたということは、やはり特定の状況を想定しながら言っているということは間違いないということを指摘しておきたいと思います。
     それで、この外務省作成による文書、イラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる動きというものを是非提出して、これは昨日要請したにもかかわらず外務省は出してきていませんので、提出をしていただくように委員長の方でお諮りをいただきたいと思います。
    ○委員長(片山さつき君) 昨日、御提出をもう要請されたんですね。
    ○藤田幸久君 しました。
    ○委員長(片山さつき君) いずれにしても、理事会でちゃんと協議をいたします。(発言する者あり)今のイランの、外務省が答弁された件についての資料でしょう。提出を要請されたんですね。
    ○藤田幸久君 要請しましたけれども、午前中、昼間ですけれども、出てきておりませんので、提出を要請を委員長の方で計らっていただきたいと思います。
    ○委員長(片山さつき君) 後刻理事会で協議をいたします。
     岸田外務大臣、御追加がございますか、今の件につきまして。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 一応、外務省、御要請いただいておりますので……
    ○委員長(片山さつき君) 岸田外務大臣、指名していますのでお立ちいただいて結構ですが。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 済みません。
     御指摘の資料、御要請いただいていると承知をしております。そして、当該する文書があるかについて、今現在、外務省内で調査中でございます。
    ○藤田幸久君 要は、もし仮に仮定ということであるならば、そもそもその機雷敷設という立法事実、つまり蓋然性というものがないということが逆に言えるわけですから、そのことをまず確認をさせていただきたいと思います。
     その上で、時間がなくなってきたので、戦後七十年談話についてお話をしたいと思います。
     資料の四ページですけれども、これ、この前もちょっと別の委員会でやったんですが、まず、安倍総理の談話を見ておりますと、まず日本語の方では主語はありません。私がという主語が一度もございません。英語の方だと主語がアイとなる箇所が二か所ありますけれども、資料の四ページですけれども、要は、「すべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、」「哀悼の誠を捧げます。」というのが一か所と、それから二か所目が、②ですけれども、最後の方ですけれども、「今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。」。つまり、英語の方でアイを補ってもこの二か所しかないということでございます。したがいまして、いわゆる総理の思いというものが本当に御自身の言葉でないんだなということをまず指摘しておきたいと思います。
     それから、資料の五でございます、五ページ御覧いただきたいと思いますけれども、いわゆる四つのキーワードというのがございます。侵略と植民地支配、それからおわびと反省ということがございますけれども、まず侵略に関しては、「事変、侵略、戦争。」とありますけれども、日本の行為か否かの特定が避けられています。それから、責任の所在も曖昧であります。それから、多大な損害と苦痛を与えたという対象も不明確であります。それから、心からのおわびというのがありますけれども、これも主語がないので、例えば村山談話と比較すると非常に明らかな違いがあるということを指摘しておきたいと思います。
     ところで、別の委員会でも申し上げたんですが、この四つのキーワードに関わる外務省のホームページの歴史問題QアンドAというもの、次の六ページと七ページ御覧いただきたいと思いますけれども、これが、その総理談話が発せられた八月の十四日前後に削除されています。私がこれ、十九日にこの点を指摘しましたら、外務大臣に、翌二十日に、ホームページには歴史問題QアンドA、改訂中というふうになりまして、今朝の、昼前の段階ではまだ改訂中になっております。
     この六ページと七ページの外務省のホームページ、消されたところを見ておりますと、まさにこの歴代内閣の立場を引き継ぐという方針を否定するのではないかと。一番重要な部分、これホームページですね、この六ページと七ページ、問い一、問い二、この部分が削除されちゃったんですね。八月十四日からもう二週間ぐらいたちますけれども、削除されたまま改訂されていないということは、歴代内閣の立場を引き継ぐということを、方針をこれ否定するんじゃないかと、だからこのホームページが削除されているんじゃないかと思わざるを得ないという点を指摘しておきたいと思っております。
     それから、参考までに、資料の八と九ですけれども、これは宮内庁の資料でございます。これは、八月十五日に天皇陛下がされたお言葉でございます。これ、宮内庁の資料でございます。これ、たまたま英語の方を見てみますと、全部これアイという主語になっています。
     つまり、陛下のお言葉は、御自身のお言葉として全部主語が入っている。安倍総理の方は、日本語だと私という言葉が一言も入っていなくて、英語だと二か所しかないと。やっぱりこの差が大きいということと、それから、歴代内閣のキーワードについて引き継ぐと言われている部分が外務省のホームページから削除されていること自体が、やっぱり今までの政府の考え方を相当変えてしまっているんだなということをまず指摘しておきたいと思います。
     時間がないので、一問だけ質問しますが、岸田外務大臣、これホームページ、これだけ削除してまだ改訂されないということは、やっぱり根本的なことを変えなきゃいけないというふうに官邸の指示が出てきて、今やり取りをしているんで、いまだに二週間たっても改訂が終わっていないということでしょうかというのが一点と、この六ページ、七ページに私が引用しておりますこのページですね、この部分はこれ残すんでしょうか、かなり変えるんでしょうか、その点だけお答えください。
    ○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の総理談話におきましても、歴代内閣の立場は揺るぎないとされています。そして、安倍総理も記者会見の場で、我が安倍内閣も含めて歴代内閣の立場は揺るぎないという説明をしたと承知をしております。ですから、こうした基本的な部分は全く変わらないと考えております。
     ただ、今回の談話、見てすぐ分かりますように、従来の談話に比べますとかなりボリュームの大きなものとなりました。その中身ですが、例えば、我が国が進むべき針路を誤った、こうした誤りについても、何が誤りであったか、そういったものにつきまして丁寧に説明をさせていただいたと安倍総理も説明をしています。こうした丁寧な説明を心掛けたことによって拡充された部分、これも含めて、この歴史問題QアンドAもしっかりと整理しなければなりません。
     ですから、基本的な立場、これは変わりません、揺るぎないとしております。それに加えて、今回の談話において加えられた点等を整理して、しっかりとした歴史問題QアンドAをアップしたいと考えております。
    ○藤田幸久君 揺るぎないと言いながら、一番肝腎なところ、このホームページの部分をこれ変えちゃうということは、大きく揺らぎまくっていることではないかということを指摘しておきたいと思います。
     それから、今何かいろいろおっしゃいましたけれども、例えば四ページの下を御覧いただきたいと思います。
     今回の談話の一つの基礎になったと言われております有識者懇談会の報告書を見てみますと、日露戦争で日本が勝利したことは云々、多くの非西洋の植民地の人々を勇気付けたとあるんですが、それが下の方の総理談話に入っています。日露戦争は、植民地支配の下にあった多くのアジア、アフリカの人々を勇気付けた。ところが、有識者懇談会の上の方を御覧いただきたい。結果として植民地の独立は進んだが、国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確でないと。
     これ、両方入っているのに、上から二つ目を削っちゃって一番上だけ載せちゃっているので、総理談話はこっちだけ載っちゃっていると。ということは、いわゆる有識者懇談会がある意味じゃ客観的に公平に書いたものが、一方的に、総理談話では一方だけが引用されていると。こういう様々な細工があるということも指摘をしておきたいと思っております。
     そこで、時間がなくなってまいりましたので、沖縄の問題について質問させていただきたいと思います。
     まず、政府と沖縄県との集中協議について、これが進んでいるということは大変重要だろうと思っておりますけれども、例えば、いわゆる今回の普天間基地問題の原点についての沖縄の翁長知事と政府側との見解が違うようでありますけれども、例えば翁長知事の記者会見を見ますと、普天間の基地の世界一危険なものの除去というものが原点だと言うけれども、それは原点ではありませんと、沖縄にとっては。戦後、普天間地域の住民がいない間に強制収用をされて、そこで造られた基地なんだ、それが原点なんだと。改めて、日米一緒ですから、自分が奪った基地は世界一危険になったから、老朽化したから、またおまえたち出せというのは、こんな理不尽なことはないと。
     だから、その辺の戦後の普天間の、あるいは米軍基地の在り方自体が原点であって、一九九六年が原点ではないというこの認識の違いがあるようですけれども、この認識について、岸田大臣か中谷大臣か、どちらからかお答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、政府と翁長知事との間においては、議論の原点という点におきまして違う意見を表明している、意見を持っている、こういったことについては承知をしております。こうした現状の中にあって、政府としましては、辺野古沖での工事を一か月間中断し、沖縄県との間で集中的に協議を行うということにした次第であります。
     政府としましては、引き続きまして政府の考え方、取組につきまして丁寧に説明を行っていきたいと考えております。
    ○藤田幸久君 例えば、いろいろな政府が負担軽減と言っているものについての違いも指摘があるようであります。
     例えば、嘉手納以南の負担軽減というのは七三・八%が七三・一%に減るだけで、〇・七%しか減らないというふうに沖縄の知事はおっしゃっています。つまり、あくまでも県内の中での移転であるので負担軽減ではないとおっしゃっておりますが、この事実は、これは中谷大臣、間違いないですね。
    ○国務大臣(中谷元君) 一昨年四月に公表した統合計画、これは、人口が密集する沖縄本島の中南部において、嘉手納以南に所在する米軍施設・区域の約千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めるということでございますが、パーセントにおきましては、平成二十五年四月時点において約七三・八%から七三・一%になるわけでございます。ただし、非常に人口の密集した区域の返還でございますので、この地域の返還に伴いまして、沖縄県の発展、また土地利用には大きく寄与できる内容であると思っております。
     また、これに加えて北部訓練場、これの返還も今予定をしているわけでございます。
    ○藤田幸久君 つまり、エッセンスは〇・七%しか減らないということをお認めになったということだろうと思います。
     それから、普天間のKC130ですか、六十三機から十五機岩国に移動して四十八機に減ったと政府は説明しているけれども、実はその後に攻撃用ヘリと大型ヘリ十機が配備されたので、実は今五十八機になったと。だから、十五機減ったんじゃなくて五機しか減っていないと。これも間違いないですね。確認だけお願いします。
    ○国務大臣(中谷元君) これ、元々の数字におきましては、環境影響評価書、平成二十四年の十二月に示しているとおり、七機種計七十三機であると認識をいたしておりまして、その後、KC130十五機、岩国の移転を実現いたしまして、現在、普天間飛行場における機数は合計五十八機であると政府は認識をいたしております。
     このような経緯から明らかなように、政府としては、配備機数が六十三機から四十八機に減少したとも、新たに攻撃用のヘリや大型ヘリが十機配備されたとも認識はいたしておりません。
    ○藤田幸久君 つまり、私が言ったとおりだろうということであります。したがって、いわゆる負担軽減という部分をやっぱりこういうふうな正確な事実に基づいて進めることが必要だろうというふうに思っております。
     それで、抑止力の話、先ほど佐藤委員とかなり、やらせとは言いませんけれども、やり取りありましたけれども、いわゆる沖縄側の方は、沖縄は中国に近過ぎて中国の弾道ミサイルには耐えられない、要塞的な抑止力というものは脆弱性がある、それから制空権や制海権を有する空軍や海軍に比べて海兵隊は抑止力にはならないのではないかという見方については、中谷大臣はどう考えられますか。
    ○国務大臣(中谷元君) 弾道ミサイルにつきましては、もう射程が日本全国を覆うようなミサイル、北朝鮮非常に配備を進めておりますので、こういったミサイルがあるから危険であるとか撤収であるとかいうのではなくて、このミサイルに対しては別途ミサイルに対応するような措置を我々も講じているわけでございますので、それが理由で米軍の兵力配置を変えるというような認識を持っているとは私は認識をいたしておりません。
    ○藤田幸久君 ただ、今の言い方と違って、先日は中谷大臣はミサイルに対してはミサイルという言い方をしたようですけれども、今の答弁とかなり違いますが、どちらが正しいんですか。
    ○国務大臣(中谷元君) ミサイルがあるから撤収をしたり撤退したり移動するという考え方ではなくて、ミサイルにはミサイルで対処する、日本は途中で迎撃をするというようなミサイルシステムを考えておりますけれども、そのような体制で我々は考えているということでございます。
    ○藤田幸久君 いや、ですから、迎撃ということではなくて、その対象に沖縄が入っているということに対して、したがって、それが理由でもって抑止力とされるのは困るというのが沖縄の立場じゃないんですか。つまり、事が起こったらどうするかというのは今のお答えですけれども、いわゆる沖縄が対象にされてしまっていると、尖閣諸島等々を引用されながら。それに対する反発から知事の方の発言があるんじゃないでしょうか。それに対して、今のお答えだとまともに答えていないことになると思いますが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(中谷元君) 我が国といたしましても、ミサイルに対しましてはミサイルを途中で迎撃するということで、SM3にしてもPAC3にしても、全国の我が国の領土、領海等に対する体制を取っているわけでございますし、また、米軍もこういったミサイル対処という観点で駐留をいたしておりまして、そのような形で、ミサイルに対する脅威、また趨勢等につきましてはこういったミサイル防衛をしっかりするというようなことで対処しておりますので、沖縄に限って脅威が重点的になるとか深くなるというようなことではなくて、オールジャパンでミサイル防衛対処というものは考えているということでございます。
    ○藤田幸久君 沖縄県による臨時制限区域における海底調査が十日間行われるようでありますけれども、台風などで期間がずれて海上作業の一時停止期間が切れる九月九日を過ぎる可能性があるということですが、その場合でもこの沖縄県による調査は継続できるんでしょうか。
    ○国務大臣(中谷元君) 九月九日までの間ということで作業を一時中断をいたしまして集中的に協議をいたしているわけでございますが、台風などのやむを得ない事情等もありまして、これが実施が延期になっております。これは官邸の菅官房長官のところで協議を行っているわけでございますが、今のところ、九月九日を越えても、予定された調査の終了までこの立入調査の見通し、実施できると考えておりますが、この点、実際にそれができるかどうか、これは沖縄県とまた官邸で協議をされるのではないかと思っております。(発言する者あり)
    ○委員長(片山さつき君) 速記を止めてください。
       〔速記中止〕
    ○委員長(片山さつき君) 速記を起こしてください。
    ○国務大臣(中谷元君) これは、正しくは官邸の官房長官のところで沖縄県と協議をいたしておりまして、予定といたしましては九日までの期間に一か月集中協議ということでございますが、この間に調査につきましては今のところ実施できるというようなことを仄聞はいたしておりますが、これが実施できるかどうか、またこの期間どうするかどうか、これは官邸で判断することでございまして、私が当事者ではございませんので、あくまでも政府、官邸が沖縄県と協議をしているということが現状でございます。(発言する者あり)
    ○委員長(片山さつき君) 速記止めてください。
       〔速記中止〕
    ○委員長(片山さつき君) 速記を起こしてください。
    ○国務大臣(中谷元君) もう一度申し上げますが、政府としては、九月九日までの間に辺野古移設に関する作業を一時中断いたしまして協議をいたしております。また、この期間中に県による立入調査についても実現するように米側及び沖縄県と調整を進めてまいりました。
     この立入調査の見通しにつきましては、沖縄県から八月三十一日以降に調査を開始したい旨伺っておりますが、台風等のやむを得ない事情があれば、九月九日を越えても予定された調査の終了まで実施できるということで考えているということでございます。
    ○藤田幸久君 九月九日、期限が過ぎた後もこの停止期間というものが延長される可能性についてはいかがでしょうか。
    ○国務大臣(中谷元君) 私が知り得ている話は、台風等のやむを得ない事情があれば、九月九日を越えても予定された調査の終了まで実施できると考えているということでございまして、協議の期限等につきましては官房長官が御判断されると思います。
    ○藤田幸久君 八月の十二日に翁長知事の会見の中で、八月十二日に米軍ヘリコプターが墜落をしたわけですが、これに対していろいろ抗議しても、防衛局に、返事は決まっていると。原因究明をしたい、そして綱紀粛正の話をする、あとはまだ私たちには分かりませんという答えしか返ってこない、しゃくし定規だと。これでは政府と県民の気持ちがつながらないとおっしゃったんですが、中谷大臣はまさにそういった答弁ばかりこのヘリコプター事故について答弁をされております。
     実は私、昨日、この資料の一番最後、防衛省に質問をいたしました。これについて答えてくださいと言ったところ、ほとんど答えがなかったんですが、今日十二時半、つまり私の質問の三十分前に幾つか出てきました。このうち、十ぐらいのうち三つぐらいは、もっとありますね、差し控えますと。それから、二つ三つは若干答えが出てきました。
     一番の問題は、今まで二週間以上たっているんですね、八月十二日から。どういう形で抗議をしたのか、あるいはアメリカ側に調査結果を求めてきたのかということに対して、八月十二日と十五日と十七日はアメリカ側に要請をしています。ところが、八月十七日以降、今日まで十日間、何も防衛省からアメリカ側に問合せをしていないんですね。これだけ大きなことについて十日以上も問合せをしていないと。だから、翁長知事が言うように、いつまでもアメリカに聞いていると言うだけで答えが返っていないと。また今回やっているんですね。
     もう二週間以上もこういった答えが出ないし、そして十日以上も防衛省は何もしていないということについて、やっぱり改善していただかなければ、またこういうことが起こるんじゃないかと思いますけれども、それについて答弁をいただきたいと思います。
    ○国務大臣(中谷元君) 本件につきましては、私から米側に、事故が起こりましたそのすぐの沖縄を私訪問いたしました折にウィスラー四軍調整官、また防衛省におきましてワーマス国防省次官、そして先週の日曜日には在日米軍司令官にこの原因の究明と安全対策等を申入れをいたしまして、早期に情報を教えてもらうように、連絡するように再三申し入れたところでございます。
    ○藤田幸久君 十七日以降、何もやっていませんよ。
    ○委員長(片山さつき君) それ、先生、御質問ですか。
    ○藤田幸久君 終わります。
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