ネパール大地震災害支援募金をＮＧＯ、駐日ネパール大使館に手交2015年06月30日

(民主党ニュースから転載)

　本年４月末に発生したネパールの大地震を受けて、民主党では約２カ月間、国民運動委員会の呼びかけに応えた各都道府県連などが全国で街頭募金活動を行ってきました。この間に国民の皆さまからの暖かいご支援をいただき、多額の募金をいただきましたことに、あらためて感謝を申し上げます。これに党所属国会議員や参院秘書会など党関係者などからの募金も加えた総計２８４万２６１５円を現地で活動する日本のＮＧＯとネパール政府に寄託することになりました。寄託額の内訳は次の通りです。

• ・ジャパン・プラットフォーム　８０万円
• ・日本国際協力ＮＧＯセンター　１５４万２６１５円
• ・ネパール政府　５０万円
• ・総計　２８４万２６１５円

　党国際局長である藤田幸久・参院議員が３０日、現地で直接、復旧・復興支援にあたっている日本のＮＧＯが加盟するＮＧＯの組織団体である「ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）と「国際協力センター（ＪＡＮＩＣ）」、およびネパール連邦民主共和国大使館を訪れ、それぞれにお渡ししました。

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　国民の皆さまからの募金を藤田国際局長から手交したのに対して、ＪＰＦでは飯田修久事務局長から、またＪＡＮＩＣでは定末栄一常務理事・事務局長から厚い謝辞が述べられ、それぞれより募金に対して感謝状が手交された。またそれぞれの団体からは、現在までのそれぞれの加盟ＮＧＯの現地での活動や雨季を迎えるネパールの現状や今後の支援ニーズ、活動方針などについて、首都カトマンズでは一部電気が復旧しつつあるものの、地方の状況は依然厳しい状況などについて説明を受けるとともに、今後のネパール支援への要望を聞いた。

　あわせて、国会では安全保障法制の議論が行われているが、世界的に大規模災害や地域紛争などで、わが国のＮＧＯなどによる人道支援への期待やニーズが高まる中で、ＮＧＯ活動の安全確保や援助のあり方などが新しい段階に入っているのではないかなど意見交換を行うとともに、藤田国際局長より、今後、民主党として国際社会で活動するＮＧＯとの意見交換や交流を深め、連携・協力を進めていきたいと述べた。

　また、藤田国際局長は、ネパール大使館を訪問し、マダン・クマール・バッタライ駐日大使と面会した上、募金を手渡し、ネパールの国民やそのために活動するネパールのＮＧＯ支援をしていただきたいと述べたのに対し、大使より、これまでの民主党や日本国民からの支援への深い謝意を表明されるとともに、現在の復興状況や課題について説明がなされた。

ＪＰＦより感謝状を受け取る藤田国際局長

ＪＡＮＩＣに募金を手交する藤田国際局長

バッタライ大使と面談する藤田国際局長