米国のベイナー下院議長が、安倍首相に4月29日に米国議会両院合同委員会での演説の機会を与えてくれることに感謝したい。この演説の内容に関して首相が言及すべき重要な課題がある。 第一に、安倍首相には、彼の靖国神社参拝や歴史修正主義的言動に対する世界中の疑念を一掃してほしい。この２年間欧米のメディアは、安倍首相のこれらの言動に対して極めて批判的である。また、こうした批判が各国の指導者からも表明された。 クリントン前米国国務長官は「（他国から）不要な反応を起こさずに、国を正しい道に進ませるための戦略を持つことが日本の国益にかなう」と述べた。 アシュトン欧州連合外相は「この（靖国訪問）行動は、とりわけ中国や韓国といった日本と近隣諸国との緊張緩和に建設的ではない」と延べた。 米国のオバマ大統領までも「私が安倍首相に直接述べたのは、この（尖閣）問題を日中間の対話と信頼醸成によるのではなく、エスカレートが続くことは根本的な間違いだ」と述べた。 今回の米国議会からの招きは、戦後70周年談話が安倍首相の歴史観に基づくことを懸念する人もいる中で、適切な表現にすべきであるというシグナルのように見える。従って、この議会演説は、こうした長引く疑念を払しょくする絶好の機会である。 第二は、この演説は、アジア諸国との信頼を回復する好機でもある。首相の祖父、岸信介首相が1957年に訪米した際、米国側はアイゼンハワー大統領との3回の会談、議会上下両院での演説に加えて、大統領と一緒にゴルフを行う破格の厚遇をした。 この歓迎の姿勢は、岸首相が訪米前に東南アジア諸国を歴訪して日本の戦争中の行為を謝罪して、和解を果たしたことに対する米国の評価の反映であった。 岸首相の戦略は、「孤立した日本ではなしに、日米関係を対等なものに改めようと交渉する立場を強化する」ことであった。東南アジアからの信頼を取り付けた岸首相が米国から多大の賞賛を勝ちとったように、今安倍首相に必要な行動は、冷え切った中国と韓国との関係改善である。 米国側が日本に期待しているのは、必ずしも日本の軍事力の強化による対中防衛協力ではなく、日本と近隣諸国との紛争にアメリカが巻き込まれることを嫌っているのである。近隣諸国との関係改善が始まっているという立場に立って安倍首相がアメリカと安全保障に関して率直な会談を行うことが、日本にとって最大の国益である。 第三に、米国議会における首相の演説は、首相個人の思いではなく、国民の民意を反映した見解であるべきである。天皇陛下ですら靖国神社を参拝しておられない。安倍首相の歴史修正主義的視点は、安倍首相を含むほとんどが自民党出身である、歴代の首相と異なっている。 また安倍首相の認識は多数の国民の意見も反映していない。ほとんどの日本人は過去の国の行いを反省し、戦後の平和主義を守ることを念じている。 こうした国民の思いが最大に表されたのが、沖縄、サイパン訪問に続いての天皇陛下による最近のパラオのペリリュー島の訪問であり、陛下は日本と米国と他の全ての国々の方々の慰霊を行われた。 一つ提案がある。第二次大戦で日本軍に拘束された米軍の元捕虜で、存命している全員を日本に招聘することを安倍首相に議会で表明して頂きたい。こうした行動が戦後70年の日米和解の仕上げの象徴となる。 以上が私の提案である。安倍首相による米国議会での演説が、欧米諸国、アジア近隣諸国と日本国民との相互信頼を強固にすることに貢献することを切に望むものである。