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  • 【2014年11月18日】

    活動報告

    2014年11月18日

    参議院厚生労働委員会における藤田幸久の質疑議事録

    ○藤田幸久君 今日はまず九段会館に関する日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する改正法について質問したいと思います。
     これは、民間事業者が建築した高層建築物の一部を国が取得して、それを日本遺族会に無償で貸し付けるという、図を今お渡しをしておりますけれども、非常に複雑なスキームになっています。九段会館を日本遺族会に対して無償で貸し付けるという理由、それから、現在も、これから貸し付ける意義、必要性について確認をしたいと思いますので、お願いいたします。
    ○国務大臣(塩崎恭久君) 藤田先生の御質問にお答えしたいと思います。
       〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
     国としては、元の軍人軍属で公務によって亡くなられた方の御遺族を援護することは当然の責務だというふうに考えておりまして、種々の事情のために、戦後しばらくの間十分な対応ができなかったということがございました。こうしたことで、昭和二十八年に現行の法律を制定をいたしまして、日本遺族会に対して、遺族の福祉を目的とする事業の用に供する場合に限って九段会館を無償貸与するということで遺族への援護を図ろうとしたと、そういうものでございます。
     日本遺族会においては、九段会館の建て替え後も遺族の福祉を目的とする事業を行う方針でございまして、引き続いて無償貸与を行うことによってこれらの事業を支援をするという必要があると考えているところでございます。
    ○藤田幸久君 それで、今回の急な議員立法ですけれども、今日は発議者いないのであれなんですが、一部報道によると、今度、選挙も近いので、かなり早めにこれを決めたんじゃないかという話もあるんですが、政治的中立性を維持するという観点がこれ重要だろうと思っておりますけれども、それは法律的に、政治的中立性ということについてはどういう担保がされておりますでしょうか。
     第四条に何か指導監督ということがあるようですが、それちょっと、間違いないですね。政治的中立性が損なわれた場合には。
    ○国務大臣(塩崎恭久君) 第四条は監督というところでございまして、第四条に、第一条の規定により遺族会に対して特定施設が貸し付けられたときは、厚生労働大臣は、その貸付けの目的が有効に達せられることを確保するため、遺族会に対して次に掲げる権限を有するということで、報告徴求とかそういうことが定められているところでございます。
    ○藤田幸久君 それをしっかり守っていただきたいと思います。
     実は、九段会館の周辺には、昭和館、それから戦傷病者史料館、千鳥ケ淵戦没者墓苑、平和祈念展示資料館等があります。所管する省の枠を超えて、こういった施設の連携を図ることが重要だろうと。
     やはり、訪問者や利用者にとって今まで便利だったわけですから、改善することが必要だろうと思うんですけれども、今回、再利用されて新たな建物が建築されるのであれば、今までの歴史や現状に配慮した歴史的な性格を持った建物にすべきではないかという点が一点と、それから、実はこれ、建て替えによって、以前この会館を利用していた方は遺族会の方だけじゃなくて、戦友会とか元抑留者の団体の方だとか、今、実は会合をする場合の会場探しに苦労されていると言われているんです。
     ですから、建て替えに当たっては、今回は要するに新しいビルの一部に日本遺族会の事務局だけなんですけど、私は、事務局だけじゃなくて遺族会の会員とか、ほかの関係団体の方々も利便性を維持をするような、そういう工夫というか配慮を是非政府にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(塩崎恭久君) 今先生御指摘の、遺族会と思いを共にするような他の団体との言ってみればコラボというか、一緒にやったりする、そういうことのお話かなと思いますが、改正後の法律では、日本遺族会が遺族の福祉を目的とする事業であって厚生労働大臣の指定するものの用に供するときは、政府は九段会館の建て替え後の建物の一部を無償で貸し付けることができると、こうなっているわけでございます。
       〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
     今の御指摘の点につきましては、このような法律上の用途の制限が設けられていることもあって、どこまで、どういう形でやったらばこれが実施可能なのかということにつきましては、他の関係省庁、財務省を始め協議をしながら、今後、先生の今の御指摘のような点について検討していきたいというふうに思います。
    ○藤田幸久君 今財務省の話が出ましたので、こういうスキームによる国有財産の無償貸付けについて、国有財産の有効活用という観点から課題等があれば、併せて財務省にお聞きしたいと思います。
    ○政府参考人(中原広君) 九段会館及びその敷地につきましては、先ほど御答弁にもありましたように、元の軍人軍属で公務により死亡された方々の御遺族の福祉を目的とする事業に用いるために、これまで法律によりまして日本遺族会に無償で貸し付けてきているものでございます。
     当該法律の改正法案におきましては、土地の高度利用と都市機能の増進に資するよう民間事業者に対し本地を貸し付けるという内容が含まれておりまして、遺族の福祉を目的とする事業の用に供するときは、その土地の上の建物の一部を国が取得して日本遺族会に無償で貸付けができると、そういう内容であると承知しております。
     国有財産当局といたしましては、本法案が成立いたした場合には法律にのっとって適切に対応するわけでございますけれども、一般に土地の高度利用を図っていく、これは国有財産の有効活用の観点からも重要なことであるというふうに考えております。
     なお、現在、九段会館本館建物につきましては、千代田区の条例によりまして景観上重要な位置付けを与えられているものと承知いたしております。
     こういった一連の諸事情を総合勘案しながら、今後の当該土地の具体的処理につきまして、地元自治体とも十分協議、連携して進めていくことが大切であると、かように考えております。
    ○藤田幸久君 前回質問いたしました産婦人科について質問したいと思います。
     先週公表された日本産婦人科医会及び日本産科婦人科学会の調査によると、特に若手の産婦人科医師の地域格差が都道府県間で五倍以上の開きがある、厳しい状況にあるということです。にもかかわらず、先日申し上げましたように、平成二十六年度診療報酬改定で、帝王切開の手術料の点数が大幅に引き下げられたわけであります。
     この産婦人科の皆さんのお話を聞いてみると、要するに行政が我々の評価を格下げした、だからモチベーションを失ったと。ほかの科目に移ってしまった産婦人科医もおるということですけれども、大臣は、現在の産科医療の厳しい状況をどういうふうに認識され、それから、そもそも産科医の皆さんの存在意義をどう評価されているのか、お答えいただきたいと思います。
    ○国務大臣(塩崎恭久君) 前回御質問があったのは、帝王切開の手術料の点数が下げられたという点についてのお話だったかと思います。その点に限って申し上げれば、具体的な診療報酬の点数の設定については、もちろんこれ中医協が決めていることでございまして、関係学会等も含めた方々の御要望を伺いつつ、医療現場、特に今先生御指摘の産科医療全体の問題としてお決めいただいているというふうに理解をしているわけであります。
     今のお話は、帝王切開に限らず産科医療の置かれている現状についてということでございますけれども、これについては、特に我々地方に住んでいる者にとっては、なかなかもう産科がないところが、地域が増えているということもあり、婦人科すらもないというような地域もかなり出てきておって、なかなか厳しい状況で、また、リスクを考えてみると産婦人科医になるなり手も医学部の学生さんの中で減っているというふうにも聞いているところでございまして、しかし、これは我々、これから子育て支援ということを言う限りは、むしろ子供を産んで育てることを支える一番のインフラとして産婦人科、特に産科については更に配慮をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。
    ○藤田幸久君 次期の改定まで一年半あるわけですが、それまでの間に、産婦人科支援のために地域医療介護総合確保基金を活用するというふうな考え方もあるわけですが、これは消費税率の引上げが先送りになると心配されるわけですが、次の診療報酬改定までの間に産科医療の現場をどのように支援していくのか、それから、先ほど申しましたモチベーションを維持するためにどんな方策を考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
    ○国務大臣(塩崎恭久君) 今先生からもお話がございましたけれども、地域で安心して子供を産み育てることができるようにするためには様々なことを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、特に産科医の確保というのがまず第一に重要だということで、先ほど申し上げたとおりであります。
     それと、それに関連して言えば、今先生御指摘の地域医療介護総合確保基金、これをどう使うかということで、産科医の勤務環境整備を行うため、分娩件数等に応じた医師への手当、あるいは女性医師の復職支援などに係る事業等も実施できるということでこの基金の活用を慫慂しているわけでございまして、引き続いてこういった取組を通じて分娩取扱医師の支援に励んでいきたいというふうに思っております。
    ○藤田幸久君 資料の二ページ目と三ページ目に、四月の二日、武見議員が同行して田村大臣に要望したという資料が出ておりますので、是非このとおりに進めていただきたいと思います。
     それで、時間がないので、GPIF、大臣の得意分野に移りたいと思いますが、これは資料の四ページを御覧いただきたいと思いますが、十月三十日の衆議院の予算委員会で、細野議員の質問に対して大臣は、アメリカは国債で全て運用しているというのは全くの間違いでありますと答弁しました。ところが、昨年、田村前厚生労働大臣は、衆議院の委員会で長妻議員の質問に対しては、一〇〇%国債で運用していると答えています。どっちが正しいんですか。
    ○国務大臣(塩崎恭久君) 細野議員は、アメリカは公的年金を全部債券でやっていますとの御発言をされました。
     実は、米国は交付国債のような形で社会保障信託基金が国債を持っておりまして、市場運用はしていないために、細野議員の御発言だと、米国はあたかも市場で債券運用されているかのように聞こえまして、これを市場運用している我が国の年金積立運用とそのまま比較することは国民に誤解を与えるという意味で私は発言をしたわけでございます。
     ちなみに、今日先生がお配りをいただいています資料でございますが、これは細野先生がこの間お配りになった資料とちょっと違っておりまして、藤田先生のお配りのやつには、米国というところに、一番下に「債券、一〇〇%」と書いてございますけれども、細野先生がお配りになったときには、これは厚労省が配ったものだということでお配りになっていますけれども、そのときに、基本ポートフォリオのところには「債券一〇〇%」と書いてあって、その下に「全て非市場性米国政府証券」と書いてございます。
     ということで、私が今申し上げたように、米国は市場性の債券を、国債を持っている、市場運用しているというわけではないということで私は申し上げたわけで、田村前大臣が平成二十五年十一月二十七日の厚労委員会において、アメリカは一〇〇%国債で運用している旨の発言をしておりますけれども、これは長妻議員がその前提としてこう質問されております。アメリカの公的年金については、これは全部国債ですよ、市場じゃないんですよと発言をされたことを受けて、市場運用ではないことを前提としての御発言だというふうに考えております。
    ○藤田幸久君 今の説明は議事録に載っていません。したがって、議事録という一番権威のある国会における記録とすれば、これだけなんです。そうすると、これだけで見れば明らかに矛盾で、塩崎大臣が正しければ田村大臣は正しくない、田村大臣が正しければ塩崎大臣は正しくないというのが国会上の記録です。ですから、これが一番間違いないわけですけれども、どちらが間違っていますか。
    ○国務大臣(塩崎恭久君) 今も申し上げたように、米国で年金は元々ペイロールタックスという形で税で納められて賦課方式でやられているわけです。ですから、本来は納められた税がそのまま年金として払っていただければいいことですけれども、タイムラグがありますから、国債という形で一般会計に入れて、言ってみれば借金証書として社会保障基金が国債を持っているということでございます。
     そういう意味で、国債で市場運用をしているということではないということでありますし、それから、先ほど申し上げたように、長妻議員は、全部国債ですよ、市場じゃないんですよと言っておられたのに対して田村大臣は、一〇〇%国債で運用しているんだということを言っているだけのことであって、いずれも、我々が言っていることは何も矛盾しないということだと思います。
    ○藤田幸久君 つまり、今の説明によってこの答弁を訂正しないと、未来永劫間違ったまま残りますね、田村大臣が正しいと思うんですけれども。じゃないと、この答弁そのものがこれ正しいということで未来永劫続いちゃうわけですよね。でいいんですね。すると、どちらか間違っているということになりますね、はっきり。だって、答弁訂正しないわけですね。答弁訂正する意図はないわけですね。
    ○委員長(丸川珠代君) 塩崎厚生労働大臣、答弁をおまとめいただけますか。
    ○国務大臣(塩崎恭久君) まとまっていると思いますので、今申し上げたように、市場運用をしていないわけであって、そういう意味で、アメリカは公的年金を全部債券でやっていますということでありますけれども、私は市場運用はしていないと申し上げましたし、細野先生のお配りになられた資料にも、これ厚生労働省の配った資料ですけれども、「全て非市場性米国政府証券」と明確に書いてあるわけです。したがって、その限りにおいては、おまけに、さっき申し上げたように、田村大臣がお答えさせていただいたのは、長妻先生が、アメリカの公的年金については全部国債ですよ、市場じゃないんですよということで、市場運用ではないことを前提としての御発言だというふうに私は申し上げているわけであって、何ら矛盾をしていないので、訂正もする必要もないし、現実にアメリカの制度は、何度も申し上げますけれども、市場性の国債を持っているわけではないのであって、そこのところは御理解をいただいておければ有り難いなというふうに思います。
    ○藤田幸久君 アメリカは国債で全て運用しているというのは全くの間違いですという答弁で間違いありませんですね。イエスかノーでお答えください、時間ないので。
    ○国務大臣(塩崎恭久君) 細野先生がお配りになったものにも全て非市場性米国政府証券で持っているというふうに書いてあるわけであって、それは私は、市場運用として国債で運用しているわけではないということを申し上げているわけでございます。
    ○藤田幸久君 終わります。
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