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  • 【2014年11月13日】

     11月11日の厚生労働委員会でGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式運用拡大の問題点及び帝王切開手術料点数引き下げについて質問しました。

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    1.GPIFについて

    1)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、投資先の配分比率(基本ポートフォリオ)を大きく見直し、現在約60%ある国内債券(国債)を減らし、国内株式と海外株式をそれぞれ25%に倍増することを決定した。GPIFは、経済成長したケースと低成長のケースの両方とも、国債で全額を運用した場合には目標の積立金を達成できないが、新構成だと達成できると試算している。現在の構成と比較した試算は示していないが、構成の見直しにより、リスクや運用収益にどの程度の差がでるのか?と質問しました。

     この質問に対し、塩崎大臣は「経済中位ケースで見直し前は0.71%に対して見直し後は1.77%。低成長の市場ケースの場合、見直し前は0.9%に対して見直し後は1.98%」となっていると答弁。「また、ポートフォリオのリターンが名目賃金上昇率を下回るリスクについては、経済が再生していく経済中位ケースでは、見直し前が45.8%であるのに対して、見直し後は44.4%、低成長に相当する市場基準ケースでは見直し前が44.4%に対して見直し後は43.8%」とリスクが軽減すると答弁がありました。

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    2)これに対し、私は独立設立後の直近8年間も自主運用開始後の13年間とも、国債の収益率の方が国内株式の収益率を上回っているが、これが今回の見直しで大きく逆転する根拠を述べよと質問しました。

     この質問に対しては、大臣及び香取年金局長ともに経済環境の前提が異なるという理論や専門家の知見を用いているなどと、客観的な根拠を示す答弁は出てきませんでした。

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    1)そこで、「国内株式の収益率が13年間に5回、最大で-35.5%も大幅にマイナスになっているが、このリスクは想定していないのか? また新ポートフォリオで単年度の赤字額は最大でいくらと試算しているのか?」と質問しました。

     この質問に対しても、単年度の運用実績だけで評価することに適性性はないと、逃げの答弁に終始しました。

    2)では、運用失敗時の厚生労働省とGPIFの責任のあり方は?と質問しました。

     これに対し、GPIFは法定内の受託責任を持っており、その法定外の行動を行ったとの責任はGPIFの責任となるが、年金制度の所管という意味では厚労省が負うと、大臣も局長も責任の在り方については曖昧な答えでした。

    3)一番の問題点として、GPIF運用委員長の米沢康博早大教授は「日銀が量的・質的金融緩和を続けている限り、GPIFが国債を売っても金利が跳ね上がる心配はしなくてよい」と語っているが、今回のポートフォリオの変更は日銀の量的・質的金融緩和に依存した形のものではないか?また、「GPIF委員会内で政治圧力を受けて株の比率を若干上げることも可能」と堀江運用委員長代理が発言しているが、政治介入を認める発言が正しいのかと質問しました。

     香取年金局長は、米沢教授の発言の詳細を知らないのでわからないと答えた上で、GPIFは長期的視野に基づいてポートフォリオを決めているので日銀の政策とは関係がないと答弁。また堀江委員長代理の発言に関しては、指摘を受け止めガバナンスをどのように考えるか専門家に議論してもらっていると答弁しました。

     運用失敗時の責任の所在、GPIFのガバナンスなどが非常に不明瞭であることが明らかになりました。

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    2.帝王切開手術料点数の引下げについて

     昨年末から産婦人科医の方々が非常に困っていた点について質問しました。「本年初めの診療報酬改定で、帝王切開の手術料が大幅に切り下げられた。手術の時間が短縮されたので点数も下げたという理由であった。帝王切開というのは、小児科医や助産婦さんの方も含めていろんな人々と協力した対応が必要で、今年の四月に産婦人科医会ほかの方々が武見議員と共に田村厚労大臣に対して点数を引き上げるように要望書を提出した。これに対し田村大臣は、次の診療報酬改定の時には、この点数に関しては、今回下げられた分を挽回するように前向きに検討するというふうに田村大臣が答えられたと言っているが、この方針について変わりはないか」と質問しました。

     塩崎大臣は「田村大臣は前向きに検討する旨は特に発言はしていないというふうに聞いている」と答弁。質問後武見議員に聞いてみると、田村大臣は確か前向きに検討すると述べたと言っていますので、次回も追及してまいります。

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