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  • 【2014年10月28日】

     厚生労働委員会で質問しました。国会議員となってから、この委員会で初めての質問です。
     まず、視覚障害者の障害者認定について質問しました。
    「私の友人の奥さんが、脳外科の手術をした後、片目が見えなくなった。ところが、片目失明に伴い、もう一つの目の視力がよくなったために、片目失明であるにもかかわらず、障害者手帳がもらえないというおかしな制度の存在を知らされた」という問題意識を述べた上で、以下のような質問を行いました。
    (1)6月3日に「NPO片目失明者友の会」代表の久山公明さん他が、「片目失明者を障害者に認定すること等を要望します」という厚生労働大臣宛の要望書を佐藤茂樹厚生労働副大臣に提出した。3万6千人以上の方々の署名が添付されていた。
     主な要望項目は以下の2点である。
    ①  片目失明者を障害者に認定して下さい。
    ②  現行の視覚障害者の認定基準を見直しするか、新たに身体障害程度の等級を設定して下さい。
     これに対する塩崎厚生労働大臣の答えを伺いました。塩崎大臣は「現在両目全体の視力を評価して運用しており、片目の視力が0.7以上の場合は日常生活への制限の程度は低いと考えられ、片目の視力がない事のみをもって認定の対象とはしていない」、と答弁しました。

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     (2)次いで、「片目失明であっても、もう片方が0.6を超えていれば、そもそも障害者6級にすら該当しない。この基準は、片目失明者の障害性と生活の苦闘の実態を反映していないのではないか?片目失明者は幼稚園や学校からの入学拒否や就職拒否、学資保険加入拒否、いじめ、といった障害者扱いを受けている。まずは片目失明者の苦しい現状をヒアリングするべきではないか」、と質問しました。これに対し、塩崎大臣は「必要とあればヒアリングはいつでも行うべきだろうと思う」と答弁しました。
    (3)「視力に関する認定基準は1950年からほぼ変わっていないが、当時とは大きく生活環境が変わっている中で、当時の基準で運営していること自体が不適切ではないか」と質問しました。塩崎大臣はこれに対し、「生活パターンが変わったというのはその通りであろうが、それによって基準をどうするというところまで行っていないというのが現状であろうと思う」、と答弁しました。
    (4)「片目が見えないが故に見える側の目の様々の制約があって、むしろ片目が見えるが故に大変苦労されている。また身体障害者手帳の交付を申請した片目失明者が厚生労働省の基準から受付できないと県や市の担当者から門前払いされたといった実態があり、こうした冷血的で、門前払い的な対応をしないように、厚生労働大臣から指示を出し、少なくとも障害者手帳の検討を行うよう指導性を発揮してほしい」と要請しました。これに対し塩崎大臣は、「厚生労働省の基準があろうとなかろうと、現場での運用に於いて不足をもたらすようなことがないよう、県や市にどのように伝えていくか検討したいと思う」、と答弁しました。
     眼科医でもあり、厚生労働委員会理事の羽生田議員も片目失明者の障害者認定の見直しをずっと求めてきたことを紹介し、眼科医の専門的な意見も求めるよう塩崎大臣にもとめました。

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     質問終了後、数名の自民党議員から、「良い質問をしてくれた。こうした実態を知らなかったので、是非変えていくように私達も応援します」と支援の言葉を頂きました。

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