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  • 【2014年9月27日】

     昨日の第48回藤田幸久政経フォーラムは、戦後の日本外交の不都合な真実を明らにし、集団的自衛権行使などの強権的な安倍外交に警鐘を鳴らしている、情報問題の専門家、元イラン大使の孫崎享さんに「安倍外交と東アジアの安全保障」というテーマで講演頂きました。

     以下が、主なポイントです。
    「アメリカのシリア作戦は失敗する。空爆で紛争は解決しない。アメリカは、紛争を継続させることを目的としている。1イスラエルの安全にいかに貢献するか。例えば風辺国のヨルダンが混乱すれば、イスラエルに有利となる。2アメリカの軍需産業にブラスになるか。この2つを優先に物事を決定する。解決しないことを見越して、アメリカは空爆を始めた。
     ウクライナもソチ・オリンピックに乗じて、アメリカのネオコン関係者が、ウクライナの反大統領派の民主化運動を支援する形でスタートした。クリミア半島の混乱がアメリカの国益になるからだ。
     米国のシリア空爆は、アメリカ人2人が殺害されたため、アメリカを守る「自衛権」の行使という理由で開始した。この理由が通じるなら、アメリカは世界中どこにでも兵を派遣することができる。かつて、日本軍が、日本の財産を守るためという理由で中国に派兵したのと同じである」

    9.26.6 9.26.7

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