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  • 【2014年4月22日】

    活動報告

    2014年4月22日

    参議院外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録

    ○藤田幸久君 民主党の藤田幸久でございます。
     資料に関しましてちょっと私の方で手違いがございまして、申し訳ございません。
     最初に、TPPに関する質問をと思っておりましたが、小泉政務官、少し時間をいただきまして、それで先にオバマ大統領の訪日に関する御質問をまずさせていただきたいというふうに思っております。
     私、四月の初めにワシントンに参りました。外務省の皆さんにも大変お世話になったんですが、その際に、政府、議会、それから軍の関係者、それから日系アメリカ人の方々、それからいろんな知日派の方々とお会いをしたんですが、今回のオバマ大統領の訪日に関して皆さんがおっしゃったことは、とにかく日本は隣の国々との関係を正してほしいと。やはり隣の国々の理解、それから国民の理解を得て、安全保障とか憲法とか基本的な政策については取り組んでほしいというようなお話が随分ございました。
     そんな中で、ちょっと順番が逆になりますけれども、安倍総理が昨年靖国神社を訪問されまして、この数日間の間にも新藤大臣あるいは古屋大臣等が靖国神社を訪問されておりますけれども、ところで岸田大臣は大臣になられてから靖国神社を訪問されておられますでしょうか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 私自身は、外務大臣に就任してから後、靖国神社は参拝しておりません。
    ○藤田幸久君 外務大臣になられる前は、国会議員になってから、あるいは今まで別の閣僚等をされておられるときに訪問されたことはございますでしょうか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 別の閣僚をしている間も参拝したことはありません。ただ、国会議員として参拝したことはございます。
    ○藤田幸久君 つまり、総理、外務大臣、官房長官というのは、特に外国の方にとっては特別の意味があって控えておられるというのが多分今までの行いだったろうと思うんですけれども。
     今回、古屋大臣が訪問されたと。古屋大臣の場合には、拉致問題の担当大臣で、まさに北朝鮮との関係に関していろいろ動きが行われていると。その場合に、北朝鮮の方からも日本の総理ほかの靖国訪問に関しましてはいろいろな形で批判が報じられている中で、北朝鮮を担当されておられる古屋大臣が訪問されるということについては、日朝間の外交関係に影響があるのではないかと思いますが、岸田大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
    ○国務大臣(岸田文雄君) この度、安倍総理が靖国神社に真榊を奉納されたこと、あるいは古屋国家公安委員長が靖国神社に参拝されたこと、このことはもちろん報道で承知をしております。ただ、これはいずれも私人として行われたものと理解しており、こうした行為について、私人の立場で行うこうした行為について、政府として見解を申し上げる事柄ではないと考えております。
     そして、北朝鮮との関係について御指摘がありました。北朝鮮がこの靖国参拝に関しましてこれまでに批判を表明したことがあることは承知をしております。ただ、現時点で、今回のケースにつきまして、現時点で、安倍総理の真榊奉納、あるいは古屋大臣の靖国神社参拝に関する北朝鮮の報道はまだ確認はされておりません。
     いずれにしましても、我が国の北朝鮮に対する基本方針、全く変わっておりません。対話と圧力の下で、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル、この諸懸案を包括的に解決するべく、しっかりと努力をしていきたいと考えております。
    ○藤田幸久君 昨日もたくさんの方が行かれたわけですが、オバマさんがお着きになる直前ということは、やはり先ほど申しましたように、アメリカの皆さんがかなり異口同音におっしゃっていた中で、やはり外務大臣として、オバマ大統領の訪日の担当大臣とこの前も確認をされておられましたけれども、そういったことに対する外交上の影響というものはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) まず、靖国参拝につきましては、私人としての行動に関するお尋ねであり、政府として見解を申し上げる事柄ではないと考えております。そして、我が国政府としましては歴代内閣の歴史認識をしっかりと引き継いでいるということ、これは再三申し上げているとおりであります。そして、日米関係は大変強固なものであり、日米同盟については揺るぎないものであると認識をしております。
     是非、十八年ぶりの国賓としてお迎えする米国大統領であります。オバマ大統領のこの訪日、成功させたいと考えております。
    ○藤田幸久君 そこで、TPPの質問をさせていただきたいと思います。
     済みません。私の手違いで資料配付が遅れましたが、今お配りした英文の二枚の資料でございます。
     これは、日付でいいますと四月二十一日。ですから、向こうは今、夜九時ぐらいでまだ二十一日だろうと思いますが、今日の昼間、アメリカの議会の方々が実はフロマンUSTR代表とビルサック農務長官にお出しになった書簡でございます。
     この送られた段階では六十名を超えておりますけれども、更に超えたというふうに聞いております。一枚目の下にございます四名の方々が主導されまして、ほかの議員の方々にこの署名を呼びかけたものでございます。
     ちなみに、今朝ある会合で外務省のTPPの担当の方にお伺いしたときに、こういったアメリカ議会の動きというのは逐次入っているのかと聞きましたところ、外務省の方々は、もうすぐに我々本省に伝えておりますと、大臣その他にということでございましたが、例えばこういったものが来ているというような、別に原文そのものじゃなくても、岸田大臣あるいは小泉政務官辺りのところにこういった動きについては届いていますでしょうか。
    ○大臣政務官(小泉進次郎君) しっかり手元に届いております。
    ○藤田幸久君 それでは御承知だと思いますけれども、この主導した方々は下院の歳入委員会の方々であります。つまり、この貿易交渉について対応している歳入委員会の方であります。
     それから、昨年十一月に二百名弱ぐらいの方がいわゆるファストトラック、追越し法案について反対をしたときと違いまして、今回というものはまさにこのTPPそのものに対して実は支援をしてきた方々がかなり入っているということが去年と違います。
     それからもう一つは、いわゆる牛肉等だけではなくて小麦等も含まれた対応の実は内容になっております。
     英文でございますけれども、ちょっと主なポイントを申し上げますと、パラでいうと二つ目ぐらいのところですけれども、センシティブな農産品に関する特別な扱いは、これまでの貿易協定における米国による要求や、日本がTPPに参加した際に与えられた約束に反するだけでなく、ほかの十一か国が慎重に応じた譲歩をも否定することになるというような意味でございます。
     それから、後半のところに行きまして、もし日本の除外が認められるならば、ほかのTPP諸国は同様の扱いを求め、合意全体が解体してしまう危険性をもたらすことになる、これが三番目のパラの最後の文章でございます。
     そして、結論の部分、下から二つ目のパラでございますけれども、の後半ですが、我々はここに、日本が関税と農業の非関税障壁の撤廃に合意しない限り、日本の参加に関するTPP交渉を停止しないという確約を求めるものであると。つまり、そうでなければTPP交渉は駄目だよということをこの二人の、つまりフロマン代表と農務長官に対して確約を求めるという。
     したがって、まさに権限を持った委員会であり、今まで賛成をしてきた方々で、かつ六十人以上増えているということが、今までのいわゆるファストトラック、ファストトラック自体も大変大きな、つまり権限は議会にあるわけですから、に加えて、その内容的に賛成をした方々も含めてこういった動きが出ているということが、先週までは賛成者は余り入らないし、牛、豚等に限られていた流れが実は拡大してきたというのが週末から週明けにかけて進展した動きだというふうに聞いておりますが、この状況について、これ、では小泉政務官、どう受け止めておられるでしょうか。
    ○大臣政務官(小泉進次郎君) 重く受け止めております。
    ○藤田幸久君 重くということは、まず一つは、制度としてのアメリカの議会、そしてその議会の動きというものが、大統領というよりも直接のこの担当交渉者に、そしてしかも具体的な要求を求めているということの、今までのいわゆる大統領あるいはアメリカの閣僚の方々と事務レベルの動きとの関係を、かなりアメリカの政治力学的に変わった展開になっているのではないかと。それはよそ様の話ということではなくて、交渉事ですから向こうがどう動くかということが非常に重要だろうと思うんですけれども、重くということの意味を、解釈を答えていただきたいと思います。
    ○大臣政務官(小泉進次郎君) これは、日本でもこういったものに当たるような決議が、農水委員会でも様々、国会議員の中でも、政府に対しては上がっているわけでありますから、それら一つ一つを重く受け止めながら、どうやって前向きな結果を出していくのかと考えるのは当然のことではないでしょうか。
     そういった意味で、一人一人の懸念、そして期待、様々なことを重く受け止めて交渉に当たると、そういった意味でございます。
    ○藤田幸久君 昨日ですか、アメリカの議員団が数名来ていらっしゃって、ライアン下院予算委員長という方が安倍総理に直接、農業、自動車といった分野でTPPが米国にとっていかに重要かを強調したいと。この手紙によりましても、この貿易協定というのは数十億ドルの輸出と数十万人の雇用につながるという文章まで入っております。
     この関係でちょっと岸田大臣にお伺いしたいと思いますが、アメリカの超党派の議員が、ある意味じゃ直接の思いを安倍総理にお伝えになっている。仮に日本側の方で、決議まで出ている話ですから、日本の議員が超党派で直接オバマ大統領にそういった思いを伝えたいというような意思表示があった場合に、担当大臣である岸田大臣は、そうした機会をつくる、汗をかくというか仲立ちをする用意はございますでしょうか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 日米間で様々なレベルにおいて意思疎通を図っていくということ、大変重要なことであります。そして、その中にありましても、この議員交流、議会交流、これは大変重要なルートであると考えます。
     今回、アメリカの下院共和党院内総務あるいは下院の予算委員長を始め有力議員が来日をされました。議会交流という意味で大変重要な取組であると認識をしておりますし、その取組の中で議会人としてどう考えているのか、こうした考えを述べ、意見交換を行う、これも大変重要な行動であると認識をしております。
     逆の場合どうかという御質問でありますが、議会交流ということにおいては、双方向で様々な取組が行われること、これは有意義なことではないかと考えます。
    ○藤田幸久君 双方向に入る際に、これは日本の外務省の得意技ですが、これ二元外交じゃいけないので必ず外務省が最後の手続をいたしますということになるんですが、その場合には外務省さんとして、当然のことながら、そういう意思が委員の側から出た場合には、担当大臣として、物理的に時間がどうか分かりませんけれども、そういう労を取るということについてはやぶさかではございませんですね。
    ○国務大臣(岸田文雄君) これは一般論でありますが、この議会交流の促進ということは大事にしなければなりません。議員として、議会人として交流をする際に、そうした環境を整備する場を持つ、そのために努力する、これも外務省として大切な役割ではないかと考えます。
    ○藤田幸久君 では、場を持つ努力をしていただくということで、是非よろしくその場合にはお願いをしたいと思っております。
     そういうふうに議員同士が直接、これは非常に重要な、それぞれの国の雇用等に関する、あるいは国の形に関することですから、議員同士がそれぞれのトップの方にお話をするというのは非常に重要なわけですが、一方で逆に、読売新聞、おとついですかね、二十日、びっくりしましたけれども、実は九%に農産品が変わったんだと、で折り合ったんだということですが、この読売新聞には複数の政府筋が明らかにしたとありますが、TPPには秘密保持契約というものがあるわけですが、ということは、その複数の政府筋が誰なのかということを当然これは調査をする必要があると思いますけれども、調査をされましたでしょうか。
    ○大臣政務官(小泉進次郎君) このTPP交渉の中では様々な報道がありますが、今回、この読売新聞の報道は誤報であると。決まったことではありません。
    ○藤田幸久君 誤報という断定の根拠を。じゃないと、これは、だって秘密保持契約があるわけですから、契約に違反していることが、事実があった場合にはこれ契約違反になるわけですから、誤報だと断定した根拠、つまり、関係者何人にインタビューをし、あるいは調査をした結果、誤報だと断定できるのでしょうか。
    ○大臣政務官(小泉進次郎君) こんな報道いろいろありますけれども、今回、読売新聞ということですが、今までも様々なことはあります。ただ、その中で、仮に報道のとおり決まったことがあるとするならば、アメリカのフロマン代表からもそういった発表があったでしょう。そういったこともない中で、まさに今も十時から大江大使とカトラーさんとの間で実務的な協議も始まっておりますし、様々今交渉中でありますので、そういったいろいろな報道に右往左往するケースもあるかもしれませんが、お互い両国にとっていい形になるように、引き続き交渉に当たっていきたいと思っております。
    ○藤田幸久君 つまり、アメリカ側は、これ読売ですから、デイリーヨミウリか何かで英語版も見ている可能性は十分あると思うわけですが、チェックした結果、事実関係は別にして、取り上げないだろうというところまでは分かります。そのことと日本側の方で実際に調査したかどうかというのは別でありまして、仮に百歩譲ってもしそれが誤報だとしたならば、この時期に一面にあれだけのものが出るということは、これはやっぱりその新聞社に対して、例えば出入りの問題だとか、売上げの問題だとか、購読の問題だとか、あるいは取材の問題に関して何か対応しなければまずいんじゃないんですか。
    ○大臣政務官(小泉進次郎君) 今のような御指摘が大臣の元に届いたのかどうかは分かりませんが、この報道によって、今、大臣の元に読売新聞の方は出入り禁止と、事実上そういった状態になっております。
    ○藤田幸久君 これは契約の問題でございますから、事実上プラスもう少し法的なあるいは政治的な形での対応をお願いをしておきたいと思っております。
     それでは、小泉政務官、公務がおありのようですから、御退席、私の方は結構でございます。
    ○委員長(末松信介君) 小泉内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまです。
    ○藤田幸久君 それでは続きまして、この資料の一枚目と二枚目を御覧いただきたいと思います。これは、十日の委員会で私、小野寺防衛大臣に質問をしたことでございます。
     繰り返しになりますが、この資料で配っております「隊友」という機関紙、冨澤元陸幕長が、主な部分は線を引いておりますけれども、要点は一つ。安保法制懇の中で、公海上で並行して航行する米艦の防護について、日本の個別的自衛でもないことを集団的自衛で可能にするというのは元々無理な相談だと。日本の僚艦が撃たれたとき、それに代わって撃ち返すことを総理大臣の防衛出動が発令される前にはできないことになっていると。この安保法制懇で、いわゆるポジティブリスト方式ではなくて、これだけはやっていけないというネガティブリスト方式で決めるべきだというのがこの線の部分であります。
     それに対して、二枚目御覧いただきたいと思いますが、これが十日に私がこの委員会で小野寺大臣に質問した中身であります。その線だけ引っ張ってあるところをお目通しいただきますと、小野寺大臣の答弁であります。私も見せていただきましたと。その数行下、冨澤陸幕長は平成七年に退官をされておりますと。下の二行の線のところへ行っていただきたいと思いますが、このような時代に部隊運用に携わっていた者といない者とでは、法制度の在り方に関して世代間のギャップというのは当然あるものだと思っておりますと。つまり、冨澤さんは要するに昔の人だからその後の進展は分からないんだと批判をされたわけですが、肝腎の私の質問には一切答えておりません。
     今日は質問通告文書で出しておりますので逃げないで答えてほしいんですが、まず一番の質問は、これは先ほど佐藤委員が現場のことで大変困るんだとおっしゃっていた、これ現場の皆さんの大変な思いだろうと思います。一番目の質問は、防衛出動発令前に自衛隊の艦艇が公海上で並行して航行する別の自衛隊艦艇への攻撃に対して反撃することは可能か、お答えいただきます。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 今、具体的な事態で御指摘がありました。個別具体の事態、状況に対して具体的にお話をすることは困難ですが、一般論として申し上げれば、防衛出動発令前であっても、海上警備行動等の行動を命ぜられた自衛隊の部隊は、他の船舶等を防護するために、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器の使用をすることができます。
     また、今、海上警備行動のお話ありましたが、特定の行動を命ぜられていない場合であっても、艦艇を含む自衛隊の武器等を防護するため、職務上その警護に当たる自衛官は、自衛隊法第九十五条の規定により、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器を使用することができます。
    ○藤田幸久君 だから、佐藤さん、その合理的にとか、その現場で判断するのは難しいというのが自衛隊の皆さんの現場での叫びだろうと思うんですけれども。
     それで、そもそもの話で、二つ目の質問ですけれども、防衛法制についてやってはいけないことを列挙するネガティブリスト方式に改める必要性について、防衛大臣の見解をお答えいただきたいと思います。
    ○国務大臣(小野寺五典君) いわゆるネガティブリストであれポジティブリストであれ、自衛隊が国家国民のためにその任務を遂行する上で必要な権限を付与されるべきことは当然であると考えております。
     その上で、前回でもお答えしましたが、自衛隊の権限については、安全保障環境の変化を踏まえ、これまで、平成十三年の改正によって警護出動、治安出動というものが制定をされ、平成十七年の改正によって弾道ミサイル等に対する破壊措置の創設がなされ、平成二十五年の改正によって在外邦人等の輸送における輸送手段等の追加というように、自衛隊法一部改正をし、逐次強化をしてまいりました。
     また、平成十一年の能登半島沖不審船事案を踏まえ、部隊行動基準の準備を進め、自衛隊の部隊等が様々な事態においてその時々の情勢や現場の事情に応じて的確に任務を遂行できるように努めてまいりました。
     いずれにせよ、現在、集団的自衛権の問題や、武力攻撃に至らない事態に対する対応を含む様々な問題について、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、政府としては、まず懇談会における議論を待ちたいと考えております。
    ○藤田幸久君 ですから、現場の方でこれでは分かりませんですよね、佐藤さん。
     もっと具体的なことで言いますと、私の理解では、アメリカとイギリスはネガティブリスト方式だろうと思います。それから、ドイツとフランスは、一部はポジティブリストですけれども、例えば国民の自由とか財産とかいうことはポジティブリストですが、作戦レベルはネガティブリストだというふうに聞いております。ということは、作戦に関しては、アメリカもイギリスもドイツもフランスも、これネガティブリストなんですね。
     いわゆるポジティブリストで縛って、自衛隊の皆さんに言わせると非現実的でがんじがらめに縛られているという状況がございますので、そういう意味からも、ネガティブリストに変えるということが、ただ単にその状況に応じてやっているんじゃなくて、これやっぱりこれから非常に重要な時期に来ているわけですから、この間も日本の最西端の方まで行かれたようですが、現場の皆さんが活動できるようなネガティブリストについての検討はされる用意はございませんか。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 今委員が御指摘されました各国においては、それぞれの国の法制度においてそれぞれの部隊の行動基準が決まっているんだと思っております。
     いずれにしても、ネガティブリストであれポジティブリストであれ、自衛隊が国家国民のためにその任務を遂行する上で必要な権限を付与されるべきことは当然であると考えております。
    ○藤田幸久君 そういう問題じゃないと思うんですね。後で質問いたしますけれども、イラクのときに自衛隊の方がどれだけ苦労されたか。そういう現場で国民の命を守るということは大変なことだろうと思うんですけれども、そのときに今のような何か学者のような考え方というのは私はまずいと思っておりますので、そのことを指摘しておきたいと思います。
     時間の関係で、グアム協定に移りたいと思います。
     まず、二〇一二年四月の2プラス2というのはこのパッケージを切り離したということでございますが、これについては先ほど佐藤委員の方からも、その特徴、意味については日本側、アメリカ側について質問があったようでございますので、ちょっと私はその関係でお聞きしたいのは、このいわゆる切り離したということが普天間飛行場移設を早める環境整備に貢献したのかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 切離しにつきましては、二〇〇六年のロードマップの下で在日米軍再編計画におけるいわゆるパッケージは、沖縄の負担軽減を早期に実現する必要があるにもかかわらず、日米双方が国内的に難しい事情を抱える中でその一部について進展が得にくい状況にあった等の事情を踏まえて、在日米軍再編を可能なところから進めていくという考えに基づいて、この切離し、行われた次第であります。
     こうしたことによりまして、少しでも早く、可能なところから取組が進められていくということになったわけでありますが、御質問のこの普天間飛行場の移設を早める環境整備に貢献したのかという部分につきましては、これは切り離されたそれぞれの課題が同時並行的に進められていく、このことが重要であります。こうした取組が普天間飛行場の移設の環境整備に貢献したか否かという捉え方はしておりませんが、それぞれが同時並行的に進んでいくことが重要だと認識をしております。
    ○藤田幸久君 少し急いで、少し飛ばします。
     岸田外務大臣、四月九日の衆議院の外務委員会で、この海兵隊が国外に移転しても日米同盟の抑止力はしっかり維持されるというふうに答弁されておりますが、そうであるならば、普天間飛行場の代替施設の建設も、いわゆる沖縄県内でなくても抑止力は維持できるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 今回の取組、このグアムへの移転、そして普天間飛行場の移設、そして嘉手納以南の土地の返却、こういったものが進むことによって、全体として抑止力の維持が図られるものだと認識をしております。
     普天間飛行場の移設については、平成八年に日米間で全面返還が合意された際から、在日米軍の抑止力を維持するとともに、沖縄の負担を軽減し、地元の皆様の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から取り組まれてきた課題であります。
     普天間飛行場の移設先については、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑み、沖縄の地理的、戦略的な重要性等、様々な条件を考慮し日米間で検討した結果、これらを総合的に満たし得るのは辺野古しかない、こういった結論に至った次第であります。
     政府としましては、地元の負担軽減にしっかりと取り組むと同時に、一日も早い普天間飛行場の返還が実現できるよう、全力で取り組んでいく所存であります。
    ○藤田幸久君 その関係で資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。
     これは、昨年の十一月ですか、私がこの委員会で使いまして、当時は小野寺防衛大臣に答弁をいただいた部分でございますが、一昨年の2プラス2の辺野古に関する部分ですが。ラインが引いてありますけれども、要するに、辺野古沖に代替施設を持っていくということが、下の方がまず一昨年の四月の2プラス2でございます。その辺野古に持っていくことについての形容詞の部分ですけれども、下の部分の方のアンダーラインでいきますと、「引き続き、これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認した。」となっております。それに対して、昨年の十月の2プラス2、上の方に行きまして、その後半部分はどうなっているかといいますと、「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した。」というふうに変わっております。何が違うかというと、唯一の解決策というところの前の部分でございますが、一昨年の四月は、唯一の解決策の前は、「これまでに特定された唯一の有効な解決策」、それに対して去年の秋は、「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」。
     この形容詞の違いがかなり私は意味がある、大きく違っていると思いますけれども、この違いについてお答えをいただきたいと思います。
    ○国務大臣(岸田文雄君) まず、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければなりません。
     そして、二〇一二年の2プラス2共同発表におきましては、普天間飛行場の移籍先につきまして、それまでに様々な議論や検討が行われたわけですが、結果として、日米両政府として様々な検討を行った結果として、辺野古が唯一の有効な解決手段であるという認識に至った、こういったことをこの2プラス2の共同発表の中で明記をしております。そして一方、二〇一三年の2プラス2共同発表ですが、この中身においても、今申し上げたような日米両政府の認識を改めて確認し、このような記載となった次第であります。よって、認識は全く変わっておりません。
    ○藤田幸久君 一昨年の四月の場合の結果としてとおっしゃいましたけれども、つまり結果としてと、仮にそうであっても、要するに、それまで考慮していない様々な要素も含めて柔軟に対応するという意味があって、これはアメリカのレビン議員とかマケイン議員とか、これは当時の日本の外務省、大使館等とやり取りをしたわけで、要するに、予算の面だとか沖縄の民意だとか建設期間とか、それも含めていろいろ考慮してという意味が入っているわけで、結果としてこうなんだけれども、だけど最終的に断定をしていないと。
     去年の十月のこの「普天間飛行場の継続的な使用を回避するため」というのは、要するに普天間固定化になっちゃいますよ、辺野古以外だったらばと。これはかなり、文章的に言うと、これでなければ固定化というふうな文章になっているので、それは大きな違いがあると思いますが、いかがでしょうか。
    ○国務大臣(岸田文雄君) この二つの2プラス2共同発表の比較ですが、今委員から御指摘があるように、特定されていない解決策もあるというようなことを意味するものではないと理解しております。唯一の解決策である、辺野古が唯一の解決策であるということ、これは二〇一二年の段階でも二〇一三年の段階でも、そして今日でも、これは変わらないというのが政府の見解であります。
    ○藤田幸久君 時間がないので急ぎます。
     グアム協定ですが、日本の場合には国会承認条約であります。それに対して、アメリカの場合にはいわゆる行政取決めだということがこれまで問題になっております。たまたま資料をこれ四枚目に出しておりますけれども、二〇〇九年五月十二日のこの外交防衛委員会、私も理事でございましたけれども、その当時、たしか鶴岡さんだろうと思いますけれども、こんな説明資料を配られました。
     要は、こういう違いがあるけれども、議会承認とするアメリカの基準について、後で改めて御報告しますというふうになっていたと理解をしておりますが、その後どういうことが分かっているのか、答えていただきたいと思います。
    ○国務大臣(岸田文雄君) 米国におけるこの国際約束の締結に係る基準については、米国から以下のように説明を得ております。
     お示しいただいた資料にも書かれておりますが、米国が締結する国際約束は、一つは条約というもの、米国憲法上、上院の助言と同意、上院の出席議員の三分の二を得て締結されるもの、そしてもう一つは、条約以外の国際約束、上院の助言と同意以外の米国憲法上の根拠に基づいて締結されるもの、この二つに大別されるという説明を得ております。
     これらの国際約束のうち、その締結に当たりいずれに関する手続に従うこととなるかを決定する際には、以下の要素について適切な考慮を払うことになっておるということで、これも資料に挙げていただいておりますが、この資料の後半の、二、いかなる国際約束をするかを決定する際に考慮する要素として八つの要素がここに列記されておりますが、これと同様の説明を我が国としては米国から説明を受けているところであります。
     こうした要素を検討した上で、米国として国際約束の締結に当たりいかなる手続を選択するかを決定するということを承知しているわけでありますが、今ありました八つの要素、いずれかが含まれればどっちかに決めるというのではなくして、この判断、これは行政府と立法府の関係を踏まえて米国が決定する、このような説明を受けているところでございます。
    ○藤田幸久君 要は、政治的な拘束力の差というものが、例えば米国議会における予算凍結といったことにならないようにしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
     あと二つ質問したいと思います。
     まず、小野寺防衛大臣。
     四月六日に行われましたヘーゲル国防長官との共同記者会見において、ヘーゲル国防長官は以下のように言っております。アメリカは集団的自衛権に関する憲法解釈の再検討を含めまして、世界及び地域の平和と安定に貢献するため、より積極的な役割を果たそうとする日本の取組を歓迎いたしますと。それから、その後の質疑応答に関しましても、こうした憲法解釈の変更を前提とした日本側の努力等について奨励し支持するというふうにおっしゃっておりますが、大臣も同席されておられたわけですが、そもそも、この会見に先立つお二人の防衛大臣会議において、ヘーゲル国防長官は小野寺大臣に対してこういった発言をされたんでしょうか。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 先般の私とヘーゲル米国防長官との会談では、日米防衛協力の強化を含む様々な議論を行いました。
     会談のやり取りの詳細については申し上げることは差し控えさせていただきますが、集団的自衛権との関係では、私からは、日本国内の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において議論が行われている内容について説明をいたしまして、ヘーゲル長官からは、本件を含め、我が国による安全保障上の幅広い取組を支持する、サポートという言葉を使っていたと思いますが、支持する趣旨の発言がありました。
    ○藤田幸久君 普通に考えますと、直前に会った大臣からこの解釈変更等に関することを聞いて、それで会見で言われたということが一番、これ会見ですからね、大臣会談の後の、可能性があると思っておりますが、要は、まだこれ法制懇で審議が進んでいる中であります。憲法解釈というのは政府としても決めていないわけであります。そのことに対して他国の大臣が、ある意味では、二人の大臣会談を行った後の会見でおっしゃるということは、これはかなり重大なものだろうと思っております。
     昨日ですか、超党派の議員グループが、このいわゆる立憲主義を目指す、そういったものを支持するということをおっしゃったということは、これはやっぱり法律の専門家であるオバマ大統領あるいは議会の経験者であるオバマ大統領に、こういった基本的なことについて他国の大臣が言及をされるということについては、これは日本の基本的な政策のことであるので、そういったことについて我々は違った考え方を持っているという手紙をオバマ大統領に昨日、大使館を通して出されたということでございます。
     そういう大変重い意味のある長官の発言だったと。お二人の間ではこの憲法解釈に関する議論はなかったんですか。
    ○国務大臣(小野寺五典君) これはあくまでも、今安保法制懇等で議論されている内容はこういうものだというような議論のやり取りだと思っておりますので、政府は決して何か方針を決めているわけではありません。
    ○藤田幸久君 つまり、おっしゃったかどうかについてはお答えありませんでしたが、時間がありませんので、最後の質問に移りたいと思っております。
     先週の十六日、NHKの「クローズアップ現代」で、イラクに派兵された自衛隊員の活躍ぶりが紹介されました。活動中には死者の数はゼロだったそうですが、帰国をされた後、自殺者が二十八名というようなお話も出ておりまして、大変気の毒で、お悔やみ申し上げて、敬意を表するわけでございますが。
     五百旗頭防衛大学長が出ていらっしゃいまして、大変危険な地域で、誰かを撃つという戦闘行為じゃなくて、社会の再建をやろうという仕事をやり抜いたのが日本の自衛官だとおっしゃっているお言葉にも感動いたしました。それから、先崎統幕長が、戦闘地域に臨むというような気持ちを原点に、危機意識を共有して自衛官に対する教育等を行ったと。それから、死亡した場合の対応まで実は極秘に検討していたというようなお話も出ておりました。それで、その派遣をする際のカウンセリングや支援教育活動、いろんなきめ細かな対応もされておられたということでございますが、度々済みません、佐藤委員よく御存じだろうと思いますが。
     こういったことというのは私はやっぱり開示をして、私も、一か月ぐらい前ですか、茨城県の自衛隊入隊・入校者激励会、毎年行っておりますが、行ってまいりましたけれども、やっぱり御家族の方々も今は非常に支援をして、競争率も高まったということでございますけれども、そういった方々にとってもやっぱり情報開示が必要だろうと。つまり、これだけ細かくやっているんだと、限られた中で。
     一方で、この番組で、自殺した四十代の隊員の奥様が、その亡くなった人数の何十倍の人が苦しんでいるので、マイナス面も含めて表に出していただかないと苦しいですねとおっしゃっておられます。
     これは、今までも防衛省の方は、その因果関係、つまりイラク派兵と自殺との因果関係は分からないという答弁をされておりましたけれども、やはり国民に支持をされて、支持が高まっている今自衛隊の皆さんでございますので、入隊志願者やその御家族、それから国民の理解とか支持を得るためにも、そういう様々な実態というものをもう少し開示されたらよろしいんではないかと思いますが、防衛大臣の見解をお願いいたします。
    ○国務大臣(小野寺五典君) 部隊が長期海外に派遣されることの場合には、様々、隊員に対するカウンセリングだけではなくて、留守家族に対しての様々な支援が必要だと思っております。
     今後とも、この問題に対してはしっかり対応していきたいと思っております。
    ○藤田幸久君 終わります。
     ありがとうございました。

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