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  • 【2014年4月24日】

    昨日23日の読売新聞朝刊の1面は、「米大統領『尖閣に安保適用』」、「集団的自衛権行使容認」 との大見出しを掲げました。米国のオバマ大統領との単独書面インタビューと銘打っています。
    私は違和感を覚えました。まず「尖閣に安保適用」は既に確認された内容です。「集団的自衛権行使容認」に該当する箇所の原文を読むと、「集団的自衛権の行使に関する現在の制限を見直すことなどで、自衛隊の強化と米軍との連携を深める努力を行っている安倍首相を賞賛する」とあります。英語の原文は「reviewing existing limits on the exercise of collective self-defense」 です。このreviewingを「見直す」と訳していますが、これは検証するという意味でもあり、少なくとも変更するとは断定していないのです。それを「行使容認」と見出しをつけるは、新聞の誘導です。
    私は10年前の国連アナン事務総長来日直前の読売新聞の誤誘導を思い出しました。やはり一面で、「アナン事務総長自衛隊のイラク派遣を支持」といった見出しでした。しかし、日本に到着したアナン事務総長は、この記事の英文での内容を聞かされ、自分はそんなことは言っていないと怒りました。緒方貞子元JICA総裁がなだめて、アナン氏はその後の日程をこなしましたが、これも契機に、国会での演説草稿を書き直し、国連は日本のイラクに対する貢献は歓迎するが、自衛隊の派遣そのものは日本自身が決めることであるという国連の立場をより明確にしました。しかし、読売新聞の記事によって、「国連も自衛隊派遣支持」との空気が政治的流れに大きな影響をもたらしました。
    私は、このことを、昨日の立憲フォーラムでの会合と、小林節慶応大学名誉教授の講演会で紹介しました。立憲フォーラムの集団的自衛権行使に関する講演会では、柳沢協二元官房副長官補、北沢元防衛大臣、中野晃一上智大学教授の講演の後、江田五月議員と私が、訪米報告を行いました。

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