一日がかりで、湯崎広島県知事、松井広島市長、被爆者協議会の坪井代表、平和文化センターの小溝理事長、平和研究所の吉川所長、非核特使の田邊さんなどと個別に懇談し、広島赤十字・原爆病院も訪問しました。最後に記者会見で、以下の提案を発表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2014年3月24日

　　　　　　　　　　核兵器のない世界を目指す議員連盟（民主党非核議連）提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～ ＮＰＤＩ広島外相会合の開催にあたって ～

　2010年の「軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）」発足から４年、民主党政権で発足したNPDIが自民党政権でも引き継がれ、被爆地・広島で外相会合が開催されるに至った意義は大きい。広島外相会合が来年の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の成功、さらには「核兵器のない世界」に向ーけた大きな一歩となることを強く期待する。
　本日、私たち「核兵器のない世界を目指す議員連盟（民主党非核議連）」は、広島外相会合を前に当地を訪問し、被爆者、知事、市長、専門家など幅広い関係者の方々と改めて意見交換を行った。被爆地が今も伝える核兵器の危険性を再認識し、「核兵器のない世界」、その途上としての「核リスクの低い世界」の実現に向けて決意を新たにするともに、我が国およびNPDIがなすべき具体的な取組みについて、以下提言する。

１．核兵器禁止条約を視野に入れた核兵器の非人道性に関する徹底的な議論を核兵器の人道的結末に関する共同声明や核兵器の人道的影響に関する国際会議など、核兵器の非人道性をめぐる議論は近年とみに活発化している。
核兵器の使用が招く悲惨かつ深刻な結果は論を待たない。核兵器禁止条約の可能性や実現への道筋も含め、核兵器の非人道性について、国際的な調査研究を行い、NPDIでも徹底的に議論を深めるべきでる。

２．ウクライナ危機の克服と米露のさらなる核削減のためリーダーシップ発揮をウクライナをめぐり米露関係が緊迫するなか、米露の核軍縮の流れを逆行させてはならない。この危機を克服し、昨年６月にオバマ米大統領がベルリン演説で提起した「米露の核兵器３分の１削減」を実現させるため、NPDIがリーダーシップを発揮すべきである。

３．将来の北東アジア非核兵器地帯条約を見据えた日韓・日中関係の立て直しを
　朝鮮半島の非核化、将来の北東アジア非核兵器地帯条約の実現には、日本・米国・韓国・中国の二国間および多国間の対話が不可欠である。首脳会談のメドすら立たない日韓・日中関係の危機的状況を深刻に受け止め、何としても立て直さなければならない。NPDIに韓国を加えることについても、メンバー国で真剣に検討すべきである。

４．2016年Ｇ８広島サミットの開催と米大統領の広島・長崎訪問の実現を４月のオバマ大統領来日時を含め、日米首脳会談で核軍縮・不拡散や拡大抑止について率直な議論を行うべきである。また、日本が議長国となる2016年G8サミットの広島開催とオバマ大統領の広島・長崎訪問の実現に向けて、日米および関係国で検討すべきである。

５．さらなる核兵器の役割の低減、特に「唯一の目的」について踏み込んだ議論を2010年の米国の「核態勢の見直し（NPR）」で打ち出された、核兵器の使用を国家存立の極限状況に限定するとの考え方は、「核兵器のない世界」に向けた第一歩である。NPDIでは、さらなる核兵器の役割の低減、特に、核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する「唯一の目的」について、踏み込んだ議論を行うべきである。

６．中東会議開催に向けた環境整備（セカンドトラック国際会議の開催）を2010年NPT運用検討会議で合意された、中東非大量破壊兵器地帯設置に関する国際会議（中東会議）は未だ実現していない。中東や核の専門家によるセカンドトラック国際会議をNPDIメンバー国で開催するなど、中東会議開催に向けた環境整備を行うべきである。