公共放送としてのNHKの公正さへの疑問（６月10日）

藤田幸久

一　警察・検察の情報操作に乗った報道の危険性

1. 足利事件の報道をNHKはどう検証したか？誤報を繰り返さないための改善策は？松本サリン事件での失敗が生かされていなかったのか？
2. 「報道被害者への人権」はどのようにして回復するのか？
3. 小沢前代表の大久保秘書に関する先走り報道が事実に反する、と明らかになった場合NHKはどう対応するのか？検察庁関係者からの情報が無かったしたら、NHKがもっともらしく事実をでっち上げたことになるのでは？
4. BPOは、上記の誤報と報道被害に関して各放送機関にどのような勧告をしたのか？

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二　センセーショナルな報道が真実を隠蔽する危険性

1. ４月の北朝鮮のロケット打ち上げ
   ロケットの軌道に届かない自衛隊のPAC３やイージス艦の配備の効果について検証・報道することもなく、ただ恐怖心を煽った報道に終始した。迎撃ミサイルで打ち落とすのは、極めて確立が低いものであることは専門家なら誰でも判ること。「ある種の誤報」ではないか？NHKが政府に協力したのであれば公正で正確な報道とはいいがたい。放送法違反の疑いがあるのでは？
2. 新型インフルエンザ報道
   　政府の尻馬に乗って連日センセーショナルな報道に終始。専門家にきちんと科学的取材をしていればどんな対策が必要か、出来ることと出来ないことの区別を視聴者に示す放送ができたはず。
   　フランスやドイツでは公共放送が「国内の対策は準備できている」、と国民に冷静な対応を促した。NHKは大臣らが興奮している時はなおさらのこと距離を置いて、専門家の冷静な分析を放送すべきだったのではないか？
   例えば、世界中で、大勢の市民がマスク姿、というのはメキシコ以外は日本だけ？世界各国との対応の比較を報道することこそ公共放送として行うべきでは？

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三　公共放送としての不偏不党性の崩壊

　英国やスペインの公共放送は、政治問題を報じる時は政府・与党の取材だけでなく野党の取材も必ず取り上げる。それが目に見える公正、不偏不党の姿勢。NHKには最近、公正性、不偏不党性に疑念を抱かせる報道が多い。

1. 政府の「骨太の方針」や自民党マニフェスト
   　政府の方針であれば当然、国会で審議されるべきもの。野党各党の反応も取り入れるべき。
   「財政健全化」の時期を遅らせて社会福祉などに力を入れるとことは、民主党の主張の一部を政府・自民党が取り入れたから。８日のニュースで自民党が医療や福祉の向上など民主党のマニフェストを殆ど複製するようなマニフェスト作成の動きを伝えている。民主党など野党のマニフェスト関連については一切触れていない。自民党が民主党の政策を取り入れた解説や、背景説明をなぜしないのか？明らかに、政府・与党の宣伝になっているではないか？
2. 日本郵政の社長人事
   　問題の本質は日本郵政の税金の使い方。公共放送NHKは、もっと税金、国民の公金の使い方について調査報道をすべきではないのか？
3. ６月７日「日曜討論」で司会の解説委員は、項目毎に各党の意見を聞いたが、最後に必ず自民党の議員に振って、彼の話で終わるようにした。常に自民党に有利なイメージで各項目が終わっている。このように事あるごとに政府・与党だけを取り上げるニュースが目立つ。
4. 横浜港開港１５０周年記念式典のニュースで天皇皇后が出席と言うのが英国、オランダなどの例を見ても当然。麻生総理が壇上を歩くのを長く映像で見せたのは、麻生総理のイメージアップを狙ったもの。式典は天皇の出席がメインで、横浜市長の挨拶は当然としても、麻生総理をクローズアップする必要はない。
5. ５月２８日のニュースで解散の時期に関し、自民党各派の動きを報じた。さり気なく自民党PR。欧米先進国では政府与党の一派閥の動きを報道することはありえない。
6. ５月２４日の「日曜討論」、冒頭の映像つき２点で「小沢前代表の政治資金規正法問題」が焦点との見出し。鳩山代表が誕生して１週間以上経った後にも拘らず。”政治と金”の問題であれば、自民党が真っ先に問われるべき問題ではないか？放送法との観点からも日本社会が直面し、解決に取り組まねばならない諸問題を取り上げるべきではないか？
7. ５月１９日の昼のニュース。「民主党新体制が正式に発足」したと、５人勢ぞろいの映像つきで伝えたニュースの後、党首討論のニュースに自民党の細田幹事長のインタビューを入れて、岡田幹事長のインタビューを入れていない。民主党新体制正式発足について自民も含めた各党のコメントを紹介し、党首討論のニュースでは改めて両党の幹事長のコメントを紹介する、というのが本来あるべき公正なニュースではないか？

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