一について

　先の答弁書（平成二十年二月一日内閣参質一六九第八号）は、同時多発テロ事件の実行に関与した者のうち、アル・カーイダの構成員を明確に峻別することは困難であると述べたものであり、政府としては、米国や関係諸国との情報交換において入手した情報を総合的に判断して、同時多発テロ事件はアル・カーイダにより実行されたものと判断している。

二について

　同時多発テロ事件に何らかの形で関与した者のうち、アル・カーイダの構成員を明確に峻別することは困難であるが、実行犯とされる十九名については、アル・カーイダ関係者であると認識している。右十九名のうちの数名と同姓同名である人物数名が、米国当局等に抗議を行ったとの報道は承知している。九・一一独立調査委員会報告書には、同事件に関与した者の氏名が記載されており、数名の米国人がハイジャック犯と関係があった旨記載されていると承知している。

三について

　九・一一独立調査委員会報告書には、米国中央情報局、米国連邦捜査局等の機関が、米国の海外権益等を対象としたテロ攻撃の可能性についての情報を入手していたとの記載がある旨承知している。米国政府の関係機関等との情報のやり取りについては、相手方との関係からその内容を明らかにすることは差し控えたい。

四について

　警察においては、同時多発テロ事件について、当該事件の捜査を行っていた米国法執行機関と連携しつつ、行方不明邦人の身元確認等に関する調査を行ったところであり、米国からは、邦人犠牲者の特定に関する情報その他所要の事件関係情報の提供を受けている。

五について

　突入・墜落した四機に邦人二名が搭乗していた事実は、航空会社への照会等により確認した。九・一一独立調査委員会報告書により、平成十三年九月十一日のアメリカン航空一一便、同航空七七便及びユナイテッド航空一七五便に各五名の実行犯が、同日の同航空九三便に四名の実行犯がそれぞれ搭乗したと承知している。アメリカン航空一一便及び同航空七七便が火曜日だけは運航スケジュールに記載されていなかったかどうか及び同日の両便の乗客名簿の存否については、承知していない。

六について

　米国国防総省の監視カメラの設置状況等の詳細については、政府としてお答えする立場にない。また、民間施設のカメラの設置状況等の詳細については、承知していない。

七について

　アメリカン航空七七便が国防総省に突入したとの目撃証言については、米国国務省のホームページにおいて「側面に大きくＡＡと書かれたアメリカン航空のジェット機が国防総省に直接突入した」等の目撃証言が掲載されていると承知している。一方、御指摘の目撃証言や見解等については承知していない。

八について

　米国国務省ホームページで公開されている米国国防総省に突入した旅客機のエンジンの写真以外の写真は承知していない。

　アメリカン航空七七便の二つのエンジンがどうなったのかについて、九・一一独立調査委員会報告書には記載がない。

　今まで世界で起こった航空事故について、ジェットエンジンが概形をとどめなかったような実例の有無については承知していない。なお、運輸省航空事故調査委員会（当時）が昭和四十九年に設立されて以降、同委員会が調査を行った航空事故においては、そのような例はない。

九について

　御指摘の報道の詳細な事実関係については承知しておらず、また、政府としてお答えする立場にない。

十について

　本件についての米国政府の対応について、政府として見解を示す立場にはない。また、米国政府からは特段の説明を受けていない。

　米国国家運輸安全委員会（以下「ＮＴＳＢ」という。）は、事故の犠牲者の家族に対して、事故の経緯や原因等について説明することを義務付けられていることについては承知しているが、収集した記録や部品等を自国民が犠牲となった他国の政府などの調査団による閲覧を認めることを法的に義務付けられていることについては承知していない。また、我が国政府によるＮＴＳＢへの調査は行われていない。

十一について

　米国政府は、米国国防総省の突入現場にアメリカン航空七七便の残骸の一部を目撃したとの証言があると説明していると承知している。その他の諸点については米国政府がいかなる説明を行っているかは承知しておらず、政府として見解を示すことはできない。

十二について

　九・一一独立調査委員会報告書によれば、一部はマンハッタン上空で戦闘空中哨戒等が行われ、一部は対象地域が特定されずにスクランブルが行われたと承知している。

十三について

　米国政府とは多方面で情報共有を行っているが、相手方との関係からお尋ねの内容についてはお答えを差し控えたい。

十四について

　同時多発テロ事件の犠牲となった邦人は二十四名であり、現在のところ、更なる邦人犠牲者がいるとの情報には接していない。また、世界貿易センタービルへの航空機の突入による犠牲者の御遺体の中に、お尋ねのような「ＤＮＡ鑑定も不可能なご遺体」がどの程度含まれていたかは承知していない。

十五について

　国内における御指摘の事例については把握していない。

十六について

　火災によって御指摘のような経過でビルが崩壊するかについては知見がないため、お答えすることはできない。

十七について

　米国連邦危機管理庁の報告書によれば、第七ビルは一九八七年に完成し、崩壊した第一ビル及び第二ビルよりも新しく、第七ビルにはニューヨーク市緊急危機管理室、米国証券取引委員会、米国中央情報局、米国国防総省、米国国税庁等が入居していたと承知している。

十八について

　米国連邦危機管理庁の報告書には、第七ビル崩壊に関する報告が記載されていると承知している。

十九について

　お尋ねについては知見がないため、お答えすることはできない。

二十について

　第一ビル及び第二ビルの崩壊のお尋ねについては知見がないため、お答えすることはできない。また、米国は、御指摘の「崩壊」について米国連邦危機管理庁の調査報告書等で明らかにしていると承知しており、我が国政府として米国政府に対し、それ以上の報告を求めたことはない。

二十一について

　ビル倒壊後の撤去作業については、現場の安全等を考慮した上で米国が行った措置であると理解している。瓦礫を搬送しての分別作業につき、その規模や、瓦礫の搬送が分別作業に役立ったのかどうかについては承知していない。

二十二について

　米国中央情報局の報告書等に関するお尋ねについては、それらが米国政府の部内情報に関するものであることから、お答えを差し控えたい。

　また、九・一一独立調査委員会報告書には、アル・カーイダ・メンバーの一部が平成十二年夏までに米国に入国し、飛行機操縦訓練を開始した等の記述があると承知しているが、大型機を操縦するために必要となる技量を確保するために必要な訓練及びその時間については、個人差等もあることから、一概に回答することは困難である。

二十三について

　御指摘の事実関係については、承知していない。

　また、ユナイテッド航空九三便に搭乗していた邦人の御遺体が発見された場所及び同便に搭載されていたボイスレコーダーの録音内容を当該邦人の御遺族が聞いたかどうかについては、承知していない。

二十四について

　政府としては、北海道洞爺湖サミットの開催に備え様々な不測事態に適切に対応するための検討を行っているが、その内容については、北海道洞爺湖サミットにおける安全確保等に影響を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

二十五について

　米国政府による各種報告書には、当然のことながら、我が国として承知していなかった内容が含まれている。同時多発テロ事件に関する未確認情報は、数も多く、その精度も様々であると見られ、米国政府はこうした情報のすべてに対して説明を行ってきたわけではないが、各種報告書を作成し、公表している。我が国としてはこれらの報告書は米国政府による事実究明及び再発防止に向けた努力の結果によるものと受け止めており、特にこれらの報告書の内容に関して米国関係機関に照会を行ったことはない。