以下の項目を要望しました。

1.      復興庁本庁は東北に置く。

2.      復興を地域が主体になり、災害復興一括交付金（仮称）を創設する。

3.      水産業の復旧・復興について、漁業と流通・加工業の漁業協同組合を核とするなど、一体的に国の総力をあげた国家プロジェクトとして取り組む。

4.      三陸海岸を縦貫する鉄道、高速道路及び沿岸と内陸を結ぶ高速道路に、３年間集中的に投資し、５年以内に整備する。

5.      放射能施策は原発事故からの距離ではなく、放射線量に基づいて行うこと。連鎖的な風評が発生しないよう広報に務め、風評被害に伴う損失について完全補償が行われること。

6.      放射能除染など環境改善対策の実施。①汚泥等の最終処分場の設置。②教育機関の通学路や汚泥堆積地、側溝等の除染。③ホールボディカウンターの市町村ごとに大幅設置し、子ども・妊婦への内部被ばく調査を行う。

7.      瓦礫や堆積土砂の撤去費用の全額国費補助金化を行うこと。

8.      震災による地滑り崩落、地盤沈下等の被害救済のための新たな制度・スキームを検討すること。

9.      高速道路の無料化を全車種で行うこと。対象区間についても検討すること。

10.   被災した医療施設の早期再建のため、地域医療再生臨時特例交付金を満額交付すること。