東日本入国管理センターを視察2010年05月26日

　２５日、１４日の参議院決算委員会の質疑で、ハンスト・自殺が発生した等の問題を取り上げた牛久市久野町の東日本入国管理センターを視察しました。

【写真：藤田の右隣は視察に同行した牛久市の田中市議】

5/15茨城新聞記事「東日本入管のハンスト問う」

http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/media/20100515ibaraki.php

5/26朝日新聞茨城版記事「ハンストが収束」

http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/media/20100526asahi.php

5/26茨城新聞記事「牛久入管の処遇、一部改善へ　民主藤田氏ら視察」

http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/media/20100526ibaraki.php

　東日本入国管理センター（牛久市久野町）で処遇改善を求めて10日から21日まで続いた外国人収容者の集団ハンガーストライキについて、民主党の藤田幸久参院議員や田中道治牛久市議、アムネスティ・インターナショナル日本など牛久面会ネットワークのＮＧＯ関係者ら７人が25日、同センターを訪れ、伊東勝章所長に対応の説明を求めた。

収容者らとの面会活動を行っている市民団体、ＢＯＮＤ「外国人労働者と共に歩む会」が先週、同センター総務課長と交渉し、①長期収容をやめる②保証金は本人の所持金をもとに決定する③未成年者は収容しない④仮放免の審査をする審査官の数を増やし、審査時間の短縮を図る－の４項目の改善で合意したことから、ハンストが中止された。

藤田議員らによると、センター側はこの４項目のうち、①～③について「個別の要件をみて判断する」と説明し、④は実施すると答えた。また、同センターで結核患者が発生していたことから、新収容者と収容後６カ月を経過した人へのエックス線検査を実施するなど医療体制も改善するという。

藤田議員らは同センター内の被収容者の居室などを視察したが、ＮＧＯ関係者らの同行は許されなかった。