マクロン大統領の市民の再武装と軍備の再武装2025年04月17日

下川眞樹太フランス駐在大使を表敬し、フランスの政治、経済状況などについてうかがいました。国際文化交流審議官、大臣官房長、駐ベルギー兼NATO代表部大使を歴任された方で、私も国会時代にお世話になりました。
マクロン大統領は昨年以来「再武装」という言葉を多用していることも話題になりました。「産業、技術、科学、国家と公共サービスの再武装」、「市民の再武装」や「欧州の主権の再武装」などの表現です。しかし、最近はトランプ大統領による欧州への防衛費負担圧力が高まる中、「軍備の再武装」の道も模索している流れです。
国際ICの旧名MRAのMoral Re-Armamentは、第2次大戦前に「Military Re-ArmamentよりもMoral Re-Armament」の提唱で始まったことも、マクロン大統領と親しいマクポール・リクールの師である哲学者ガブリエル・マルセルがMRAに関係していたことから話題になりました。

　軍備拡大競争だけは避けたいものです。