民主党「ハイチ大地震支援調査団」、現地ニーズを徹底調査2010年01月24日

民主党「ハイチ大地震支援調査団」、現地ニーズを徹底調査(民主党ニュース）

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17584

　民主党「ハイチ大地震支援調査団」（藤田幸久党国際局長・参議院議員（団長）、首藤信彦衆議院議員）は、１８日夜成田空港を出発し、２０日ハイチの首都ポルトープランス入りし、クレヴァル大統領を訪問した。

　藤田団長は同大統領に対し、大地震被害者に対する鳩山由紀夫総理（代表）のお悔やみのメッセージ及び、日本政府の支援内容を伝えた。また、２５日にモントリオールで行われる支援国会議において、ハイチにとって必要な支援の内容が特定されることに期待を示した。

　クレヴァル大統領は、日本の支援に対し深い謝意を表し、モントリオールの会議には大統領自身が出席し、支援受け入れについて調整を行う旨、見通しを述べた。また同大統領は、調整がなされなければ効率の悪い支援になってしまうとして、現在ポルトープランス空港への離発着問題はうまくいっていないと指摘した。

　また同大統領は、２２日に国連及び関係国との支援調整のための委員会がドミニカ共和国内で設置され、その委員会で保健を始めどのような分野で支援が必要とされるかが議論されることを明らかにした。

　そして重ねて日本の支援に対する謝意を表し、藤田団長及び同行した首藤議員と握手を交わし、会談を終えた。

　大統領との会談に先立ち、党支援調査団は、当地でミュレ国連代表と会い、藤田団長は同大使に対し、国連職員が多数殉職したことについての鳩山総理の哀悼の意を伝えた。また、２５日モントリオールで開催予定の支援国会議を充実したものにしたいとする武正公一外務副大臣のメッセージを伝え、５００万ドルの支援金や、国際緊急援助隊の派遣に加え、百人規模の自衛官の医療チームの派遣が検討されているなど日本政府の取り組みを説明した。

　同国連代表は現下の治安情勢、支援ニーズや支援国間の調整等について、（１）一般的な治安情勢は安定しており、平穏である。一部のメディアがポルトープランスで略奪が拡大していると報道しているのは誇張である（２）ハイチの警察も多数が職務に戻り、日増しに治安状況は改善している（３）支援物資も刻々届いており、配給の範囲も拡大している、と述べた。しかし一方で、大地震後に刑務所から２０００人余りの受刑者が脱走しており、今後治安に与える懸念がある旨述べた。

　藤田団長は日本からの百人規模の自衛官が派遣される予定であることをふまえ、適切な活動地域を選定することについて同代表に協力を要請した。同代表は、「ローガン市における日本の国際緊急援助隊は、スリ・ランカ軍と連携して円滑な活動を行っている。最適な活動地域が選定された結果だ。自衛官は自己完結型の活動が可能なので、活動地域の選定もしやすいだろう」と見解を述べた。

　首藤議員が、（１）集団埋葬がハイチの人々の心情を害しているとの欧米のメディアが伝えているが実情はどうか（２）今後感染症などの発生について心配はないか等の点について同代表に確認したところ、二カ所の埋葬地では個別の身元確認をしている、感染症発生の兆候はないとの回答があった。

　また同代表からは、（１）飲料水は不足しているが今後一万ガロンの調達も予定されており順調である（２）２週間で１００万人、４週間で２００万人の食料を配給できる予定、と着実に支援体制が築かれている旨の説明があった。また、１９日には１０万人分の食料があったものの２万５千人にしか行き届かなかったが、当初は陸送手段に問題があったからだと事情を説明した。

　藤田団長は、同代表に対し、ハイチにおける国連の活動に敬意と期待を表するとともに、鳩山政権のできる限りの援助を約束し、モントリオールでの支援国会議を実りあるものにして頂きたいと語り、会談を終えた。