両院協議会で参議院議決の趣旨説明を行う2008年04月27日

　25日の参議院の本会議で、いわゆる「思いやり予算」が否決さ

れました。条約予算が国会の一つの院で否決されたのは初のこと

です。

　そこで、既に可決している衆議院と参議院との議決が異なった

ため、両院協議会が開催されました。私も参議院側の委員に任命

されて出席しました。結局両院の見解は異なり、衆議院の議決を

優先する憲法の規定により承認されました。

　私は、参議院の議決の趣旨を以下のように説明しました。

「在日米軍駐留経費負担特別協定の締結について承認を求めるの件を参議院側が賛成少数で承認しないと議決した趣旨を申し上げます。

承認しないこととした第一の理由は、在日米軍基地の役割について、日本の防衛に比べて米国の世界戦略を達成するための目的が著しく増大している中で、我が国の厳しい経済・財政状況にもかかわらず、年間千四百億円の負担額が実質的に据え置かれたままとなっていることであります。

労務費及び訓練移転費については、前協定の枠組みが維持されたままであり、年間二百五十億円以上を負担している光熱水料等についても、三年間でわずか八億円の削減にとどまっています。政府の財政制度等審議会の建議においてさえ、「日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変わってきており、従来どおりの負担の継続は適当でない」と指摘しており、このような負担を安易に継続していくことについては国民の理解が得られません。

承認しないこととした第二の理由は、諸外国との比較において、我が国の米軍駐留経費の負担が突出していることであります。

米国防総省の報告書によると、二千二年における我が国の負担額は約四十四億ドルで米国の同盟国の中でトップです。第二位のドイツの約三倍を負担し、同盟国全体の負担額の半分以上を我が国だけで負担していることになります。こうした状況は、政府のいう同盟の片務性の問題だけで説明がつくものではありません。

承認しないこととした第三の理由は、米国の経費節減の取組について、政府は十分な検証を行っていないことであります。

在日米軍駐留経費に係る非効率的な支出については、国会において、従来から問題点が指摘されてきております。本協定には、米国による節約努力の規定がありますが、これは具体的措置を実施することを義務付けたものとなっておりません。政府は、米側負担額の確認や在日米軍による節約努力の取組やその成果について、十分な検証を行わないなど、国会や国民に対する説明責任も果たしておりません。

承認しないこととした第四の理由は、米国に対して言うべきことが言えない政府の姿勢にあります。

米兵による相次ぐ事件を契機として、容疑者となった米兵の身柄の引渡しの問題など、日米地位協定の改定が求められているにもかかわらず、政府は運用改善による対応に固執しています。政府は、同盟国と言いながら、米国に対して言うべきことを言えず、その姿勢は、地位協定同様、本協定をめぐる日米交渉においても見られるものであります。

両院協議会としましては、以上、参議院側が指摘した問題点を踏まえ、本協定を承認しないことについて、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。

以上でございます。」