超党派の共同努力の必要性の高まり2012年08月26日

　参議院予算委員会が24日(金)から27日（金）にかけて開かれています。尖閣諸島への香港活動家の不法上陸、韓国李明博大統領による竹島上陸などを中心とした外交問題がテーマです。

　李明博大統領に対する野田総理からの親書を送り返した韓国とその受け取りを門前払いした日本外務省の対応、尖閣諸島への活動家の上陸をむしろ日本政府が追い込んだのではないか、中国人の報道陣を何故巡視船に乗船させたのか、といった追及がなされています。

　他方、テレビなどの報道で見る韓国や中国の国民の反応が、今までよりは冷静に見えます。インターネットなどの発達によって、内政問題の行きつまりを外に向ける指導者の手法を各国国民が見透かしているように見えます。

　尖閣諸島の問題も、竹島の問題も、そして普天間基地移設の問題も、民主党政権以前に解決が先送りされた経緯なども明らかになっています。国民に対して冷静を呼びかけている以上、こうした歴史的経緯のある問題については、超党派で対応策を議論する仕組みを作る必要があると思います。

　先進諸国においては、外交安全保障などの問題に関しては、政府と第一野党党首が情報を共有する仕組みがあります。数年前私が民主党国際局長であった時に、イラクでの日本人人質事件などに関して、政府から野党民主党代表に情報共有をしてもらった先例があります。こうした方法を検討する時期と思います。

　社会保障と税に関する超党派の法案成立を行ったことでもありますので。毎日予算委員会に同席していて強く感じることです。